事業の内容
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/ 原文長 約472文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、温浴施設の運営及び不動産の売買・賃貸を中心として事業活動を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）温浴…………… ㈱テルマー湯が温浴施設を運営し、㈱エレナが温浴施設と宿泊施設が一体となった施設を運営しております。温浴施設では温浴サービス、飲食サービス、マッサージサービスを提供し、宿泊施設では宿泊サービスを提供しております。 （２）不動産………… 当社が不動産の売買・賃貸を行っております。 各事業の系統図は、下記のとおりであります。 ※は連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約663文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、温浴事業を柱として経営の効率化を図り、不動産事業と併せて売上及び利益の拡大を目指します。また更なる事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収益源の開拓に努めます。 あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動産の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収入源の開拓に努めてまいります。 （３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、温浴事業が軌道に乗り順調に利益を上げてきたことにより、長期にわたる累積損失の解消を実現することができました。今後は健全化した財務体質を継続的に維持していくことを課題とし、温浴事業及び不動産事業を中心とした事業展開と企業体質の強化、売上拡大によるグループ全体の利益の増大を図り、更には国際的な課題となっているＳＤＧｓに関する目標を達成するべく、持続可能な企業となることを目指してまいります。また、人的資本経営の実現へ向けて、多様性の確保を含めた人的資本への投資は重要課題として位置付けてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約663文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、温浴事業を柱として経営の効率化を図り、不動産事業と併せて売上及び利益の拡大を目指します。また更なる事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収益源の開拓に努めます。 あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動産の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収入源の開拓に努めてまいります。 （３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、温浴事業が軌道に乗り順調に利益を上げてきたことにより、長期にわたる累積損失の解消を実現することができました。今後は健全化した財務体質を継続的に維持していくことを課題とし、温浴事業及び不動産事業を中心とした事業展開と企業体質の強化、売上拡大によるグループ全体の利益の増大を図り、更には国際的な課題となっているＳＤＧｓに関する目標を達成するべく、持続可能な企業となることを目指してまいります。また、人的資本経営の実現へ向けて、多様性の確保を含めた人的資本への投資は重要課題として位置付けてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4312文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、サービス需要やインバウンド需要が高まるなど、緩やかな景気回復がみられました。一方、円安に伴う輸入価格の高騰による物価上昇、資源価格の高騰、人手不足の深刻化など、先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは中核事業である温浴事業を中心に事業を展開してまいりました。当連結会計年度の当社グループの売上高は1,980,519千円（前連結会計年度比4.6％増）、営業利益341,468千円（前連結会計年度比81.1％増）、経常利益339,917千円（前連結会計年度比85.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益191,559千円（前連結会計年度比99.1％増）となりました。 なお、当社は1969年３月期の期末配当を最後に、ながらく配当を見送ってまいりましたが、収益力と財務基盤の強化が順調に進捗している状況等を総合的に勘案した結果、配当再開の環境が整ったものと判断し、この度56年ぶりとなる期末配当を実施いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜温浴事業＞ 当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯 新宿店」におきまして、開業から９年が経過し設備関連の修繕や備品の買い替え費用が増加いたしました。中でも昨年７月からの新紙幣発行に対応するため、ポスシステムと精算機の入替えを行った際には２日間の休業を余儀なくされ入館者数と売上高減少の要因となりました。当連結会計年度の入館者数は前年同期と比べ1.3％減少し、32万３千人となりました。集客活動といたしましては、人気の高温サウナデーを設けるなど、サウナ関連イベントに引続き注力したほか、昨年３月から開催している「春の伊豆・静岡フェア」、６月からは「夏の沖縄フェア」、９月からは「秋の広島フェア」、12月からは「冬の北海道フェア」を開催し、レストランでの限定メニューや限定グッズの販売など、お客様を飽きさせないよう集客イベントにも注力いたしました。 また、東京都港区西麻布で事業展開する「テルマー湯 西麻布店」におきましては、当連結会計年度の入館者数は前年同期と比べ9.4％増加し、８万９千７百人となりました。西麻布店は特にサウナに力を入れた施設となっており、有名アウフギーサーを多数ゲストに迎え、アウフグースに特に注力いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1144文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 温浴 不動産 売上高 温浴 施設利用料等 1,308,936 1,308,936 温浴 その他のサービス等（注１） 533,564 533,564 不動産賃貸 管理サービス等 2,692 2,692 顧客との契約から生じる収益 1,842,501 2,692 1,845,194 その他の収益（注２） 774 46,813 47,587 外部顧客への売上高 1,843,275 49,506 1,892,782 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,843,275 49,506 1,892,782 セグメント利益 299,380 17,439 316,819 セグメント資産 3,876,013 789,972 4,665,986 その他の項目 減価償却費 295,497 10,955 306,452 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 62,075 6,488 68,563 （注１）「温浴 その他のサービス等」は、飲食、マッサージ等による売上高であります。 （注２）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 温浴 不動産 売上高 温浴 施設利用料等 1,398,984 1,398,984 温浴 その他のサービス等（注１） 531,382 531,382 不動産賃貸 管理サービス等 3,027 3,027 顧客との契約から生じる収益 1,930,367 3,027 1,933,394 その他の収益（注２） 662 46,462 47,124 外部顧客への売上高 1,931,029 49,490 1,980,519 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,236 1,236 1,931,029 50,726 1,981,755 セグメント利益 473,412 16,924 490,337 セグメント資産 3,693,714 775,335 4,469,050 その他の項目 減価償却費 294,197 11,124 305,321 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 121,763 121,763 （注１）「温浴 その他のサービス等」は、飲食、マッサージ等による売上高であります。 （注２）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。