事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1015文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社23社で構成されており、塗料の製造・販売及び塗装の請負を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン ト区分と同一であります。 区分 当社グループ 事業区分 日本 当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、三陽興産㈱、グローバル・エンジニアリング・サービス㈱ (計６社) 塗料関連事業 当社、㈱シーエムピー企画 (計２社) その他の事業 中国 CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS (Taiwan), Ltd. (計４社) 塗料関連事業 韓国 CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. (計１社) 東南アジア CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd. CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd. P.T. CHUGOKU PAINTS INDONESIA TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd. CHUGOKU PAINTS (India) Pvt. Ltd. CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd. (計６社) 欧州・米国 CHUGOKU PAINTS B.V. CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd. CHUGOKU PAINTS (Germany) G.M.B.H. CHUGOKU MARINE PAINTS (Hellas), S.A. CMP COATINGS, Inc. CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A. (計６社) (注) 各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。 事業系統図は、次のとおりであります。 資本系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2049文字
(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等） ＜前中期経営計画「CMP New Century Plan 1」の振り返り＞ 当社グループではこれまで、2019年３月期から３ヵ年の中期経営計画「CMP New Century Plan 1」（以下「前中計」）を策定し実行してまいりました。前中計は、「コンパクトで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」という長期ビジョンのもと、「コスト改革」、「マーケティング」、「生産体制見直し」、「自己資本コントロール」を重点テーマと位置付け、これらに沿った施策を実行することで、企業体質の強化と自己資本利益率（ROE）の改善を図るものです。 前中計期間の主な取り組み状況は以下のとおりです。 （コスト改革） 一部の原材料について調達先の集約やグローバル調達を実施するなど調達手法を見直したほか、製品統廃合も推進し、製造コスト削減に努めました。 （マーケティング） 高付加価値製品の拡販に向けて、部門横断のマーケティングプロジェクトチームを組成し戦略的プロモーションに取り組んだほか、船舶のデータ解析サービスを開発し、提供を開始いたしました。 （生産体制見直し） 生産工場再編プロジェクトチームにて具体的なプランニングを推進いたしましたが、事業環境の変化等を踏まえ、滋賀工場及び中国拠点における再編計画を一旦見合わせ、2021年度以降に改めて取り組むことといたしました。 （自己資本コントロール） 株主還元方針に基づいて、１株当たり34円の年間配当を３年連続で実施する予定としており、期間中の平均自己資本配当率（DOE）は3.2％となる見込みです。また、自己株式については、期間中に約110億円分を取得いたしました。なお、2020年７月31日の取締役会で決議した総額52億円の自己株式取得枠のうち、2021年３月末時点で未取得であった約15.6億円相当分については、2021年５月12日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）にて取得いたしました。 また、前中計の最終年度であった2021年３月期の業績については、当初目標は未達となったものの、事業環境の変化を受けて2019年５月に修正した目標に対しては、利益項目とROEで上回ることができました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2049文字
(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等） ＜前中期経営計画「CMP New Century Plan 1」の振り返り＞ 当社グループではこれまで、2019年３月期から３ヵ年の中期経営計画「CMP New Century Plan 1」（以下「前中計」）を策定し実行してまいりました。前中計は、「コンパクトで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」という長期ビジョンのもと、「コスト改革」、「マーケティング」、「生産体制見直し」、「自己資本コントロール」を重点テーマと位置付け、これらに沿った施策を実行することで、企業体質の強化と自己資本利益率（ROE）の改善を図るものです。 前中計期間の主な取り組み状況は以下のとおりです。 （コスト改革） 一部の原材料について調達先の集約やグローバル調達を実施するなど調達手法を見直したほか、製品統廃合も推進し、製造コスト削減に努めました。 （マーケティング） 高付加価値製品の拡販に向けて、部門横断のマーケティングプロジェクトチームを組成し戦略的プロモーションに取り組んだほか、船舶のデータ解析サービスを開発し、提供を開始いたしました。 （生産体制見直し） 生産工場再編プロジェクトチームにて具体的なプランニングを推進いたしましたが、事業環境の変化等を踏まえ、滋賀工場及び中国拠点における再編計画を一旦見合わせ、2021年度以降に改めて取り組むことといたしました。 （自己資本コントロール） 株主還元方針に基づいて、１株当たり34円の年間配当を３年連続で実施する予定としており、期間中の平均自己資本配当率（DOE）は3.2％となる見込みです。また、自己株式については、期間中に約110億円分を取得いたしました。なお、2020年７月31日の取締役会で決議した総額52億円の自己株式取得枠のうち、2021年３月末時点で未取得であった約15.6億円相当分については、2021年５月12日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）にて取得いたしました。 また、前中計の最終年度であった2021年３月期の業績については、当初目標は未達となったものの、事業環境の変化を受けて2019年５月に修正した目標に対しては、利益項目とROEで上回ることができました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限により、多くの国でマイナス成長に転じ、大きく景気後退する展開となりました。各国においては経済対策が講じられましたが、景気回復への足取りは重く、先行き不透明な状況が継続しました。 そうした中、当社グループの主力製品である船舶用塗料分野においては、新型コロナウイルスの感染拡大によるマイナス影響は東南アジアを除き総じて限定的で、修繕船向けの販売は欧州を中心に堅調に推移しました。一方で、新造船向けについては、日本国内及び韓国において船舶竣工量の減少を受け塗料需要が縮小したことから低調に推移し、船舶用塗料全体の売上高も前期比で減少いたしました。 工業用塗料分野では、国内において多くの建材メーカーが生産調整を実施したほか、東南アジアでは一部のインフラ関連プロジェクトが延期や中止となるなど、世界各地で新型コロナウイルス感染拡大の影響により塗料需要が減退し、建材用、重防食ともに販売が落ち込みました。 コンテナ用塗料分野については、2020年夏頃まではコロナ禍もあり需要が低迷しておりましたが、同年秋以降は世界的にコンテナ輸送需要が急速に回復し、塗料需要も持ち直しました。しかしながら、当社グループでは採算重視のスタンスを継続し低採算案件の受注抑制を徹底したことから、大幅な減収となりました。 損益面では、主要原材料価格が軟調に推移する中で、従来から取り組んでいる原材料調達方法の見直しを含め、当社グループ全体で横断的コストダウンに努めたことや、商品構成の改善が寄与し収益性が大幅に改善いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は82,442百万円（前期比6.0％減）、営業利益は6,560百万円（同87.5％増）、経常利益は6,430百万円（同58.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,329百万円（前連結会計年度は71百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本） 国内造船所の船舶竣工量が減少したことで新造船向け塗料の需要が低迷したほか、工業用塗料分野では建材メーカーが生産調整を実施したこと等から、船舶用塗料、工業用塗料ともに販売が低調に推移し、売上高は32,775百万円（前期比7.4％減）となりました。一方、損益面では、原材料価格が軟調に推移する中、原材料調達方法の見直しを含め各種コストダウンに努めたことから、セグメント利益は2,218百万円（同32.6％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約855文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) (単位：百万円) 日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計 売上高 外部顧客への売上高 35,389 18,419 7,317 12,665 13,937 87,729 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,459 5,777 2,384 3,437 1,019 16,077 38,849 24,196 9,701 16,102 14,957 103,807 セグメント利益又は 損失（△） 1,673 △ 1,076 111 1,721 △ 883 1,545 セグメント資産 59,742 29,238 6,027 16,827 12,602 124,438 その他の項目 減価償却費 677 807 59 237 300 2,083 減損損失 1,626 1,626 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 404 200 107 1,181 356 2,250 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (単位：百万円) 日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計 売上高 外部顧客への売上高 32,775 16,147 6,884 11,633 15,001 82,442 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,474 6,206 2,282 3,190 894 16,048 36,249 22,354 9,166 14,824 15,896 98,491 セグメント利益 2,218 446 318 1,858 313 5,154 セグメント資産 55,793 27,677 6,265 16,656 12,607 119,001 その他の項目 減価償却費 644 555 75 258 370 1,905 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 503 302 144 339 140 1,430