事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約534文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、温浴施設の運営、不動産の売買・賃貸及び刺繍レースの企画・販売を中心として事業活動を行っております。なお、当社グループは、前連結会計年度末においてこれらのセグメントのほか化粧品事業を有しておりましたが、平成29年９月29日付で当社が保有する日本レース株式会社の株式すべてを譲渡し、当社グループは化粧品事業から撤退しております。また、当社が株式上場しております東京証券取引所におきまして、従来当社株式の所属業種は「不動産業」に分類されておりましたが、平成29年10月１日より「サービス業」に変更されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）温浴…………… ㈱テルマー湯が温浴施設の運営を行っております。 （２）不動産………… 当社が不動産の売買・賃貸を行っております。 （３）繊維…………… 当社 が刺繍レースを企画し仕入れて販売しております。 各事業の系統図は、下記のとおりであります。 ※は連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約910文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、各事業別に積極的に業容拡大を図ってまいります。また、事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収益源の確保に努めます。 あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動産、繊維の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収入源の確保に努めてまいります。その一例としまして、 子会社の株式会社テルマー湯が東京都新宿区歌舞伎町にて運営しております温浴施設「テルマー湯」 は、 当社グループの収入源確保のうえで重要な役割を担っておりますが、これも多角化の一環として開業に至ったものであります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、温浴、不動産及び繊維を中心とした事業展開と企業体質の強化を図り、売上拡大による営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増大を目標としております。 （４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 温浴事業におきましては、お客様のニーズに合った各種イベントを企画するとともに、施設の更なる向上及び運営管理の一層の充実を図り、より多くのお客様にご来館いただく環境づくりに徹することで売上及び利益の拡大に努めてまいります。 不動産事業におきましては、東京都港区西麻布ビルのテナント及び賃貸住宅の安定収入を軸に、所有する販売用不動産の売却や収益不動産の取得に取り組み業績拡大に努めてまいります。 繊維事業におきましては、婦人服業界におけるファッション傾向の推移をみますと、当面はレース素材の大型受注は厳しい状況が続くと予想されます。今後は、販促用の企画提案に力を入れ、昨年不調であったものを改善し、流行の流れに沿った企画提案を目指して引き続き販売促進活動を強化してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約910文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、各事業別に積極的に業容拡大を図ってまいります。また、事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収益源の確保に努めます。 あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動産、繊維の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収入源の確保に努めてまいります。その一例としまして、 子会社の株式会社テルマー湯が東京都新宿区歌舞伎町にて運営しております温浴施設「テルマー湯」 は、 当社グループの収入源確保のうえで重要な役割を担っておりますが、これも多角化の一環として開業に至ったものであります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、温浴、不動産及び繊維を中心とした事業展開と企業体質の強化を図り、売上拡大による営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増大を目標としております。 （４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 温浴事業におきましては、お客様のニーズに合った各種イベントを企画するとともに、施設の更なる向上及び運営管理の一層の充実を図り、より多くのお客様にご来館いただく環境づくりに徹することで売上及び利益の拡大に努めてまいります。 不動産事業におきましては、東京都港区西麻布ビルのテナント及び賃貸住宅の安定収入を軸に、所有する販売用不動産の売却や収益不動産の取得に取り組み業績拡大に努めてまいります。 繊維事業におきましては、婦人服業界におけるファッション傾向の推移をみますと、当面はレース素材の大型受注は厳しい状況が続くと予想されます。今後は、販促用の企画提案に力を入れ、昨年不調であったものを改善し、流行の流れに沿った企画提案を目指して引き続き販売促進活動を強化してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4859文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり企業収益や雇用情勢に改善が見られ、個人消費も緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済については、欧米を中心に底堅く推移しましたが、米国政権の政策運営や北朝鮮・中東情勢の緊迫化など景気を下押しする政治的・地政学的リスクがあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは各事業において売上拡大を目指し、特に事業開始から３年目を迎える温浴事業を当社グループの中核事業に位置付け、温浴施設「テルマー湯」の運営に集中的に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は連結決算制度開始以来、いずれも過去最高益となりました。 当連結会計年度の当社グループの売上高は1,889,113千円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益174,463千円（前連結会計年度比74.8％増）、経常利益142,175千円（前連結会計年度比131.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益167,026千円（前連結会計年度比570.5％増）となりました。 セ グメントの業績は、次のとおりであります。 温浴事業 子会社の株式会社テルマー湯が東京都新宿区歌舞伎町にて温浴施設「テルマー湯」を運営している当事業におきましては、オープンから３年目を迎え年間の来館者数は前年度比16.3％増の32万３千人と順調に伸長しております。館内設備におきましては、利用者の増加に伴いリクライニングソファーを大幅に増設するなど、より多くのお客様に快適に過ごして頂けるよう改善してまいりました。また、岩盤浴を一部リニューアルし、マイナスイオンを豊富に発生させる玉砂利岩盤浴に改修したほか、お疲れの方やお酒を召された方が気にされるいびき対策として業界初の「いびキングルーム」を設置し、大変ご好評いただいております。イベント企画といたしましては、女性のお客様を取り込むイベントとして「水素水入り泥パック＆塩サウナ」の開始や、近年増加傾向にある「サウナー」を取り込むイベントなどを多数企画し、更なる新規顧客獲得に注力してまいりました。 当事業の売上高は1,360,826千円（前連結会計年度比20.7％増）、営業利益は171,638千円（前連結会計年度比683.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1352文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 化粧品事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 165,761千円 営業利益 33,110 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 事業用定期借地権設定合意書に基づく原状回復義務等 温浴施設の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 事業用定期借地権設定合意書に基づく原状回復義務等 使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 期首残高 151,896千円 153,603千円 連結子会社売却による減少額 △3,090 時の経過による調整額 1,706 1,691 期末残高 153,603 152,204 （賃貸等不動産関係） 当社は東京都において、賃貸収益等を得ることを目的として賃貸用店舗・事務所及び土地を所有しております。また、滋賀県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は194,559千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、遊休不動産の減価償却費は859千円（営業外費用に計上）、減損損失は17,238千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、157,825千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、遊休不動産の減価償却費は1,039千円（営業外費用に計上）、減損損失は8,360千円（特別損失に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 賃貸用不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高 1,504,188 1,491,393 期中増減額 △12,795 △15,753 期末残高 1,491,393 1,475,640 期末時価 2,280,000 2,280,000 将来の使用が見込まれていない遊休不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高 176,397 158,300 期中増減額 △18,097 △43,400 期末残高 158,300 114,900 期末時価 158,300 114,900 （注）１．…