事業の内容
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/ 原文長 約1723文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 キーノート株式会社 （以下「キーノート」といいます。） （2020年10月１日付けで「株式会社グローベルス」に商号変更。） 事業の内容 不動産事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、キーノートが当社グループに加わることで、首都圏及び近畿圏における戸建住宅の販売や不動産関連のコンサルティング業務といった、不動産業における事業ポートフォリオが拡大し、更に、役職員の交流による不動産情報や顧客ネットワーク、及びノウハウの共有といったシナジー効果を発揮させていくことで、当社の企業価値の向上に繋がるとしてキーノート株式を取得いたしました。 (3) 企業結合日 2020年９月３日 （株式交換の効力発生日） 2020年９月30日 （みなし取得日） (4)企業結合の法的形式 当社を完全親会社、キーノートを完全子会社とする株式交換 (5) 結合後企業の名称 株式会社グローベルス (6) 取得した議決権比率 キーノート 100% (7)取得企業を決定するに至った主な根拠 株式交換による議決権の100％取得 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2020年10月１日から2021年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式 1,933,920 千円 取得原価 1,933,920 ４.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数 (1)株式の種類別交換比率 キーノートの普通株式１株：当社普通株式26,860株 (2)株式交換比率の算定方法 両社から独立した第三者算定機関に割当比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。 (3)交付した株式数 53,720,000株 ５．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 19,616千円 ６．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因 (1) 発生した負ののれん発生益の金額 280,210千円 (2) 発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 ７．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳 流動資産 7,912,268 千円 固定資産 91,501 資産合計 8,003,769 流動負債 1,419,365 固定負債 4,370,274 負債合計 5,789,639 ８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の額及び算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 （事業分離） １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5988文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)経営方針 当社グループを 取り巻く環境はわれわれの予測を超え、加速度を増して変化し続けております 。 今後の見通しにつきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大による国内外の経済への影響が算定できず、かつ、新型コロナウイルスの終息時期が依然として不明なことにより、当社グループ事業に大きな影響を与える可能性があります。当社グループで進めていく各事業を確実に推進するため、誠に遺憾ながら当連結会計年度においては無配とさせていただきます。 そのため2022年３月期連結会計年度の当社グループの喫緊の課題は、着実な業績向上により市場の評価を取り戻し、復配並びに株価回復を実現することであります。当社の強みである人材の多様性を活かし、あらゆるビジネスチャンスにチャレンジしていく一方、健全堅実な経営を行いながら、市場環境の変化にも負けない財務体質を維持し、業績の回復を目指してまいります。 また、 当社は2020年６月に開催した臨時株主総会及び第119回定時株主総会において経営体制を一新し、グループ全体の成長を推し進めるため、当社及び各事業を担う子会社の再編に着手しました。2021年４月からは、首都圏及び関西圏における不動産関連の一切の業務については株式会社グローベルスに、再生可能エネルギー関連に関する一切の業務については株式会社日本エネライズ（株式会社プロスペクトバイオマスより社名変更）に移管し、2022年３月期からは、それぞれの事業子会社を中心に事業展開をしております。今後当社においては、国内外の各子会社の管理を強化してグループガバナンスを再構築するとともに、Ｍ＆Ａ等による新規事業への参入により業容の拡大を進めてまいります。 これらを踏まえて、2022年３月期にて業績回復を達成するために重点的に行う施策は次のとおりであります。 ① 当社における施策 ア．首都圏マンション分譲事業におきましては、事業用地・物件の仕入れスピードの強化を図るため、株式会社グローベルスに対して用地取得資金の貸付を行い、仕入競争において優位な展開ができるようサポートしてまいります。 また収益性を高め、総合不動産企業グループとして事業領域を拡げるため、周辺分野のＭ＆Ａや他社との協業を積極的に推進してまいります。 イ．海外不動産事業におきましては、海外子会社（プロスペクト・アセット・マネージメント・インク）を通じて米国ハワイ州における不動産開発事業に係る資金供給及び戸建分譲プロジェクトなどを行っております。THE BLOCK 803 WAIMANUプロジェクト（販売用コンドミニアム開発）は、2021年12月に竣工を予定しております。またKulalani（戸建プロジェクト）につきましては、事業環境を反映して評価の見直しを実施いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5988文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)経営方針 当社グループを 取り巻く環境はわれわれの予測を超え、加速度を増して変化し続けております 。 今後の見通しにつきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大による国内外の経済への影響が算定できず、かつ、新型コロナウイルスの終息時期が依然として不明なことにより、当社グループ事業に大きな影響を与える可能性があります。当社グループで進めていく各事業を確実に推進するため、誠に遺憾ながら当連結会計年度においては無配とさせていただきます。 そのため2022年３月期連結会計年度の当社グループの喫緊の課題は、着実な業績向上により市場の評価を取り戻し、復配並びに株価回復を実現することであります。当社の強みである人材の多様性を活かし、あらゆるビジネスチャンスにチャレンジしていく一方、健全堅実な経営を行いながら、市場環境の変化にも負けない財務体質を維持し、業績の回復を目指してまいります。 また、 当社は2020年６月に開催した臨時株主総会及び第119回定時株主総会において経営体制を一新し、グループ全体の成長を推し進めるため、当社及び各事業を担う子会社の再編に着手しました。2021年４月からは、首都圏及び関西圏における不動産関連の一切の業務については株式会社グローベルスに、再生可能エネルギー関連に関する一切の業務については株式会社日本エネライズ（株式会社プロスペクトバイオマスより社名変更）に移管し、2022年３月期からは、それぞれの事業子会社を中心に事業展開をしております。今後当社においては、国内外の各子会社の管理を強化してグループガバナンスを再構築するとともに、Ｍ＆Ａ等による新規事業への参入により業容の拡大を進めてまいります。 これらを踏まえて、2022年３月期にて業績回復を達成するために重点的に行う施策は次のとおりであります。 ① 当社における施策 ア．首都圏マンション分譲事業におきましては、事業用地・物件の仕入れスピードの強化を図るため、株式会社グローベルスに対して用地取得資金の貸付を行い、仕入競争において優位な展開ができるようサポートしてまいります。 また収益性を高め、総合不動産企業グループとして事業領域を拡げるため、周辺分野のＭ＆Ａや他社との協業を積極的に推進してまいります。 イ．海外不動産事業におきましては、海外子会社（プロスペクト・アセット・マネージメント・インク）を通じて米国ハワイ州における不動産開発事業に係る資金供給及び戸建分譲プロジェクトなどを行っております。THE BLOCK 803 WAIMANUプロジェクト（販売用コンドミニアム開発）は、2021年12月に竣工を予定しております。またKulalani（戸建プロジェクト）につきましては、事業環境を反映して評価の見直しを実施いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9895文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。今後の先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりにも十分注意する必要があります。 当社においては、第１回目の緊急事態宣言の発出期間中は外出自粛要請によるマンションギャラリー見学者数が減少するなど、当社グループにおいて多大な影響を受けましたが、第１回目の宣言が解除となった５月末以降は徐々に人の流れも戻り、見学者数の回復や住宅購入マインドの上昇も重なったこともあり、首都圏分譲マンション市場においても回復の兆しが見えてきました。しかしながら、第２回目の緊急事態宣言発出以降、再度人流の抑制が促され、当社グループを取り巻く市場は先行き不透明な状況が続いております。また、依然として新型コロナウイルス感染症の終息時期が不明なこともあり、当面の間は厳しい状況も想定され、来期事業計画にも影響を与えかねない状況であります。 そのような環境の中、当社グループにおきましては「Challenge ＆ Ambition」（挑戦と志し）を経営理念に掲げ、長期的な視点から将来の可能性を展望し、新たな価値の創造と極大化に挑戦して、全てのステークホルダーにベネフィットをもたらす戦略を追求してきました。 その理念のもと不動産事業につきましては、当社による新築分譲マンションの開発・販売、株式会社ササキハウスによる戸建住宅の建築請負やリフォーム工事のほか、2020年９月に連結子会社化した株式会社グローベルスによる戸建住宅の販売や商業用施設の設計・施工が加わったことで、総合不動産企業グループへと変貌を遂げました。 また再生可能エネルギー事業における太陽光発電につきましては、2019年12月から運転を開始したプロスペクト成田神崎発電所をはじめ、全国７ヵ所の発電所（合計33.84MW（当社持分））で安定した発電が続いた結果、電力会社への電力の販売が堅調に推移し、キャッシュ・フローに大幅に寄与しました。一方、バイオマス発電関連につきましては、ロシア国内の新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年３月に締結した長期供給契約の供給開始時期が2020年11月から2021年４月に変更となったため、その間はロシアや韓国などの企業へ木質ペレットのスポット販売を行うことで売上を確保いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1725文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 再生可能エネルギー事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 14,315 千円 営業利益 11,173 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 主として太陽光発電設備用地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込額を取得から16～20年と見積り、割引率は0.105％～0.526％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 期首残高 68,820 千円 284,910 千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 258,615 13,244 時の経過による調整額 961 854 その他の増減額（△は減少） △43,487 期末残高 284,910 299,010 （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル及び倉庫等（土地を含む。）を有しております。なお、賃貸用オフィスビル等の一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高 261,197 187,519 期中増減額 △73,678 △170,421 期末残高 187,519 17,097 期末時価 234,004 17,097 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高 73,379 73,379 期中増減額 1,720 期末残高 73,379 75,100 期末時価 199,642 145,542 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．…