事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社プロスペクト）および連結子会社（株式会社ササキハウス、株式会社ササキ住器、プロスペクト・アセット・マネージメント・インク、プロスペクト・アセット・マネージメント（チャネル・アイランド）リミテッド、シェアホルダーズ・コンセンサス・ファンド・エルピー、プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッド、機動建設工業株式会社、国際エンジニアリング株式会社、株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメントおよび合同会社朝来メガソーラー他12社）の計23社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅事業、不動産および有価証券の運用事業、推進工事およびプレストレスト・コンクリート（ＰＣ）工事、ならびに再生可能エネルギー事業等を主な事業として取り組んでおります。 当社および当社の関係会社の事業の内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 不動産販売事業 マンション分譲 主に首都圏において自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を行っております。 （主な関係会社）当社 不動産販売事業 土地建物 宅地および戸建住宅の販売や建物の一棟販売等を行っております。 （主な関係会社）当社 不動産販売事業 注文住宅 山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。 （主な関係会社）株式会社ササキハウスおよびその子会社 アセットマネジメント事業 日本株式の運用および調査業務、不動産投資助言代理業務および不動産投資を行っております。 （主な関係会社）当社ならびにプロスペクト・アセット・マネージメント・インクその他６社 建設事業 推進工事およびプレストレスト・コンクリート（ＰＣ）工事等を行っております。 （主な関係会社）機動建設工業株式会社およびその子会社 再生可能エネルギー事業 太陽光発電による電気の販売および発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。 （主な関係会社）株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント、合同会社朝来メガソーラーその他９社 その他 不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を賃貸しております。 （主な関係会社）当社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「Challenge & Ambition」をグループスローガンとする経営理念のもと、日々変化し続ける経済環境において、長期的な視点から将来の可能性を展望し、新たな価値の創造と極大化に挑戦しております。 その具体的な成果としまして、従前のマンション分譲事業単独事業から、経済環境の変化に対応し得る事業ポートフォリオの構築を一部推進し、相応の効果を発揮していると考えておりますが、それぞれの部門の抱える課題に対して次のとおり施策を講じることにより、更なる企業価値の向上を目指してまいります。 ① 当社本体における事業領域の拡大 ア．従来の首都圏マンション分譲事業におきましては、高止まりしている建築コストおよび用地価格の高騰により採算確保が困難になりつつあります。そのため、仕入れる土地を厳選するだけでなく、仕入れの手法についても多様化することにより採算確保を目指してまいります。また、従来のマンション分譲事業のみならず、広く不動産業としての領域拡大を進めることにより将来に向けた収益確保を目指してまいります。 イ． 海外不動産事業につきましては、マンション開発プロジェクトへの共同出資ならびに、戸建分譲プロジェクトへの資金供給などを行っております。マンション開発プロジェクトにおきましては順調に推移し、国内不動産開発事業を大きく上回る収益率、利益額を確保するなど、一定の成果を収めつつある一方、戸建分譲プロジェクトにおきましては一部貸倒引当金を計上しておりますので、現地関係者との連携を図りリスク管理を強化してまいります。 ウ．再生可能エネルギー事業につきましては、ソーラー発電事業において売電を開始しているプロジェクトが増加しており、引き続き新規案件を含め、開発を進めて事業化してまいります。一方、ソーラー発電事業における電力買い取り価格が引き下げられることなどを要因として、従来どおりの案件開発は困難になりつつあります。こうした事態に対処し、再生可能エネルギー事業の領域を拡張するため、新たにバイオマス発電関連事業へ進出、平成30年４月にはロシアにおけるバイオマス燃料（木質ペレット）製造工場建設のための株主間協定書を締結し、平成31年秋の工場竣工を目指しております。これらの事業は将来的な成長余地の大きい事業であると考えておりますが、新規事業であるとともに海外案件であるという点を含め、より高度なリスク管理が必要であります。そのため、各分野の専門家の知見をもとに、適切かつ積極的に事業展開を進めてまいります。 ② グループ会社における課題 ア． 注文住宅事業については、ササキハウス本来の強みである二世帯住宅の受注強化を図るとともに、山形のエリア特性を活かした商品開発などにより収益力の向上を目指してまいります。 イ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1490文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「Challenge & Ambition」をグループスローガンとする経営理念のもと、日々変化し続ける経済環境において、長期的な視点から将来の可能性を展望し、新たな価値の創造と極大化に挑戦しております。 その具体的な成果としまして、従前のマンション分譲事業単独事業から、経済環境の変化に対応し得る事業ポートフォリオの構築を一部推進し、相応の効果を発揮していると考えておりますが、それぞれの部門の抱える課題に対して次のとおり施策を講じることにより、更なる企業価値の向上を目指してまいります。 ① 当社本体における事業領域の拡大 ア．従来の首都圏マンション分譲事業におきましては、高止まりしている建築コストおよび用地価格の高騰により採算確保が困難になりつつあります。そのため、仕入れる土地を厳選するだけでなく、仕入れの手法についても多様化することにより採算確保を目指してまいります。また、従来のマンション分譲事業のみならず、広く不動産業としての領域拡大を進めることにより将来に向けた収益確保を目指してまいります。 イ． 海外不動産事業につきましては、マンション開発プロジェクトへの共同出資ならびに、戸建分譲プロジェクトへの資金供給などを行っております。マンション開発プロジェクトにおきましては順調に推移し、国内不動産開発事業を大きく上回る収益率、利益額を確保するなど、一定の成果を収めつつある一方、戸建分譲プロジェクトにおきましては一部貸倒引当金を計上しておりますので、現地関係者との連携を図りリスク管理を強化してまいります。 ウ．再生可能エネルギー事業につきましては、ソーラー発電事業において売電を開始しているプロジェクトが増加しており、引き続き新規案件を含め、開発を進めて事業化してまいります。一方、ソーラー発電事業における電力買い取り価格が引き下げられることなどを要因として、従来どおりの案件開発は困難になりつつあります。こうした事態に対処し、再生可能エネルギー事業の領域を拡張するため、新たにバイオマス発電関連事業へ進出、平成30年４月にはロシアにおけるバイオマス燃料（木質ペレット）製造工場建設のための株主間協定書を締結し、平成31年秋の工場竣工を目指しております。これらの事業は将来的な成長余地の大きい事業であると考えておりますが、新規事業であるとともに海外案件であるという点を含め、より高度なリスク管理が必要であります。そのため、各分野の専門家の知見をもとに、適切かつ積極的に事業展開を進めてまいります。 ② グループ会社における課題 ア． 注文住宅事業については、ササキハウス本来の強みである二世帯住宅の受注強化を図るとともに、山形のエリア特性を活かした商品開発などにより収益力の向上を目指してまいります。 イ．…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されつつも、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、全体としては緩やかな回復基調が続きました。 首都圏分譲マンション市場におきましては、低金利や住宅支援策が継続される中、マンション用地の取得難および建築費の高止まりによる販売価格の上昇が続いており、依然として先行きが不透明な状況にあります。 当社グループにおきましては、「Challenge ＆ Ambition」（挑戦と志し）をグループスローガンに掲げ、長期的な視点から将来の可能性を展望し、新たな価値の創造と極大化に挑戦、全てのステークホルダーにベネフィットをもたらす戦略を追求することを理念としております。 その理念のもと、注文住宅事業、投資顧問業および建設業など、主力であるマンション分譲事業単一事業からの脱却を図るべく事業分野を拡大するとともに海外不動産事業、クリーンエネルギーである太陽光発電やバイオマス燃料の製造工場建設に係る共同出資等、再生可能エネルギー事業の推進により、当社グループにおける事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。 さらに、創立80周年を迎えた本年度は、ロンドン証券取引所に上場する PJFを子会社化したことにより、将来の更なる成長を目指すための財務基盤を飛躍的に強化することができました。 この結果、当連結会計年度の財政状況及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ130億28百万円増加して403億96百万円となりました。 当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ１億32百万円減少して147億46百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ131億61百万円増加して256億50百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は119億27百万円（前連結会計年度は141億43百万円）、営業損失は13億54百万円（前連結会計年度は43百万円）、経常損失は９億９百万円（前連結会計年度は５億16百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億20百万円（前連結会計年度は４億88百万円）となりました。 なお、当連結会計年度におきまして、PJFを子会社化したことに伴い、負ののれん発生益24億20百万円を特別利益に計上しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1469文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 不動産 販売事業 マンショ ン分譲 不動産 販売事業 土地建物 不動産 販売事業 注文住宅 アセット マネジメ ント事業 建設事業 再生可能 エネルギ ー事業 売上高 外部顧客への 売上高 4,103,413 2,264,739 1,565,891 173,455 5,722,541 250,401 14,080,441 62,629 14,143,071 4,103,413 2,264,739 1,565,891 173,455 5,722,541 250,401 14,080,441 62,629 14,143,071 セグメント利益 又は損失（△） 313,204 218,025 29,043 △ 39,469 287,330 73,557 881,691 28,308 910,000 セグメント資産 3,890,722 783,158 4,306,500 4,637,150 8,382,452 21,999,985 797,355 22,797,341 その他の項目 減価償却費 3,532 27,883 3,011 73,942 97,055 205,425 10,734 216,159 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 248 5,907 2,832,381 2,838,537 2,838,537 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。…