事業の内容
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/ 原文長 約712文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計11社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負を行う「その他の事業」から構成されております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント 主要な製品又は事業内容 主要な会社 日本 成形品事業 ◇車両分野 ・四輪車の内外装部品、バッテリー及び パワートレイン関連部品、複合材料を使用した 機構部品及び金属による遮音・遮熱部品等 ・二輪車の外装部品及び燃料タンク等 ・トラックの空力抵抗抑制部品及び内外装部品等 ・建設機械の燃料タンク、尿素水タンク及び 外装部品等 ◇ＯＡ（その他）分野 ・プリンター、複写機等の外装部品及び機構部品等 ・医療機器部品等 上記製品等製作用の金型 当社 その他の事業 ・不動産賃貸 ・損害保険の販売代理 ・土木建築工事の請負 株式会社トリニティ 中国 成形品事業 ◇車両分野 ・四輪車の内外装部品等 ◇ＯＡ（その他）分野 ・炭素繊維複合材を使用したパソコン筐体部品 上記製品等製作用の金型 高木精工（香港）有限公司 高和精工（上海）有限公司 佛山市南海華達高木模具有限公司 高木汽車部件（佛山）有限公司 武漢高木汽車部件有限公司 大連大顕高木模具有限公司 東南アジア 成形品事業 ◇車両分野 ・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等 上記製品等製作用の金型 ＰＴ タカギ・サリマルチウタマ タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約584文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載した将来や想定に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社是、経営理念及び社訓から構成される経営基本方針のもと、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでおります。 また、これからもこれらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し続ける企業を目指すとともに、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。 具体的な経営基本方針は以下のとおりです。 （社是） 技術・品質・創意・挑戦 （経営理念） １．絶えずお客様から信頼される企業 ２．常に挑戦を続ける企業 ３．社員が楽しく働ける企業 ４．環境にやさしく、地域社会に役立つ企業 （社訓） 一．私達は責任を自覚し互に協力して職務に励みましょう。 一．私達は技能の向上に勉め良い製品を作りましょう。 一．私達は規律を守り礼儀正しく明るい社風を作りましょう。 一．私達は健康を第一とし人格の昂揚に勉めましょう。 一．私達は社会の恩恵に感謝し誠実を以って世の為に尽くしましょう。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2026年３月期に連結売上高500億円以上、連結経常利益35億円以上を目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約641文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内経済の緩やかな回復が期待される一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、物価の上昇等により先行き不透明な状況が予想されます。 このような状況の中、当社グループは、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制の強化を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする、以下の具体的な施策について取り組んでおります。 ① 国内収益基盤の強化 自動車の電動化や脱炭素の流れが加速する中で、当社固有の技術を活かしたパワートレイン部品及び炭素繊維やガラス繊維等と樹脂による複合材料を用いた軽量化・省エネルギー化につながる部品等の開発と拡販に取り組んでまいります。 ② 海外収益基盤の強化 各国の市場動向を注視するとともに、市場の拡大等にともない増加する受注に対応するための生産体制の整備を推進してまいります。 ③ 事業運営基盤の強化 企業成長の根幹を成す人材育成のため、ものづくり面での研修内容の充実や中堅・若手社員が将来へ向けた経営感覚をやしなうことを目的としたワーキングチームを編成した活動を推進してまいります。また、事業に伴う環境負荷の低減に向け、エネルギー効率の良い設備の導入や、リサイクル業者との連携による廃棄物ゼロの取り組みに加え、再生可能エネルギーの利用についても積極的に検討を進める等、環境にやさしい企業活動を推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6744文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い、経済活動は正常化してまいりましたが、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、物価の上昇等により、先行き不透明な状況が続きました。中国におきましても、コロナ対策の緩和によって経済活動の回復がみられたものの、輸出低迷や不動産不況など景気回復が遅れました。一方、東南アジアにおきましては、国内における行動制限が完全撤廃され、民間消費が堅調に推移したことにより、市場環境は回復傾向となりました。 このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めてまいりました。 当連結会計年度の経営成績については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (日本) 売上高につきましては、車両分野の受注の増加により、 23,288百万円 （前期比17.5％増）となりました。損益につきましては、増収効果等により、営業利益は 639百万円 （前期は営業損失461百万円）となりました。 (中国) 売上高につきましては、ＯＡ（その他）分野におけるノートパソコン用筐体部品及び車両分野の受注の減少等により、 12,282百万円 （前期比19.4％減）となりました。損益につきましては、減収影響等により、営業損失は 310百万円 （前期は営業利益531百万円）となりました。 (東南アジア) 売上高につきましては、車両分野の受注の増加及び邦貨換算の効果等により、 15,495百万円 （前期比18.4％増）となりました。損益につきましては、増収及び邦貨換算の効果等により、営業利益は 2,067百万円 （前期比7.0％増）となりました。 当連結会計年度末の財政状態については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1004文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 中国 東南アジア Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 19,828 15,244 13,089 48,162 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 615 171 789 20,443 15,416 13,091 48,951 営業費用 20,904 14,884 11,159 46,949 セグメント利益又は損失(△) △ 461 531 1,932 2,002 セグメント資産 19,467 13,754 7,322 40,544 その他の項目 減価償却費 658 922 632 2,214 減損損失 312 312 持分法適用会社への投資額 230 230 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 740 783 899 2,423 (注) １ 国又は地域は、地理的近接度によっております。 ２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 (1)中国…中華人民共和国、香港 (2)東南アジア…インドネシア、タイ 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 中国 東南アジア Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 23,288 12,282 15,495 51,066 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 372 40 413 23,661 12,322 15,495 51,480 営業費用 23,022 12,632 13,428 49,083 セグメント利益又は損失(△) 639 △ 310 2,067 2,396 セグメント資産 20,421 12,291 8,234 40,946 その他の項目 減価償却費 730 1,043 712 2,486 減損損失 持分法適用会社への投資額 142 142 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 935 249 588 1,773 (注) １ 国又は地域は、地理的近接度によっております。 ２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 (1)中国…中華人民共和国、香港 (2)東南アジア…インドネシア、タイ