事業の内容
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/ 原文長 約748文字
(1) 譲渡する子会社の名称及び事業の内容 ①高木汽車部件（佛山）有限公司 事業の内容：車両用プラスチック部品の製造・販売等 ②武漢高木汽車部件有限公司 事業の内容：車両用プラスチック部品の製造・販売等 (2) 譲渡先の名称 上海鵬成協通企業発展有限公司 (3) 持分譲渡の理由 当社は、2005年２月に高木汽車部件（佛山）有限公司を、2014年４月に武漢高木汽車有限公司をそれぞれ設立し、中国国内市場を対象とした車両用プラスチック部品の製造・販売事業等を展開してまいりました。昨今の事業環境の変化に鑑みて、海外事業における経営資源の選択と集中を実施することが当社の一層の企業価値向上に資すると判断し、本持分譲渡を決定いたしました。 (4) 持分譲渡日 高木汽車部件（佛山）有限公司：2025年６月25日 武漢高木汽車有限公司：2025年７月２日 (5) その他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡 ２．実施した会計処理の概要 (1) 譲渡損益の金額 関係会社整理益 138百万円 (2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳 ①高木汽車部件（佛山）有限公司 流動資産 2,672百万円 固定資産 959百万円 資産合計 3,631百万円 流動負債 2,137百万円 固定負債 88百万円 負債合計 2,225百万円 ②武漢高木汽車部件有限公司 流動資産 703百万円 固定資産 1,688百万円 資産合計 2,392百万円 流動負債 2,022百万円 固定負債 223百万円 負債合計 2,245百万円 (3) 会計処理 当該譲渡出資持分の売却価額と連結上の簿価価額との差額等を「関係会社整理益」として特別利益に計上しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約954文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、社是、経営理念及び社訓から構成される経営基本方針のもと、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでおります。 また、これからもこれらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し続ける企業を目指すとともに、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。 具体的な経営基本方針は以下のとおりです。 （社是） 技術・品質・創意・挑戦 （経営理念） １．絶えずお客様から信頼される企業 ２．常に挑戦を続ける企業 ３．社員が楽しく働ける企業 ４．環境にやさしく、地域社会に役立つ企業 （社訓） 一．私達は責任を自覚し 互に協力して職務に励みましょう 一．私達は技能の向上に勉め 良い製品を作りましょう 一．私達は規律を守り 礼儀正しく明るい社風を作りましょう 一．私達は健康を第一とし 人格の昂揚に勉めましょう 一．私達は社会の恩恵に感謝し 誠実を以って世の為に尽くしましょう (2) ミッション、ビジョン及び当社の提供価値 当社は、「社会の公器として永続する企業であること」をミッションとし、「誰からも信頼される会社（100年企業）」、ステークホルダーの皆様から「『タカギセイコーという会社があってよかった』と言ってもらえる会社」になることをビジョンとして掲げております。このミッションとビジョンの実現に向けては、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業を展開できることが不可欠であることから、高収益体質な企業として収益性を高めるとともに、強固な財務基盤を構築してまいります。そのために当社は、当社のコア技術を活かし、「プラスチックに秘められた無限の可能性を“カタチ”にする」という価値を社会に提供してまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社は、創業100周年を迎える2032年３月期をターゲットとした以下の数値目標を掲げております。 ・連結売上高 500億円以上 ・連結営業利益 40億円以上 ・連結ROE（自己資本利益率） 12％以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約992文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、「資本コストや株価を意識した経営」の実現を重要な経営課題の一つとして認識しており、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、以下の現状認識に基づき、企業価値の向上に向けた施策に取り組んでおります。 ① 株主資本コストと株価に関する現状認識 当連結会計年度（2026年３月期）の連結ROE（自己資本利益率）は13.4％となり、中長期目標として掲げる「12％以上」を達成し、当社が認識する株主資本コスト（10％程度）を上回る水準となりました。しかしながら、連結PBR（株価純資産倍率）は0.40倍に留まっており、依然として１倍を下回る評価が継続している状況を真摯に受け止めております。 当社では、PBR１倍割れの要因が以下の２点にあると分析しております。 ・成長性への期待感の不足 当社の将来的な収益成長に対して、市場から十分な期待を得られるに至っていない。 ・財務基盤への懸念 様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる強固な財務基盤を確立し、市場からの更なる信頼獲得が必要。 ② PBR１倍超の実現に向けた施策 PBR１倍超を実現するため、当社は「収益性の向上（ROE向上）」と「市場からの信頼獲得（株主資本コスト低減）」を両輪で強力に推進してまいります。 収益性の向上（ROE向上）：「事業の選択と集中」による高付加価値領域への経営資源の集中、「生産性向上・原価低減」のための全社的なプロセス改善、そして「持続的成長力の強化」のための戦略的投資（研究開発・設備投資等）や事業ポートフォリオの最適化、人的資本への投資を進めてまいります。 市場からの信頼獲得（株主資本コスト低減）：「経営リスクの低減と情報開示」を徹底いたします。具体的には、財務健全性の向上、ガバナンス体制の強化、ESG経営の推進と情報開示、積極的なIR活動を通じた投資家の皆様との対話深化を進めてまいります。さらに、「株主還元の強化」として、「累進配当の継続」を基本方針とし、継続的な株主還元に努めてまいります。 これらの施策を通じて、今後も持続的な成長を支えるための財務基盤を強化しつつ、連結ROE12%以上の水準を維持・向上させ、株主資本コストが連結ROEを下回る状態を定着させることで、PBR１倍超の実現を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇や米国の関税政策の影響等への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。海外におきましては、中国では、輸出の増加が景気を下支えしたものの、不動産不況の継続や内需の低迷により、景気の停滞が続きました。東南アジアでは、内需の低迷による下振れ要因はあったものの、輸出の回復等もあり、全体としては堅調に推移しました。 このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めてまいりました。 当連結会計年度の経営成績については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (日本) 売上高につきましては、車両分野及びＯＡ（その他）分野の受注の増加等により、 23,084百万円 （前期比 2.5％ 増）となりました。損益につきましては、増収効果等により、営業利益は 834百万円 （前期比 102.4％ 増）となりました。 (中国) 売上高につきましては、車両分野に含まれていた連結子会社の出資持分譲渡等により、 6,000百万円 （前期比 32.6％ 減）となりました。損益につきましては、当該持分譲渡等による収益改善の効果もあり、営業損失は 154百万円 （前期は営業損失693百万円）となりました。 (東南アジア) 売上高につきましては、車両分野の受注の減少及び円高による邦貨換算の影響により、 12,392百万円 （前期比 3.6％ 減）となりました。損益につきましては、原価低減活動の成果や製品構成の変動等により、営業利益は 1,470百万円 （前期比 2.0％ 増）となりました。 当連結会計年度末の財政状態については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a.…
セグメント関連
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/ 原文長 約973文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 中国 東南アジア Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 22,531 8,907 12,854 44,293 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 201 117 318 22,732 9,024 12,854 44,611 営業費用 22,319 9,717 11,413 43,451 セグメント利益又は損失(△) 412 △ 693 1,441 1,160 セグメント資産 19,616 9,022 8,678 37,317 その他の項目 減価償却費 745 815 688 2,249 持分法適用会社への投資額 58 58 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 969 529 322 1,822 (注) １ 国又は地域は、地理的近接度によっております。 ２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 (1)中国…中華人民共和国、香港 (2)東南アジア…インドネシア、タイ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 中国 東南アジア Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 23,084 6,000 12,392 41,477 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 240 142 382 23,324 6,142 12,392 41,859 営業費用 22,489 6,296 10,922 39,708 セグメント利益又は損失(△) 834 △ 154 1,470 2,151 セグメント資産 21,081 4,486 8,225 33,793 その他の項目 減価償却費 777 289 575 1,643 持分法適用会社への投資額 60 60 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 995 206 479 1,681 (注) １ 国又は地域は、地理的近接度によっております。 ２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 (1)中国…中華人民共和国、香港 (2)東南アジア…インドネシア、タイ