事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社24社で構成されており、塗料の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン ト区分と同一であります。 区分 当社グループ 事業区分 日本 当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、 三陽興産㈱、グローバル・エンジニアリング・サービス㈱ (計６社) 塗料関連事業 当社、㈱シーエムピー企画 (計２社) その他の事業 中国 CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS (Taiwan), Ltd. (計４社) 塗料関連事業 韓国 CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. (計１社) 東南アジア CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd. CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd. P.T. CHUGOKU PAINTS INDONESIA TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd. CHUGOKU PAINTS (India) Pvt. Ltd. CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd. (計６社) 欧州・米国 CHUGOKU PAINTS B.V. CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd. CHUGOKU PAINTS (Germany) G.M.B.H. CHUGOKU MARINE PAINTS (Hellas), S.A. CMP COATINGS, Inc. CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A. ITALO BELGE COLORI S.R.L. (計７社) (注) 各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。 事業系統図は、次のとおりであります。 資本系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等） 当社グループは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を目指しております。 そのような考えのもと策定した長期ビジョンのキーメッセージは、「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」であり、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による海運業界の温室効果ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。 ＜前中期経営計画「CMP New Century Plan 2」の振り返り＞ 2021年５月に公表した、2021～2025年度（５年間）の中期経営計画「CMP New Century Plan 2」（以下「前中計」）は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、以下の４つの基本戦略（重点テーマ）を設定いたしました。 ■基本方針（重点テーマ） 前中計期間における主な取り組み及びその成果は以下のとおりです。 [重点テーマ別] ① 環境・社会貢献による提供価値拡大 主には、温室効果ガス及び揮発性有機化合物（VOC）の削減につながる製品の拡販に努めました。その結果、2025年度においては、高性能船底防汚塗料の供給による温室効果ガスの削減貢献量は187万トン（前中計目標に対する達成率：144％）、低VOC塗料の拡販によるVOCの排出削減量は3,665トン（同：72％）となりました。 ② 利益体質の改善と安定化 製造コストに見合った販売価格の改定や高付加価値製品の拡販に取り組み、採算を改善いたしました。その結果、営業利益率は前中計初年度から最終年度まで毎年上昇を続け、最終年度は業績目標（9.2％）を上回る12.5％となりました。 また、原材料調達における価格変動リスクの抑制に向けて、一部の原材料で金融ヘッジ手法の活用について社内体制を整備いたしました。 ③ 組織基盤の整備 人財のパフォーマンス向上については、2022年６月に設置したサステナビリティ委員会のもと、本格的な人的資本経営にシフトすべく2024年４月に人財戦略を策定いたしました。その後、2026年３月まで人事制度改革に取り組み、同年４月からは当社が求める人材像である「自律型人財」の育成を目的とした新たな人事制度に移行しております。経営管理機能の強化については、各種会議体の運営を見直して機能強化を図るとともに、よりタイムリーに月次業績をモニタリングできる体制を整備したほか、管理部門の人員を拡充させました。 ④ 積極的な株主還元と資本効率向上 株主還元方針に基づき、期間を通じて積極的な株主還元を実施してまいりました。…
対処すべき課題
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(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等） 当社グループは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を目指しております。 そのような考えのもと策定した長期ビジョンのキーメッセージは、「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」であり、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による海運業界の温室効果ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。 ＜前中期経営計画「CMP New Century Plan 2」の振り返り＞ 2021年５月に公表した、2021～2025年度（５年間）の中期経営計画「CMP New Century Plan 2」（以下「前中計」）は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、以下の４つの基本戦略（重点テーマ）を設定いたしました。 ■基本方針（重点テーマ） 前中計期間における主な取り組み及びその成果は以下のとおりです。 [重点テーマ別] ① 環境・社会貢献による提供価値拡大 主には、温室効果ガス及び揮発性有機化合物（VOC）の削減につながる製品の拡販に努めました。その結果、2025年度においては、高性能船底防汚塗料の供給による温室効果ガスの削減貢献量は187万トン（前中計目標に対する達成率：144％）、低VOC塗料の拡販によるVOCの排出削減量は3,665トン（同：72％）となりました。 ② 利益体質の改善と安定化 製造コストに見合った販売価格の改定や高付加価値製品の拡販に取り組み、採算を改善いたしました。その結果、営業利益率は前中計初年度から最終年度まで毎年上昇を続け、最終年度は業績目標（9.2％）を上回る12.5％となりました。 また、原材料調達における価格変動リスクの抑制に向けて、一部の原材料で金融ヘッジ手法の活用について社内体制を整備いたしました。 ③ 組織基盤の整備 人財のパフォーマンス向上については、2022年６月に設置したサステナビリティ委員会のもと、本格的な人的資本経営にシフトすべく2024年４月に人財戦略を策定いたしました。その後、2026年３月まで人事制度改革に取り組み、同年４月からは当社が求める人材像である「自律型人財」の育成を目的とした新たな人事制度に移行しております。経営管理機能の強化については、各種会議体の運営を見直して機能強化を図るとともに、よりタイムリーに月次業績をモニタリングできる体制を整備したほか、管理部門の人員を拡充させました。 ④ 積極的な株主還元と資本効率向上 株主還元方針に基づき、期間を通じて積極的な株主還元を実施してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、主要国においてインフレ抑制と景気下支えの間で難しい金融政策の舵取りが必要とされるなか、全体としては緩やかな成長基調となりました。一方で、米国関税政策による影響や、中東や東欧における地政学リスクを背景とした各国経済の不透明感は解消されず、不確実性の高い状況が続きました。 そうしたなか、当社グループの経営成績としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船向けでは、主に中国や日本における建造量の増加にともない出荷量が堅調に推移したことや、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったことなどにより、全体として売上高が増加しました。修繕船向けにおいては、IMO（国際海事機関）燃費規制への対応をはじめとする船舶のCO2排出量削減への動きを受け世界的に高性能船底防汚塗料への需要が高まるなか、当社グループ全体で高付加価値製品の販売を推進したことにより、欧州や東南アジアを中心に堅調に推移しました。工業用塗料分野においては、日本において販売価格の適正化が進んだことや需要の回復が見られたほか、欧州における出荷量の増加により増収となりました。コンテナ用塗料分野においては、中国等での選別受注により減収となりました。 損益面については、運送費等の販売経費が増大し、人財への投資も拡大するなか、製造コストに見合った販売価格の適正化に努めたほか、高付加価値製品や環境対応型製品の拡販にも継続して取り組んだことにより、収益性が向上しました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は139,364百万円（前期比6.3％増）、営業利益は17,437百万円（同13.4％増）、経常利益は17,840百万円（同8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,995百万円（同19.9％減）となりました。なお、前期に特別利益2,694百万円を計上していた反動等により当期純利益は減益となっております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本） 船舶用塗料において、新造船向けでは、需要が堅調に推移するなか、製造コストに見合った販売価格の適正化を継続して推進したことなどにより、売上高は増加しました。修繕船向けについては、第１四半期時点では大型案件の比率低下等により減収となっていましたが、その後は持ち直し、通期では前期とほぼ同水準の売上を確保しました。工業用塗料においては、販売価格の適正化を推進したほか、建材用塗料において需要の回復が見られたこともあり増収となりました。その結果、売上高は44,939百万円（前期比5.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計 売上高 外部顧客への売上高 42,721 21,398 19,446 18,944 28,642 131,152 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,128 10,151 2,551 6,022 1,403 27,257 49,849 31,549 21,998 24,966 30,046 158,410 セグメント利益 2,220 2,716 2,543 3,851 2,191 13,523 セグメント資産 63,753 38,665 11,501 24,905 23,180 162,006 その他の項目 減価償却費 543 196 164 260 477 1,642 減損損失 928 928 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 817 148 226 336 499 2,028 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計 売上高 外部顧客への売上高 44,939 22,908 19,360 20,208 31,946 139,364 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,107 10,993 2,193 4,825 1,370 27,491 53,046 33,902 21,554 25,033 33,317 166,855 セグメント利益 3,287 2,968 3,276 4,120 1,109 14,761 セグメント資産 65,497 39,958 11,503 26,641 26,542 170,143 その他の項目 減価償却費 624 184 158 277 540 1,786 減損損失 152 152 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,345 289 67 300 476 2,479