事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社23社で構成されており、塗料の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン ト区分と同一であります。 区分 当社グループ 事業区分 日本 当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、 三陽興産㈱、グローバル・エンジニアリング・サービス㈱ (計６社) 塗料関連事業 当社、㈱シーエムピー企画 (計２社) その他の事業 中国 CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS (Taiwan), Ltd. (計４社) 塗料関連事業 韓国 CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. (計１社) 東南アジア CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd. CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd. P.T. CHUGOKU PAINTS INDONESIA TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd. CHUGOKU PAINTS (India) Pvt. Ltd. CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd. (計６社) 欧州・米国 CHUGOKU PAINTS B.V. CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd. CHUGOKU PAINTS (Germany) G.M.B.H. CHUGOKU MARINE PAINTS (Hellas), S.A. CMP COATINGS, Inc. CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A. (計６社) (注) 各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。 事業系統図は、次のとおりであります。 資本系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等） 当社グループでは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を実現すべく、従来の長期ビジョンの内容を改定するとともに、2022年３月期～2026年３月期（５年間）の新たな中期経営計画「CMP New Century Plan 2」（以下「本中計」）を策定し、2021年５月に公表いたしました。 長期ビジョンのキーメッセージは、「 サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業 」とし、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による船舶の温暖化ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。 本中計は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、「環境・社会貢献による提供価値拡大」、「利益体質の改善と安定化」、「組織基盤の整備」、「積極的な株主還元と資本効率向上」という４つの基本方針（重点テーマ）を設定いたしました。 ■基本方針（重点テーマ） これらの基本方針に沿った戦略・施策を各部門で実行していくことで、本中計の目的達成と長期ビジョンの実現を目指してまいります。 本中計の４年目であった2025年３月期における主な取り組み状況は以下のとおりです。 ① 環境・社会貢献による提供価値拡大 主には、温暖化ガス及び揮発性有機化合物（VOC）の削減につながる製品の拡販に努めました。その結果、高性能船底防汚塗料の供給による温暖化ガスの削減貢献量は153万トン（中計目標に対する比率：118％）、低VOC塗料の拡販によるVOCの排出削減量は3,234トン（同：63％）となりました。 ② 利益体質の改善と安定化 新造船向けも含めて、製造コストに見合った販売価格の改定に取り組み、採算を大幅に改善いたしました。また、原材料調達における価格変動リスクの抑制に向けて、一部の原材料で金融ヘッジ手法の活用を2023年度から開始しておりますが、市場価格が目標水準まで下落することがなかったため、実行には至りませんでした。 ③ 組織基盤の整備 サステナビリティ委員会にて、温室効果ガスの排出削減をはじめとする様々なサステナビリティ課題に取り組みました。人財のパフォーマンス向上に関しては、本格的な人的資本経営にシフトすべく2024年4月に人財戦略を策定いたしました。また、人財戦略に基づいた人事制度改革に着手したほか、教育・研修制度の充実やオフィス環境の整備を推進いたしました。 ④ 積極的な株主還元と資本効率向上 株主還元方針に基づき、１株当たり年間配当金は前期に比べ17円増配となる97円を予定しております。…
対処すべき課題
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(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等） 当社グループでは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を実現すべく、従来の長期ビジョンの内容を改定するとともに、2022年３月期～2026年３月期（５年間）の新たな中期経営計画「CMP New Century Plan 2」（以下「本中計」）を策定し、2021年５月に公表いたしました。 長期ビジョンのキーメッセージは、「 サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業 」とし、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による船舶の温暖化ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。 本中計は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、「環境・社会貢献による提供価値拡大」、「利益体質の改善と安定化」、「組織基盤の整備」、「積極的な株主還元と資本効率向上」という４つの基本方針（重点テーマ）を設定いたしました。 ■基本方針（重点テーマ） これらの基本方針に沿った戦略・施策を各部門で実行していくことで、本中計の目的達成と長期ビジョンの実現を目指してまいります。 本中計の４年目であった2025年３月期における主な取り組み状況は以下のとおりです。 ① 環境・社会貢献による提供価値拡大 主には、温暖化ガス及び揮発性有機化合物（VOC）の削減につながる製品の拡販に努めました。その結果、高性能船底防汚塗料の供給による温暖化ガスの削減貢献量は153万トン（中計目標に対する比率：118％）、低VOC塗料の拡販によるVOCの排出削減量は3,234トン（同：63％）となりました。 ② 利益体質の改善と安定化 新造船向けも含めて、製造コストに見合った販売価格の改定に取り組み、採算を大幅に改善いたしました。また、原材料調達における価格変動リスクの抑制に向けて、一部の原材料で金融ヘッジ手法の活用を2023年度から開始しておりますが、市場価格が目標水準まで下落することがなかったため、実行には至りませんでした。 ③ 組織基盤の整備 サステナビリティ委員会にて、温室効果ガスの排出削減をはじめとする様々なサステナビリティ課題に取り組みました。人財のパフォーマンス向上に関しては、本格的な人的資本経営にシフトすべく2024年4月に人財戦略を策定いたしました。また、人財戦略に基づいた人事制度改革に着手したほか、教育・研修制度の充実やオフィス環境の整備を推進いたしました。 ④ 積極的な株主還元と資本効率向上 株主還元方針に基づき、１株当たり年間配当金は前期に比べ17円増配となる97円を予定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、主要国においてインフレがピークを越えて落ち着き始めたことから、利下げ等の金融緩和策が導入され、全体として緩やかな成長基調となりました。一方で、中東や東欧における地政学リスクや米中経済の先行き不透明感といった課題は依然として解消されず、不確実性の高い状況が続きました。 そうした中、当社グループの主力である船舶用塗料分野において、新造船向けでは、韓国を中心に大型コンテナ船やタンカー向けの出荷量が大幅に増加したことや、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により、全体として売上高は増加しました。修繕船向けにおいても、IMO（国際海事機関）燃費規制への対応を始めとする船舶のCO ₂ 排出量削減への動きを受け世界的に高性能船底防汚塗料への需要が高まるなか、当社グループ全体で高付加価値製品の販売を推進したことから、欧州や東南アジアを中心に堅調に推移しました。工業用塗料分野では、東南アジアにおいて重防食向けが堅調に推移したことにより売上高が増加しました。コンテナ用塗料分野では、東南アジアにおいて一定のシェアを確保するも、米国における減少分を吸収できず、売上は微増にとどまりました。なお、海外では全ての分野において、円安となった為替の影響が追い風となりました。 損益面では、国内外で原材料調達コストや運送費等の販売経費が増大し、人財への投資も拡大するなか、製造コストに見合った販売価格の適正化に努めたほか、高付加価値製品や環境対応型製品の拡販にも継続して取り組んだことにより、収益性が向上しました。また、特別利益として上海第２工場の譲渡等による固定資産売却益2,500百万円を計上した一方、特別損失として国内で保有する不動産等に係る減損損失928百万円を計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は131,152百万円（前期比12.9％増）、営業利益は15,381百万円（同26.2％増）、経常利益は16,481百万円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,721百万円（同38.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本） 船舶用塗料において、新造船及び修繕船向けの需要が堅調に推移する中、製造コストに見合った販売価格の適正化を推進したこと等により、売上高が増加しました。工業用塗料においては、プラント向け重防食塗料が堅調に推移したほか、建材用塗料も僅かに増収に転じました。その結果、売上高は42,721百万円（前期比5.3％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計 売上高 外部顧客への売上高 40,580 19,950 11,876 17,081 26,685 116,174 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,458 10,096 2,761 5,345 1,554 25,215 46,039 30,046 14,637 22,427 28,239 141,390 セグメント利益 1,957 3,107 780 2,984 1,661 10,490 セグメント資産 62,654 38,999 8,530 21,999 20,431 152,616 その他の項目 減価償却費 543 203 110 288 429 1,576 減損損失 644 644 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 625 88 489 154 340 1,697 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計 売上高 外部顧客への売上高 42,721 21,398 19,446 18,944 28,642 131,152 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,128 10,151 2,551 6,022 1,403 27,257 49,849 31,549 21,998 24,966 30,046 158,410 セグメント利益 2,220 2,716 2,543 3,851 2,191 13,523 セグメント資産 63,753 38,665 11,501 24,905 23,180 162,006 その他の項目 減価償却費 543 196 164 260 477 1,642 減損損失 928 928 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 817 148 226 336 499 2,028