事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約280文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、温浴施設の運営及び不動産の売買・賃貸を中心として事業活動を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）温浴…………… ㈱テルマー湯が温浴施設の運営を行っております。 （２）不動産………… 当社が不動産の売買・賃貸を行っております。 各事業の系統図は、下記のとおりであります。 ※は連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約990文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、各事業別に積極的に業容拡大を図ってまいります。また、事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収益源の確保に努めます。 あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動産の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収入源の確保に努めてまいります。 （３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 一昨年１月から顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活や経済活動に深刻な影響を与えており、当社グループの事業にも大きな影響を与えております。また、感染症による影響は３年目を迎え、いまだ収束せず、コロナ以前の生活には完全に戻ることはないと考えられております。 そのような中、温浴事業におきまして埼玉県比企郡滑川町に新たに取得し現在改修工事中の温浴施設が2022年中にオープンするのに加え、賃貸用不動産として活用していたエコナック西麻布ビルの一部を都心型のサウナ・スパ施設に改装して2022年中のオープンを目指しております。新型コロナウイルス感染症の影響といたしましては、徹底した感染拡大防止策を施すことによって、およそコロナ以前の水準まで集客が見込めると考えておりますが、臨時休業及び時短営業を強いられる状況などの営業ができない状態になりますと業績に大きな影響を与える可能性があります。 不動産事業におきましては、東京都港区西麻布ビルの住居部分について賃料の安定収入を見込んでおりますが、テナント部分におきましては現在、都心型サウナ・スパ施設へ改装中であります。そのため、「不動産」セグメントといたしましては売上高が減少いたします。 このような経営環境において、当社グループは、内外の諸情勢を慎重に注視しつつ、環境の変化に柔軟に対応するとともに、継続してお客様および従業員への感染防止対策を徹底してまいります。また、経営資源の選択と集中を明確にして、持続的な事業成長を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約990文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、各事業別に積極的に業容拡大を図ってまいります。また、事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収益源の確保に努めます。 あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動産の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収入源の確保に努めてまいります。 （３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 一昨年１月から顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活や経済活動に深刻な影響を与えており、当社グループの事業にも大きな影響を与えております。また、感染症による影響は３年目を迎え、いまだ収束せず、コロナ以前の生活には完全に戻ることはないと考えられております。 そのような中、温浴事業におきまして埼玉県比企郡滑川町に新たに取得し現在改修工事中の温浴施設が2022年中にオープンするのに加え、賃貸用不動産として活用していたエコナック西麻布ビルの一部を都心型のサウナ・スパ施設に改装して2022年中のオープンを目指しております。新型コロナウイルス感染症の影響といたしましては、徹底した感染拡大防止策を施すことによって、およそコロナ以前の水準まで集客が見込めると考えておりますが、臨時休業及び時短営業を強いられる状況などの営業ができない状態になりますと業績に大きな影響を与える可能性があります。 不動産事業におきましては、東京都港区西麻布ビルの住居部分について賃料の安定収入を見込んでおりますが、テナント部分におきましては現在、都心型サウナ・スパ施設へ改装中であります。そのため、「不動産」セグメントといたしましては売上高が減少いたします。 このような経営環境において、当社グループは、内外の諸情勢を慎重に注視しつつ、環境の変化に柔軟に対応するとともに、継続してお客様および従業員への感染防止対策を徹底してまいります。また、経営資源の選択と集中を明確にして、持続的な事業成長を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3149文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い経済活動の一部制限が続いたものの、ワクチン接種の進展による経済活動の段階的再開や海外需要の回復等を追い風に、企業業績は持ち直しの動きが見られました。 このような経営環境のもと、当社グループは中核事業である温浴事業を中心に事業を展開してまいりました。 当連結会計年度の当社グループの売上高は751,440千円（前連結会計年度比25.4％増）、営業損失115,493千円（前連結会計年度は営業損失177,740千円）、経常損失131,783千円（前連結会計年度は経常損失186,595千円）、親会社株主に帰属する当期純損失22,004千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失158,464千円）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は722千円増加し、営業損失は1,112千円減少し、経常損失は36千円増加し、税金等調整前当期純利益は36千円減少しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜温浴事業＞ 当社グループの主力である温浴事業では、連結子会社の株式会社テルマー湯が東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯」におきまして、2021年４月から９月にかけて東京都の要請に従い、臨時休業と時短営業を繰り返したため通常の24時間営業ができなかったことから業績低迷の要因となりました。そのような中、緊急事態宣言解除後の10月からようやく通常の24時間営業を再開できたことで入館者数も徐々に回復し、12月には２万５千人を超えコロナ以前の水準の８割ほどまで回復いたしました。ところが、2022年１月に入り、新型のオミクロン株の拡大により、まん延防止等重点措置が発令され、人流が減少したことから再び入館者数が減少いたしました。しかしながら、前連結会計年度に比べて臨時休業期間及び時短営業期間が短かったことなどから当連結会計年度の入館者数は、前連結会計年度に比べ54.9％増の17万９千１百人（前連結会計年度は11万５千６百人）と増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1042文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 温浴 不動産 売上高 外部顧客への売上高 443,682 155,396 599,079 セグメント間の内部売上高又は振替高 443,682 155,396 599,079 セグメント利益又は損失（△）（注） △ 166,625 110,167 △ 56,458 セグメント資産 2,947,820 1,462,209 4,410,029 その他の項目 減価償却費（注） 152,691 19,635 172,327 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 75,661 10,416 86,078 （注）「セグメント利益又は損失（△）」及び「減価償却費」の金額は、特別損失(新型コロナウイルス感染症対応による損失)への振替を考慮した後の金額を記載しております。 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 温浴 不動産 売上高 温浴 施設利用料等 447,972 447,972 温浴 その他のサービス等（注１） 238,502 238,502 不動産賃貸 管理サービス等 2,866 2,866 顧客との契約から生じる収益 686,474 2,866 689,341 その他の収益（注２） 973 61,125 62,098 外部顧客への売上高 687,448 63,991 751,440 セグメント間の内部売上高又は振替高 687,448 63,991 751,440 セグメント利益（注３） 5,124 15,895 21,019 セグメント資産 3,059,442 1,419,927 4,479,370 その他の項目 減価償却費（注３） 158,668 18,512 177,180 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 218,740 4,344 223,085 （注１）「温浴 その他のサービス等」は、飲食、マッサージ等による売上高であります。 （注２）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 （注３）「セグメント利益」及び「減価償却費」の金額は、特別損失(新型コロナウイルス感染症対応による損失)への振替を考慮した後の金額を記載しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2012文字
４．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社Ａ．Ｆ．Ｓ 69,300 11.6 なお、当連結会計年度においては、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、前連結会計年度から引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けております。特に当社グループの中核事業である温浴施設の運営に大きな支障をきたしました。 当連結会計年度の当社グループの売上高は751,440千円（前連結会計年度比25.4％増）、営業損失115,493千円（前連結会計年度は営業損失177,740千円）、経常損失131,783千円（前連結会計年度は経常損失186,595千円）、親会社株主に帰属する当期純損失22,004千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失158,464千円）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因といたしましては、温浴事業におきましては新宿区歌舞伎町の温浴施設「テルマー湯」が新型コロナウイルス感染症拡大に伴う東京都の要請に従い、計43日間の臨時休業を実施いたしました。臨時休業期間以外においても東京都の要請に従い営業時間の大幅な短縮を実施しており、10月からようやく従来の24時間営業が再開できした。通常の24時間営業を再開できたことで入館者数も徐々に回復し、12月には２万５千人を超えコロナ以前の水準の８割ほどまで回復いたしました。ところが、2022年１月に入り、新型のオミクロン株の拡大により、まん延防止等重点措置が発令され、人流が減少したことから再び入館者数が減少いたしました。しかしながら、前連結会計年度に比べて臨時休業期間及び時短営業期間が短かったことなどから当連結会計年度の入館者数は、前連結会計年度に比べ54.9％増の17万９千１百人（前連結会計年度は11万５千６百人）と増加いたしました。それでもコロナ以前の水準の年間入館者数32万人と比べると約４割減となっております。その結果、温浴事業の売上高は前連結会計年度に比べ54.9％増加し、687,448千円となりました。…