事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社23社で構成されており、塗料の製造・販売及び塗装の請負を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン ト区分と同一であります。 区分 当社グループ 事業区分 日本 当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、三陽興産㈱、グローバル・エンジニアリング・サービス㈱ (計６社) 塗料関連事業 当社、㈱シーエムピー企画 (計２社) その他の事業 中国 CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS (Taiwan), Ltd. (計４社) 塗料関連事業 韓国 CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. (計１社) 東南アジア CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd. CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd. P.T. CHUGOKU PAINTS INDONESIA TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd. CHUGOKU PAINTS (India) Pvt. Ltd. CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd. (計６社) 欧州・米国 CHUGOKU PAINTS B.V. CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd. CHUGOKU PAINTS (Germany) G.M.B.H. CHUGOKU MARINE PAINTS (Hellas), S.A. CMP COATINGS, Inc. CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A. (計６社) (注) 各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。 事業系統図は、次のとおりであります。 資本系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等） 当社グループでは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を実現すべく、従来の長期ビジョンの内容を改定するとともに、2022年３月期～2026年３月期（５年間）の新たな中期経営計画「CMP New Century Plan 2」（以下「本中計」）を策定し、2021年５月に公表いたしました。 長期ビジョンのキーメッセージは、「 サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業 」とし、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による船舶の温暖化ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。 本中計は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、「環境・社会貢献による提供価値拡大」、「利益体質の改善と安定化」、「組織基盤の整備」、「積極的な株主還元と資本効率向上」という４つの基本方針（重点テーマ）を設定いたしました。 ■基本方針（重点テーマ） これらの基本方針に沿った戦略・施策を各部門で実行していくことで、本中計の目的達成と長期ビジョンの実現を目指してまいります。 ■ 最終年度（2026年３月期）の連結業績目標 ○ 売上高：1,100億円（うちＭ＆Ａやアライアンスの寄与分：100億円） ○ 営業利益：85億円（同上：５億円） ○ 親会社株主に帰属する当期純利益：52億円（同上：２億円） ○ ＲＯＥ：８％以上 本中計の１年目であった2022年３月期における主な取り組み状況は以下のとおりです。 ① 環境・社会貢献による提供価値拡大 主には、温暖化ガス及び揮発性有機化合物（VOC）の削減につながる製品の拡販に努めました。その結果、高性能船底防汚塗料の供給による温暖化ガスの削減貢献量は111.5万トン、低VOC塗料の拡販によるVOCの排出削減量は3,034トンとなり、ともに前年実績を上回りました。 ② 利益体質の改善と安定化 新造船向けも含めて、原材料調達コストの上昇に見合った販売価格の改定に取り組みました。また、原材料調達における価格変動リスクの抑制に向けて、金融ヘッジ手法の活用について準備を進めました。 ③ 組織基盤の整備 経営管理機能を最適化すべく、重要会議体の運営を見直して機能強化を図るとともに、よりタイムリーに月次業績をモニタリングできる体制を整備いたしました。 ④ 積極的な株主還元と資本効率向上 株主還元方針に基づき、１株当たり年間配当金は前期に比べ１円増配となる35円と決定し実施いたしました。また、自己株式については、当期中に約36.8億円分を取得いたしました。…
対処すべき課題
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(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等） 当社グループでは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を実現すべく、従来の長期ビジョンの内容を改定するとともに、2022年３月期～2026年３月期（５年間）の新たな中期経営計画「CMP New Century Plan 2」（以下「本中計」）を策定し、2021年５月に公表いたしました。 長期ビジョンのキーメッセージは、「 サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業 」とし、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による船舶の温暖化ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。 本中計は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、「環境・社会貢献による提供価値拡大」、「利益体質の改善と安定化」、「組織基盤の整備」、「積極的な株主還元と資本効率向上」という４つの基本方針（重点テーマ）を設定いたしました。 ■基本方針（重点テーマ） これらの基本方針に沿った戦略・施策を各部門で実行していくことで、本中計の目的達成と長期ビジョンの実現を目指してまいります。 ■ 最終年度（2026年３月期）の連結業績目標 ○ 売上高：1,100億円（うちＭ＆Ａやアライアンスの寄与分：100億円） ○ 営業利益：85億円（同上：５億円） ○ 親会社株主に帰属する当期純利益：52億円（同上：２億円） ○ ＲＯＥ：８％以上 本中計の１年目であった2022年３月期における主な取り組み状況は以下のとおりです。 ① 環境・社会貢献による提供価値拡大 主には、温暖化ガス及び揮発性有機化合物（VOC）の削減につながる製品の拡販に努めました。その結果、高性能船底防汚塗料の供給による温暖化ガスの削減貢献量は111.5万トン、低VOC塗料の拡販によるVOCの排出削減量は3,034トンとなり、ともに前年実績を上回りました。 ② 利益体質の改善と安定化 新造船向けも含めて、原材料調達コストの上昇に見合った販売価格の改定に取り組みました。また、原材料調達における価格変動リスクの抑制に向けて、金融ヘッジ手法の活用について準備を進めました。 ③ 組織基盤の整備 経営管理機能を最適化すべく、重要会議体の運営を見直して機能強化を図るとともに、よりタイムリーに月次業績をモニタリングできる体制を整備いたしました。 ④ 積極的な株主還元と資本効率向上 株主還元方針に基づき、１株当たり年間配当金は前期に比べ１円増配となる35円と決定し実施いたしました。また、自己株式については、当期中に約36.8億円分を取得いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により停滞した経済活動の再開が徐々に進み、全体として持ち直しの傾向が見られました。一方で、ウクライナ情勢の緊迫化や資源価格の高騰等による景気後退も懸念され、先行き不透明感が強まる展開となりました。 そうした中、当社グループの主力製品である船舶用塗料分野においては、新型コロナウイルスの感染拡大によるマイナス影響は総じて限定的で、修繕船向けの販売は欧州を中心に堅調に推移しました。一方で、新造船向けについては、日本国内及び中国において船舶建造量の減少を受け塗料需要が縮小したことから低調に推移し、船舶用塗料全体の売上高も前期比で減少いたしました。 工業用塗料分野では、東南アジアにおける重防食塗料について、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるインフラ関連プロジェクトの延期等により低調に推移しましたが、建材用塗料や東南アジア以外の地域における重防食塗料の需要回復により、全体としては増収を確保いたしました。 コンテナ用塗料分野については、世界的なコンテナ輸送需要の逼迫等を背景にコンテナボックスの生産が拡大したことで塗料需要も持ち直し、大幅な増収となりました。 損益面では、世界的な資源高の影響で主要原材料価格が軒並み高騰したことにより調達コストが大幅に増大いたしました。かかる状況を受け、販売価格の見直しを進めたほか、各種経費の削減にも努めましたが、コスト増をカバーするには至らず、収益性が大幅に低下いたしました。一方、政策保有株式の売却により、投資有価証券売却益601百万円を特別利益に計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は84,295百万円（前期比2.2％増）、営業利益は687百万円（同89.4％減）、経常利益は1,012百万円（同84.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は257百万円（同92.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本） 船舶用塗料において、国内造船所の船舶建造量が減少したことで新造船向けの販売が大きく落ち込んだものの、修繕船向けの販売は堅調に推移いたしました。工業用塗料においては、前期に新型コロナウイルスの影響で生産調整を実施した建材メーカーの稼働率が改善し、建材用塗料の販売が回復いたしました。その結果、売上高は30,853百万円（前期比5.9％減）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (単位：百万円) 日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計 売上高 外部顧客への売上高 32,775 16,147 6,884 11,633 15,001 82,442 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,474 6,206 2,282 3,190 894 16,048 36,249 22,354 9,166 14,824 15,896 98,491 セグメント利益 2,218 391 318 1,858 313 5,099 セグメント資産 55,793 27,683 6,265 16,656 12,607 119,006 その他の項目 減価償却費 644 555 75 258 370 1,905 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 503 302 144 339 140 1,430 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (単位：百万円) 日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計 売上高 外部顧客への売上高 30,853 17,680 7,481 11,788 16,491 84,295 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,025 7,957 2,803 3,519 872 19,178 34,879 25,638 10,285 15,308 17,364 103,474 セグメント利益又は損失（△） △ 1,086 △ 624 △ 685 1,619 274 △ 502 セグメント資産 60,584 26,033 5,781 17,825 13,953 124,178 その他の項目 減価償却費 602 688 101 269 330 1,992 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 381 234 60 181 308 1,166