事業の内容
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/ 原文長 約502文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、温浴施設の運営及び不動産の売買・賃貸を中心として事業活動を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）温浴…………… ㈱テルマー湯及び㈱エレナが温浴施設の運営を行っております。 （２）不動産………… 当社が不動産の売買・賃貸を行っております。 なお、株式会社エレナは当連結会計年度末時点において新規温浴施設の開業準備中であります。 また、株式会社ハッピーリゾートは2023年２月に当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。 各事業の系統図は、下記のとおりであります。 ※は連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1042文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、各事業別に積極的に業容拡大を図ってまいります。また、事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収益源の確保に努めます。 あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動産の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収入源の確保に努めてまいります。 （３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2020年１月から顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活や経済活動に深刻な影響を与え、約２年間にわたって当社グループの事業にも大きな影響を与えました。いまだ収束したとはいえませんが、「Ｗｉｔｈコロナ」の考え方が浸透し、人々の行動がコロナ以前にほぼ戻りつつある状況となり、ようやく当社グループの事業にも影響がなくなってまいりました。 そのような中、温浴事業におきましては「テルマー湯 新宿店」が引き続き好調をキープすると見込んでおります。また、東京都港区西麻布の賃貸用不動産として活用していた「エコナック西麻布ビル」の一部を都心型のサウナ・スパ施設に改装しておりましたが、2023年４月12日に「テルマー湯 西麻布店」として新たにオープンいたしました。豪華エジプト調の都心型サウナ・スパ施設として多数の商業施設や飲食店が存在する六本木エリアと隣り合い、十分な集客を見込めると考えております。しかしながら、近年ブームになっているサウナ業界ですが、近隣にも競合施設が増えていることから、顧客の取り合いになることが想定されます。今後はリピーターをどう増やしていくのかが課題と考えております。 不動産事業におきましては、東京都港区西麻布の「エコナック西麻布ビル」の住居部分について引き続き安定した賃料収入を見込んでおります。 このような経営環境において、当社グループは、内外の諸情勢を慎重に注視しつつ、環境の変化に柔軟に対応するとともに、経営資源の選択と集中を明確にして、持続的な事業成長を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1042文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、各事業別に積極的に業容拡大を図ってまいります。また、事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収益源の確保に努めます。 あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動産の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収入源の確保に努めてまいります。 （３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2020年１月から顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活や経済活動に深刻な影響を与え、約２年間にわたって当社グループの事業にも大きな影響を与えました。いまだ収束したとはいえませんが、「Ｗｉｔｈコロナ」の考え方が浸透し、人々の行動がコロナ以前にほぼ戻りつつある状況となり、ようやく当社グループの事業にも影響がなくなってまいりました。 そのような中、温浴事業におきましては「テルマー湯 新宿店」が引き続き好調をキープすると見込んでおります。また、東京都港区西麻布の賃貸用不動産として活用していた「エコナック西麻布ビル」の一部を都心型のサウナ・スパ施設に改装しておりましたが、2023年４月12日に「テルマー湯 西麻布店」として新たにオープンいたしました。豪華エジプト調の都心型サウナ・スパ施設として多数の商業施設や飲食店が存在する六本木エリアと隣り合い、十分な集客を見込めると考えております。しかしながら、近年ブームになっているサウナ業界ですが、近隣にも競合施設が増えていることから、顧客の取り合いになることが想定されます。今後はリピーターをどう増やしていくのかが課題と考えております。 不動産事業におきましては、東京都港区西麻布の「エコナック西麻布ビル」の住居部分について引き続き安定した賃料収入を見込んでおります。 このような経営環境において、当社グループは、内外の諸情勢を慎重に注視しつつ、環境の変化に柔軟に対応するとともに、経営資源の選択と集中を明確にして、持続的な事業成長を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4417文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束には至っていないものの、行動制限の解除や感染症危機における体制強化の推進により持ち直しの気運が高まっております。しかしながら、世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行による物価の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは中核事業である温浴事業を中心に事業を展開してまいりました。 当連結会計年度の当社グループの売上高は1,407,526千円（前連結会計年度比87.3％増）、営業損失403千円（前連結会計年度は営業損失115,493千円）、経常損失7,419千円（前連結会計年度は経常損失131,783千円）、親会社株主に帰属する当期純利益51,049千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失22,004千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜温浴事業＞ 当社グループの主力である温浴事業では、連結子会社の株式会社テルマー湯が東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯 新宿店」におきまして、オープン以来、順調に伸長しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で2020年度、2021年度と長期にわたり深刻な影響を受けておりました。しかしながら、行動制限の解除や「Ｗｉｔｈコロナ」の考え方が広まったことなどにより客足も徐々に回復し、当連結会計年度の入館者数は前連結会計年度に比べ82.4％増の32万６千７百人となり、ほぼコロナ以前の水準に回復いたしました。そのような中、オープンから８年目を迎えたことにより、傷みの出てきている設備や、内装の修繕にも力を入れました。また、施設屋上を改装した「ルーフトップスポーツバー＆フィットネス」を４月から新たに開始いたしました。これは、岩盤浴をご利用のお客様に対し40台以上のフィットネスマシンや220インチ大型ＬＥＤビジョンなどが設置された施設をご利用いただけるサービスであります。そのほか、近年ブームとなっているサウナに関するイベントにも引き続き注力したほか、女性のお客様をターゲットにしたキャンペーンを実施し、女性客増加にも注力いたしました。以上のとおり、「テルマー湯 新宿店」におきましては、好調な運営となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2882文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 温浴セグメント ４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 61,934千円 営業損失 △143,640千円 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 温浴施設の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から10年～18年と見積り、割引率は0.198％～1.100％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 期首残高 157,282千円 204,111千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 45,099 12,941 時の経過による調整額 1,730 1,785 連結子会社の売却に伴う減少額 △58,076 期末残高 204,111 160,761 （賃貸等不動産関係） 当社グループは、東京都において、賃貸収益等を得ることを目的として賃貸用店舗・事務所及び土地を所有しております。なお、当該不動産の一部については、当社連結子会社が温浴事業に使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 また、滋賀県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は29,702千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産除却損は7,452千円（特別損失に計上）であります。また、遊休不動産の減価償却費は27千円（営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は△3,321千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損は3,594千円（特別損失に計上）であります。また、遊休不動産の減価償却費は25千円（営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。…