事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社２社により構成されており、企画、デザイン、製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業並びにイベント事業を主たる事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、印刷事業については当社及びSun Messe(Thailand)Co.,Ltd.が、イベント事業については日本イベント企画株式会社が営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 区分 主要品目及び事業内容 印刷事業 一般商業印刷物 会社案内、入社案内、入学案内、社内報、統合報告書、CSRレポート、各種コーポレート・ツール、新聞、製品カタログ、ポスター、カレンダー、ダイレクトメール、折込広告、パンフレット、証券、各種ビジネスフォーム、伝票、シール、ステッカー、ノベルティ、図書カード、プリペイドカード、CD-ROM・DVD-ROM各種タイトル、インターネットのホームページ、デジタルアーカイブ、DPS(データプリントサービス)、POD(プリントオンデマンド) 包装印刷物 パッケージ、包装紙、ショッピングバッグ、宅配袋、ダンボールケース 出版印刷物 取扱説明書、社史、年史、記念誌、月刊誌、行政広報、一般書籍 イベント事業 各種イベントの企画、運営 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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２．３つの基本経営戦略 ① 守る コアである商業印刷事業の堅持を行い、岐阜・愛知・東京・大阪の４エリア体制における新規開拓・既存深耕拡大を図り市場の創出を行います。予実マネジメントを徹底し、PDCAサイクルを回すことで、印刷業界の受注体質からの転換をはかるべく予実乖離のギャップを数値で可視化することで、収益基盤の向上に努めてまいります。 製造部門では、各プロセスの統廃合、工場間の負荷量の平準化、人員の見直しを行い、最新設備の導入メリットを充分に発揮できる生産体制を確立し、生産効率向上と「稼ぐ」部門を意識した収益寄与を積極的に行うべく、製造部門の数値可視化を図り生産効率の向上と生産コストの改善を行います。 ② 攻める より専門的かつ実践的なプロ集団の組織力を強化し、成長事業への戦略的重点的かつ積極的な投資を図ります。 IPS・パッケージ本部を新設し、独立採算制による当社初の製販一体組織として、次なる収益の柱を目指します。機密文書の複雑かつ精密なバリアブル印字への需要やダイレクトメール発送に適応し、高精度かつ高速の大量生産を行うことで参入障壁が高く、高いセキュリティ管理の要求されるビジネスを推進してまいります。様々な需要に対応することで、新たな価値創造に挑戦し、収益の創出に積極果敢に取り組んでまいります。 コーポレートコミュニケーション事業とICT事業の融合的組織を新設し、高付加価値、高収益のコンサルティング・ビジネスを確立いたします。様々なソリューション施策の企画立案と制作力を強化し、お客さまの企業価値向上に役立てるよう組織力と知力の最大化を図ります。更には、お客さまの情報発信を支えるためデジタルメディアとの融合による付加価値の向上と、更なる拡販を目指し、業界No.1の信頼をいただけるよう努めてまいります。 ③ 挑戦する 創造とチャレンジをテーマに、印刷に偏らないお客さまの課題解決をサポートするための新しい考え方でビジネスを創造し、印刷で培ったノウハウをベースに、お客さまの求めるより付加価値の高いご提案を行える複数の多様な新規事業を推進してまいります。 ３．徹底した品質保証体制 ISO9001:2015年版の取得を計画しており、その取得を契機に、ISOのハイレベルストラクチャーを参考に、総合的、かつ適正なISO運用システムの活用を行い、品質保証全体のレベルを向上させお客さまからの様々なご要望にお応えしてまいります。 環境対策にもより注力を図り、再生可能エネルギーの導入の検討をはじめ、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」）の提言へ賛同を行いました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約567文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、国内経済は引き続き、一部に弱さも見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が期待されます。一方で、米中摩擦など海外経済の減速による国内への影響がリスクとして懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。 印刷業界におきましても、引き続き印刷需要の減退や価格競争の激化などにより、市場環境は厳しい状況が続くものと思われます。 このような環境下にあって当社グループは、市場環境、社会のニーズに柔軟に対応し、安定的に継続した成長を目指してまいります。そのためには、コアである商業印刷事業を堅持していくとともに、成長事業への戦略的重点投資を行い、次なる収益の柱を目指します。また、印刷に偏らぬ新しいビジネスの創造、新しい考え方のビジネス展開にも努めてまいります。 これらの課題認識を踏まえ、2019年度から「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」のスローガンと、2035年の100周年に向けた“ありたい姿”を意識した中長期経営を推進するための意欲的アクションを起こし、ペーパーレス化の市場に対して、スピード感ある構造改革と当社グループの企業価値向上のため、以下の方針と基本経営戦略のもと積極的な取り組みを行います。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5569文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移したことにより、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られる中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 印刷業界におきましても、紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。 このような環境下にあって当社グループは、会社方針として「飛躍の年」を掲げ、成長事業に経営資源を集中し、新たな価値創造に挑戦するため、４つのアクション（①営業エリアの拡大 ②事業領域の拡大 ③商業印刷事業の価値創造 ④人財を大切にする経営）に積極果敢に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は152億79百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は１億24百万円（前年同期比216.3％増）、経常利益は２億49百万円（前年同期比56.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億73百万円（前年同期比21.7％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次の通りであります。 （印刷事業） 一般商業印刷物の売上高はカタログやダイレクトメールなどの増加により105億10百万円（前年同期比3.5％増）となりました。また、包装印刷物の売上高はパッケージなどの減少により23億87百万円（前年同期比10.4％減）、出版印刷物の売上高は18億３百万円（前年同期比3.4％減）、合計売上高は147億円（前年同期比0.1％増）となり、営業利益は60百万円（前年同期比117.6％増）となりました。 （イベント事業） 売上高は官公庁等からのイベントの増加により５億99百万円（前年同期比36.7％増）となりました。また、営業利益は61百万円（前年同期比625.0％増）となりました。 財政状態につきましては次の通りであります。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて２億62百万円減少し、70億43百万円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 印刷事業 イベント事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 14,665,770 438,074 15,103,845 15,103,845 セグメント間の内部 売上高又は振替高 22,113 302 22,415 △ 22,415 14,687,884 438,376 15,126,260 △ 22,415 15,103,845 セグメント利益 27,668 8,460 36,129 3,380 39,510 セグメント資産 18,479,017 278,992 18,758,009 △ 1,352 18,756,656 その他の項目 減価償却費 660,831 1,424 662,256 705 662,961 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 975,598 2,447 978,046 978,046 (注)１．調整額は、以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額3,380千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△1,352千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 印刷事業 イベント事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 14,681,494 597,769 15,279,264 15,279,264 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,985 1,306 20,291 △ 20,291 14,700,480 599,076 15,299,556 △ 20,291 15,279,264 セグメント利益 60,213 61,339 121,553 3,426 124,980 セグメント資産 18,230,253 355,436 18,585,689 △ 2,874 18,582,814 その他の項目 減価償却費 650,880 1,100 651,980 671 652,651 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 771,074 298 771,372 771,372 (注)１．調整額は、以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額3,426千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△2,874千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。