事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社24社で構成されており、塗料の製造・販売及び塗装の請負を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン ト区分と同一であります。 区分 当社グループ 事業区分 日本 当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、 中国塗料技研㈱ （ (注) ２） 、三陽興産㈱、 グローバル・エンジニアリング・サービス㈱ (計７社) 塗料関連事業 当社、㈱シーエムピー企画、中国ソフト開発㈱ （ (注) ２） (計３社) その他の事業 中国 CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS (Guang Dong), Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS (Taiwan), Ltd. (計４社) 塗料関連事業 韓国 CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. (計１社) 東南アジア CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd. CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd. P.T. CHUGOKU PAINTS INDONESIA TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd. CHUGOKU PAINTS (India) Pvt. Ltd. (計５社) 欧州・米国 CHUGOKU PAINTS B.V. CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd. CHUGOKU PAINTS (Germany) G.M.B.H. CHUGOKU MARINE PAINTS (Hellas), S.A. CMP COATINGS, Inc. CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A. (計６社) (注) １ 各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。 ２ 連結子会社である 中国塗料技研㈱及び中国ソフト開発㈱は、当社が平成30年４月１日付にて吸収合併しております。 事業系統図は、次のとおりであります。 資本系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約469文字
(2) 経営戦略等 当連結会計年度末現在において、当社グループは、「コンパクトで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」を長期ビジョンに掲げ、これに向けた最初の取り組みとして、平成30年４月を始期とする３ヵ年の中期経営計画“CMP New Century Plan 1”を策定いたしました。本中期経営計画においては、次のような方針を設けております。 ① 規模の拡大とは距離を置き、当社が得意とする分野に経営資源を集中することで売上に見合った適正な利益の確保をめざす。 ② 事業構造の強化により収益性を高める。 ③ 利益と資本のリバランスを通じて資本効率を高める。 これらに係る具体的な目標数値は、以下のとおりであります。 平成30年３月期 （実績） 平成33年３月期 （目標） 増減 売上高 82,980百万円 100,000百万円 17,020百万円 営業利益 3,761 〃 8,700 〃 4,939 〃 親会社株主に帰属する当期純利益 2,447 〃 5,500 〃 3,053 〃 自己資本利益率 3.3％ 8.0％ 4.7pt
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題 当社を巡る経営環境は、堅調な世界経済の拡大を受けて、今後数年の間で緩やかに回復してくるものと思われますが、足許では新造船市場の低迷や価格競争の激化、さらには各国の環境規制の厳格化など非常に厳しい状況にあります。 こうした背景の下、上記(2)経営戦略等に掲げた方針に沿った取り組みを実施して行くことが重要と認識しておりますが、うち財務上対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① ユーザーニーズを適時的確に把握し、主力の船舶・コンテナ用塗料で世界トップシェア、工業用・海洋でもニッチ分野でトップをめざす。 ② マーケティング強化により市場が求める最適品質の製品を開発するとともに、費用構造の再検証を通じた原価低減を行い、事業の収益性改善を図る。 ③ 将来の環境規制を先取りした設備投資を積極的に行いつつ、グローバルな最適生産体制の構築をめざす。 ④ 資本コストを意識した投資の評価を行い、投下資本利益率（ROIC）の改善を図る。 ⑤ 資産効率の向上を図り、政策保有株式については保有意義の見直しを随時行う。 ⑥ 自己資本配当率（DOE）３％かつ連結配当性向30％を下回らない配当を行うとともに、機動的な自己株式の取得を100～150億円の規模で実施することにより、資本効率の向上を図る。 (4) 会社の支配に関する基本方針について 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。詳細につきましては、当社ウェブサイト（http://www.cmp.co.jp/）に記載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策の継続について」をご参照ください。 ① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社の企業価値を今後も一段と高めていくためには、株式上場会社として市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。 しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、塗料メーカーとしての当社の社会的存在意義や責任を理解せず、その結果ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政 状態 及び経営成績の状況 当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,988百万円増加し、126,047百万円となりました。また自己資本は前連結会計年度に比べ2,571百万円増加し75,121百万円となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ39.27円増加し1,146.84円となりました。 流動資産 流動資産は前連結会計年度末に比べ4,048百万円増加の88,050百万円となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加（3,393百万円）であります。 固定資産 固定資産は前連結会計年度末に比べ60百万円減少の37,996百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の減少（337百万円）及び有形固定資産の増加（222百万円）であります。 流動負債 流動負債は前連結会計年度末に比べ2,791百万円増加の39,292百万円となりました。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加（1,682百万円）や支払手形及び買掛金の増加（1,550百万円）であります。 固定負債 固定負債は前連結会計年度末に比べ1,728百万円減少の5,659百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少（1,671百万円）であります。 純資産 純資産は前連結会計年度末に比べ2,925百万円増加の81,094百万円となりました。主な増加要因は、為替換算調整勘定の増加（1,573百万円）や親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加（1,202百万円）であります。 当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 当連結会計年度における世界経済は、欧米政治の不安定化や東アジアの地政学的リスクが懸念される幕開けとなりましたが、いずれも危機的状況に陥ることは回避されました。こうしたなか、欧米経済が予想以上の堅調さを見せ、また中国も安定的に推移したことから、全体として緩やかな拡大基調を維持しました。 当社グループを巡る環境としましては、前期に落ち込んだ船舶修繕需要に一部戻りがあり、低調な市況が続いていたコンテナ分野で下期にかけて需要の急回復がありました。しかし、船腹過剰を背景とする新造船需要の調整局面が持続し、これが売上全体を下押しする結果となったほか、厳しい価格競争に加え、原材料価格も高含みで推移したことから、全体として厳しい局面が続きました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計 売上高 外部顧客への売上高 35,529 16,552 10,296 10,034 9,954 82,368 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,206 4,035 302 2,823 713 11,082 38,736 20,587 10,599 12,858 10,668 93,450 セグメント利益又は 損失（△） 3,166 △ 465 610 1,536 △ 933 3,915 セグメント資産 62,723 34,964 8,223 15,203 10,914 132,029 その他の項目 減価償却費 715 611 69 197 76 1,670 のれんの償却額 26 26 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 910 372 45 249 2,383 3,961 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計 売上高 外部顧客への売上高 34,295 20,030 5,778 10,909 11,967 82,980 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,438 5,074 475 3,213 838 13,040 37,733 25,104 6,254 14,123 12,805 96,020 セグメント利益又は 損失（△） 770 538 1,488 △ 518 2,287 セグメント資産 63,750 37,384 7,635 16,727 12,025 137,522 その他の項目 減価償却費 710 564 65 206 180 1,727 のれんの償却額 27 27 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 760 101 17 94 428 1,403