事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1000文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社24社で構成されており、塗料の製造・販売及び塗装の請負を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン ト区分と同一であります。 区分 当社グループ 事業区分 日本 当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、 中国塗料技研㈱、三陽興産㈱、 グローバル・エンジニアリング・サービス㈱ (計７社) 塗料関連事業 当社、㈱シーエムピー企画、中国ソフト開発㈱ (計３社) その他の事業 中国 CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS (Guang Dong), Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS (Taiwan), Ltd. (計４社) 塗料関連事業 韓国 CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. (計１社) 東南アジア CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd. CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd. P.T. CHUGOKU PAINTS INDONESIA TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd. CHUGOKU PAINTS (India) Pvt. Ltd. (計５社) 欧州・米国 CHUGOKU PAINTS B.V. CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd. CHUGOKU PAINTS (Germany) G.M.B.H. CHUGOKU MARINE PAINTS (Hellas), S.A. CMP COATINGS, Inc. CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A. (計６社) (注) 各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。 事業系統図は、次のとおりであります。 資本系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3625文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは、グローバル企業として世界レベルで成長機会を捉え、また産業の発展と地球環境の保全を共に追及し、創造と革新の精神で市場ニーズに応えることにより中長期的な企業価値の向上を図るため、以下の指針を含む総合的な目標を設定しております。 ① 市場の高成長が期待できる地域で拡販に努める。 ② 新造船および修繕船市場で一層のシェア拡大を図る。 ③ 顧客ニーズに合った環境対応製品や高機能高付加価値製品などの新製品を開発する。 ④ 営業、技術、生産、管理などの部門で全社的にコストダウンを図る。 ⑤ 時代に適合した情報システムなどの構築を行う。 ⑥ 一人当たりの売上高を増加させる。 ⑦ 時代に適合した情報システムなどの構築を行う。 ⑧ 資産の見直しを適宜行い効率的な活用を図る。 (3) 当社グループの現状と当面の対処方針 当社グループの事業を取り巻く環境としましては、 世界経済は緩やかな回復基調にあるものの 、さまざまなリスク要因を抱えており、造船・海運市場の動向など今後とも予断を許さない状況です。 このような状況のもと、当社グループとしましては、以下の課題に重点的に取り組むことにより、環境変化に対応可能な企業体質の強化を図ってまいります。 ① 企業倫理と法の遵守を徹底するとともに、健全で透明性の高い経営体制とリスク管理体制の整備を含む内部統制制度を拡充し、効率性を高めていく。 ② 顧客ニーズと環境対応を充たす製品の開発と安定した供給体制を構築する。 ③ 全社的なコストの削減に全力をあげて取り組むとともに、原価の変動に見合った適正な販売価格を維持する。 ④ 与信管理を強化するとともに営業キャッシュ・フローの改善を進め、財務体質を強化していく。 ⑤ 化学品への適法な対応のため、化学物質管理体制の継続的改善を図る。 (4) 会社の支配に関する基本方針について 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。詳細につきましては、当社ウェブサイト（http://www.cmp.co.jp/）に記載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策の継続について」をご参照ください。 ① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社の企業価値を今後も一段と高めていくためには、株式上場会社として市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約309文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、常に顧客の立場に立った革新的な製品とサービスを供給し、社業の発展を通じて社会に貢献するとともに、遵法精神を主軸に、会社の継続的存立とステークホルダーとの信頼性確保を図ることを基本理念に、次の経営基本方針を掲げて取り組んでおります。 ① 最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する。 ② 世界的な視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める。 ③ 経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保し社会に貢献する。 ④ 誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す。 ⑤ 環境に即応した社内標準化を推進し、組織的運営と活動を図る。
セグメント関連
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/ 原文長 約874文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計 売上高 外部顧客への売上高 38,501 31,859 15,842 13,185 15,678 115,066 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,841 8,358 470 4,344 1,101 19,117 43,343 40,217 16,312 17,530 16,780 134,184 セグメント利益又は 損失（△） 2,773 2,063 514 2,907 △ 1,042 7,216 セグメント資産 63,298 41,367 9,343 16,611 10,718 141,339 その他の項目 減価償却費 577 734 77 221 95 1,705 のれんの償却額 29 29 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 838 199 54 135 190 1,419 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計 売上高 外部顧客への売上高 35,529 16,552 10,296 10,034 9,954 82,368 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,206 4,035 302 2,823 713 11,082 38,736 20,587 10,599 12,858 10,668 93,450 セグメント利益又は 損失（△） 3,166 △ 465 610 1,536 △ 933 3,915 セグメント資産 62,723 34,964 8,223 15,203 10,914 132,029 その他の項目 減価償却費 715 611 69 197 76 1,670 のれんの償却額 26 26 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 910 372 45 249 2,383 3,961