事業の内容
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/ 原文長 約1016文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社23社で構成されており、塗料の製造・販売及び塗装の請負を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン ト区分と同一であります。 区分 当社グループ 事業区分 日本 当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、三陽興産㈱、グローバル・エンジニアリング・サービス㈱ (計６社) 塗料関連事業 当社、㈱シーエムピー企画 (計２社) その他の事業 中国 CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS (Guang Dong), Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS (Taiwan), Ltd. (計４社) 塗料関連事業 韓国 CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. (計１社) 東南アジア CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd. CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd. P.T. CHUGOKU PAINTS INDONESIA TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd. CHUGOKU PAINTS (India) Pvt. Ltd. CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd. (計６社) 欧州・米国 CHUGOKU PAINTS B.V. CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd. CHUGOKU PAINTS (Germany) G.M.B.H. CHUGOKU MARINE PAINTS (Hellas), S.A. CMP COATINGS, Inc. CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A. (計６社) (注) 各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。 事業系統図は、次のとおりであります。 資本系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1157文字
(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画） 当社グループは、近年では各年度の利益水準が造船業の好不況や原材料価格動向といった外部環境に大きく左右される不安定な収益構造となっており、収益性の改善と安定化は喫緊の課題であると認識しております。また、当社グループが中長期的に事業を継続していくためには、着実な利益の確保に加え、各国の環境規制強化に対応した製品の転換や製造工程の抜本的な改善を進めて行く必要もあります。 こうした中、当社グループでは、2019年３月期から３ヵ年の中期経営計画「CMP New Century Plan 1」（以下「本中計」）を2018年５月に策定いたしました。本中計は、「コンパクトで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」という長期ビジョンのもと、「コスト改革」、「マーケティング」、「生産体制見直し」、「自己資本コントロール」を重点テーマと位置付け、これらに沿った施策を実行することで、企業体質の強化と自己資本利益率（ROE）の改善を図るものです。 ＜本中計の骨子＞ ■ 長期ビジョン：コンパクトで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業 ■ 重点テーマ ■ 株主還元方針 本中計の２年目であった2020年３月期における主な取り組み状況は以下のとおりです。 （コスト改革） 製品の統廃合を推進し前年比で約13％の品目を削減したほか、一部の原材料について調達先の集約やグローバル調達を実施いたしました。 （マーケティング） マーケティングプロジェクトチームにて高付加価値製品の拡販を推進したほか、船体性能計測に関する新サービスの開発に取り組みました。 （生産体制見直し） 生産工場再編プロジェクトチームにて具体的なプランニングを推進いたしましたが、事業環境の変化等を踏まえ、滋賀工場及び中国拠点における再編計画を変更（一旦凍結）いたしました。 （自己資本コントロール） 株主還元方針に基づいて、約23.4億円の自己株式を取得いたしました。配当は１株当たり年間34円を実施し、連結自己資本配当率（DOE）は3.3％となりました。 最終年度となる2021年３月期も本中計の諸施策を着実に実行し、引き続き収益性の改善と中長期的な企業価値向上を目指してまいりますが、新型コロナウイルスの感染拡大により先行き不透明な事業環境となっており、2021年度以降も含めて当社グループの業績や財政状態への影響を正確に予測するのは難しい状況です。このような環境下では、将来の経営リスクに備えて十分な手元流動性の確保や財務基盤の安定化を優先させることが当社グループの持続的な企業価値向上に資するものと判断し、株主還元のうち自己株式取得については、当分の間見合わせることといたしました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1157文字
(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画） 当社グループは、近年では各年度の利益水準が造船業の好不況や原材料価格動向といった外部環境に大きく左右される不安定な収益構造となっており、収益性の改善と安定化は喫緊の課題であると認識しております。また、当社グループが中長期的に事業を継続していくためには、着実な利益の確保に加え、各国の環境規制強化に対応した製品の転換や製造工程の抜本的な改善を進めて行く必要もあります。 こうした中、当社グループでは、2019年３月期から３ヵ年の中期経営計画「CMP New Century Plan 1」（以下「本中計」）を2018年５月に策定いたしました。本中計は、「コンパクトで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」という長期ビジョンのもと、「コスト改革」、「マーケティング」、「生産体制見直し」、「自己資本コントロール」を重点テーマと位置付け、これらに沿った施策を実行することで、企業体質の強化と自己資本利益率（ROE）の改善を図るものです。 ＜本中計の骨子＞ ■ 長期ビジョン：コンパクトで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業 ■ 重点テーマ ■ 株主還元方針 本中計の２年目であった2020年３月期における主な取り組み状況は以下のとおりです。 （コスト改革） 製品の統廃合を推進し前年比で約13％の品目を削減したほか、一部の原材料について調達先の集約やグローバル調達を実施いたしました。 （マーケティング） マーケティングプロジェクトチームにて高付加価値製品の拡販を推進したほか、船体性能計測に関する新サービスの開発に取り組みました。 （生産体制見直し） 生産工場再編プロジェクトチームにて具体的なプランニングを推進いたしましたが、事業環境の変化等を踏まえ、滋賀工場及び中国拠点における再編計画を変更（一旦凍結）いたしました。 （自己資本コントロール） 株主還元方針に基づいて、約23.4億円の自己株式を取得いたしました。配当は１株当たり年間34円を実施し、連結自己資本配当率（DOE）は3.3％となりました。 最終年度となる2021年３月期も本中計の諸施策を着実に実行し、引き続き収益性の改善と中長期的な企業価値向上を目指してまいりますが、新型コロナウイルスの感染拡大により先行き不透明な事業環境となっており、2021年度以降も含めて当社グループの業績や財政状態への影響を正確に予測するのは難しい状況です。このような環境下では、将来の経営リスクに備えて十分な手元流動性の確保や財務基盤の安定化を優先させることが当社グループの持続的な企業価値向上に資するものと判断し、株主還元のうち自己株式取得については、当分の間見合わせることといたしました。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8760文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱等により先行き不透明感が強まる展開となりました。さらに年度末にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の下振れリスクが高まり、世界的に急激な景気減速が懸念される状況となりました。 当社グループを巡る環境といたしましては、主力の船舶用塗料分野においては、新造船竣工量の増加や堅調な海上荷動きに加え、2020年１月に開始された船舶燃料のSOx（硫黄酸化物）規制強化への対応に伴う船舶の修繕入渠増加等を背景に世界的に塗料需要の回復傾向がみられました。また、工業用塗料分野では、東南アジア市場においてインフラ整備に伴うビジネスチャンスの拡大が続いております。一方、コンテナ用塗料分野では、コンテナボックスの主産地である中国市場において、前年度までの大量供給の反動もあり需要が大きく減退するとともに激しい価格競争が続くなど事業環境は厳しさを増しております。 このような状況のもと、船舶用塗料分野については、積極的な営業活動を推進し戦略的製品の拡販に努めたこと等が奏功し、２期連続で業容を拡大させることができました。工業用塗料分野については、成長市場である東南アジアにおいて各種インフラ需要の取り込みに注力し重防食塗料の販売が伸長いたしましたが、国内の建材用塗料が低調に推移したことで、全体の売上高は前年度比でほぼ横ばいにとどまりました。コンテナ用塗料分野については、厳しい事業環境のもと低採算案件の受注を抑制したこともあり、大幅な減収となりました。損益面では、販売価格の適正化に努めたほか、原油価格の下落を背景に原材料価格が前年度に比べ軟化基調となったことや購買手法の見直しによる原材料調達コストの低減が寄与し、収益性が大幅に改善いたしました。なお、当期においては、新型コロナウイルスの感染拡大による業績影響は軽微にとどまりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は87,729百万円（前期比0.8％減）、営業利益は3,498百万円（前連結会計年度は588百万円の営業損失）、経常利益は4,065百万円（前連結会計年度は170百万円の経常損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約879文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計 売上高 外部顧客への売上高 34,636 23,337 5,898 11,502 13,076 88,452 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,390 6,069 1,783 3,173 945 15,362 38,027 29,406 7,682 14,676 14,021 103,815 セグメント利益又は 損失（△） 179 △ 1,322 △ 1,282 1,148 △ 680 △ 1,957 セグメント資産 61,883 34,686 7,281 16,728 12,468 133,048 その他の項目 減価償却費 605 562 60 183 256 1,669 減損損失 122 122 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 549 93 85 108 842 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) (単位：百万円) 日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計 売上高 外部顧客への売上高 35,389 18,419 7,317 12,665 13,937 87,729 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,459 5,777 2,384 3,437 1,019 16,077 38,849 24,196 9,701 16,102 14,957 103,807 セグメント利益又は 損失（△） 1,673 △ 1,076 111 1,721 △ 883 1,545 セグメント資産 59,742 29,238 6,027 16,827 12,602 124,438 その他の項目 減価償却費 677 807 59 237 300 2,083 減損損失 1,626 1,626 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 404 200 107 1,181 356 2,250