事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約802文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計12社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用す る金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに通信機器端末の販売、不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負及び二輪車、四輪車の販売等を行う「その他の事業」から構成されております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント 主要な製品又は事業内容 主要な会社 日本 成形品事業 ◇車両分野 ・四輪車の内外装部品、バッテリー及び パワートレイン関連部品、複合材料を使用した 機構部品及び金属による遮音・遮熱部品等 ・二輪車の外装部品及び燃料タンク等 ・トラックの尿素水タンク及び空力抵抗抑制部品等 ・建設機械の燃料タンク、尿素水タンク及び 外装部品等 ◇ＯＡ（その他）分野 ・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品 ・プリンター、複写機等の外装部品及び機構部品等 ・医療機器部品等 上記製品等製作用の金型 当社 その他の事業 ・スマートフォン等の通信機器端末の販売等 ・不動産賃貸 ・損害保険の販売代理 ・土木建築工事の請負 ・二輪車、四輪車の販売、修理等 株式会社トリニティ 高岡ホンダ自販株式会社 中国 成形品事業 ◇車両分野 ・四輪車の内外装部品等 ◇ＯＡ（その他）分野 ・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品 上記製品等製作用の金型 高木精工（香港）有限公司 高和精工（上海）有限公司 佛山市南海華達高木模具有限公司 高木汽車部件（佛山）有限公司 武漢高木汽車部件有限公司 大連大顕高木模具有限公司 東南アジア 成形品事業 ◇車両分野 ・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等 上記製品等製作用の金型 ＰＴ タカギ・サリマルチウタマ タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約583文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載した将来や想定に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社是、経営理念及び社訓から構成される経営基本方針のもと、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでおります。 また、これからもこれらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し続ける企業を目指すとともに、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。 具体的な経営基本方針は以下のとおりです。 （社是） 技術・品質・創意・挑戦 （経営理念） １ 絶えずお客様から信頼される企業 ２ 常に挑戦を続ける企業 ３ 社員が楽しく働ける企業 ４ 環境にやさしく、地域社会に役立つ企業 （社訓） １ 私達は責任を自覚し互に協力して職務に励みましょう。 １ 私達は技能の向上に努め良い製品を作りましょう。 １ 私達は規律を守り礼儀正しく明るい社風を作りましょう。 １ 私達は健康第一とし人格の昂揚に勉めましょう。 １ 私達は社会の恩恵に感謝し誠実を以って世の為に尽くしましょう。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2025年３月期に連結売上高500億円以上、連結経常利益35億円以上を目標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約583文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載した将来や想定に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社是、経営理念及び社訓から構成される経営基本方針のもと、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでおります。 また、これからもこれらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し続ける企業を目指すとともに、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。 具体的な経営基本方針は以下のとおりです。 （社是） 技術・品質・創意・挑戦 （経営理念） １ 絶えずお客様から信頼される企業 ２ 常に挑戦を続ける企業 ３ 社員が楽しく働ける企業 ４ 環境にやさしく、地域社会に役立つ企業 （社訓） １ 私達は責任を自覚し互に協力して職務に励みましょう。 １ 私達は技能の向上に努め良い製品を作りましょう。 １ 私達は規律を守り礼儀正しく明るい社風を作りましょう。 １ 私達は健康第一とし人格の昂揚に勉めましょう。 １ 私達は社会の恩恵に感謝し誠実を以って世の為に尽くしましょう。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2025年３月期に連結売上高500億円以上、連結経常利益35億円以上を目標としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6887文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内でのワクチン接種率の高まり等により新型コロナウイルス感染症拡大が一時的に収束の動きを見せたものの、新たな変異株の発生等による感染再拡大の影響もあり、厳しい状況が続きました。一方、海外におきましては、東南アジアでは変異株の感染拡大に対する活動制限措置によって感染状況は改善に転じており、経済活動の再開が進みました。中国においても、同感染症の新規感染者数が低水準で推移し市場環境は回復の動きとなりました。しかしながら、足元では感染再拡大による活動制限の強化等の影響もあり、日本同様に先行きは不透明な状況となっております。また、当社グループの主要事業である成形品事業の車両分野におきまして、世界的な半導体不足等に伴う顧客における生産調整等の影響もあり、前期比では回復傾向にありますが、同感染症拡大以前の水準には至りませんでした。 このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めてまいりました。 当連結会計年度の経営成績については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （日本） 売上高につきましては、成形品事業における車両分野の受注の増加及びその他事業の販売の増加等により、 21,560百万円 （前期比10.9％増）となりました。損益につきましては、増収の効果等により、営業利益は 144百万円 （前期は営業損失714百万円）となりました。 （中国） 売上高につきましては、ＯＡ(その他)分野における受注の増加及び邦貨換算の効果等により、 15,960百万円 （前期比28.7％増）となりました。損益につきましては、製品構成の変動等により、営業利益は 1,166百万円 （前期比19.7％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約994文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 中国 東南アジア Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 19,448 12,402 5,293 37,144 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 519 298 818 19,967 12,700 5,294 37,963 営業費用 20,682 11,248 5,093 37,024 セグメント利益又は損失(△) △ 714 1,452 201 938 セグメント資産 20,207 11,800 4,933 36,941 その他の項目 減価償却費 1,381 735 533 2,650 のれん償却額 持分法適用会社への投資額 228 228 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,132 852 428 2,413 （注） １ 国又は地域は、地理的近接度によっております。 ２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 (1)中国…中華人民共和国、香港 (2)東南アジア…インドネシア、タイ 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 中国 東南アジア Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 21,560 15,960 9,811 47,332 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 656 171 830 22,216 16,132 9,814 48,163 営業費用 22,072 14,965 8,486 45,524 セグメント利益 144 1,166 1,327 2,638 セグメント資産 19,911 13,666 6,308 39,885 その他の項目 減価償却費 700 842 597 2,140 のれん償却額 持分法適用会社への投資額 240 240 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,047 1,323 610 2,981 （注） １ 国又は地域は、地理的近接度によっております。 ２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 (1)中国…中華人民共和国、香港 (2)東南アジア…インドネシア、タイ