事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約610文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（ダイトウボウ㈱）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とするせんい事業を営んでいる。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。 (1）商業施設事業 当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。 (2）ヘルスケア事業 子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。 なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。 (3）せんい事業 衣料部門 当社が衣料品を販売している。 ユニフォーム部門 当社がユニフォームを販売している。 素材部門 当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。 なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。 ［事業系統図］ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。 なお、前連結会計年度において連結子会社であった上海大東紡織貿易有限公司は2024年１月に清算結了したため、連結の範囲から除いている。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2746文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献する。 (2）経営環境 当期におけるわが国経済は、政府のデフレ脱却のための総合経済対策、円安の進展、賃金の上昇などの影響もあり、物価上昇局面への転換が進み、日本銀行がおよそ17年ぶりにマイナス金利政策を解除し金融政策が正常化に向けて転換するなど、景気は緩やかな回復から成長局面に変化していく兆しを見せ始めた。一方で、円安に伴う輸入関連コストの上昇や、東欧・中東における地政学的リスクの高まりに十分な注意を要する展開が続いた。 このような中で、当社グループは、「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」の最終年度となることを踏まえ諸課題達成に向けて取り組んだ。 商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で、年末年始や春休み等のイベントで引き続き来館誘致の強化に取り組み、シネマを始め全体に前年を上回る来客数となり順調に推移した。ヘルスケア事業においては、冬場の繁忙期に入り一般寝具や健康寝具ともに緩やかに市況が回復しつつある中、西日本・東日本の取引先担当を地域ごとに集約を進めるなどの営業効率を高めることに注力したが、円安に伴う仕入れコストの上昇や、長期在庫の評価損計上が営業成績の足を引っ張ることになった。せんい事業においては、中国現地法人の清算に伴い大幅な減収となったものの、防衛産業の一端を担う官需ユニフォームの受注が順調に推移していることに加え、国内においてはアパレル関係の市況も徐々に回復したため、一段の国内営業活動強化に取り組み、中国現地法人を除く国内売上高は順調に推移した。 (3）対処すべき課題 当社は新たに中期経営計画「Jumping over the 130th ～成長の未来へ～」をスタートさせ、経済成長下での当社事業の成長を図り、主力事業である商業施設事業をさらに強く、またヘルスケア事業を収益の柱とすべく育成し、せんい事業は祖業である毛織物をベースとした事業展開に絞り込んで、いずれも国内事業に集中させることで業績を維持・向上させていく考えである。 また「資本コストと株価を意識した経営の実現への対応」を推進し、当社グループのサステナブルな成長や中長期的な企業価値の向上に邁進する考えである。 主な戦略の概要は以下の通りである。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2746文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献する。 (2）経営環境 当期におけるわが国経済は、政府のデフレ脱却のための総合経済対策、円安の進展、賃金の上昇などの影響もあり、物価上昇局面への転換が進み、日本銀行がおよそ17年ぶりにマイナス金利政策を解除し金融政策が正常化に向けて転換するなど、景気は緩やかな回復から成長局面に変化していく兆しを見せ始めた。一方で、円安に伴う輸入関連コストの上昇や、東欧・中東における地政学的リスクの高まりに十分な注意を要する展開が続いた。 このような中で、当社グループは、「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」の最終年度となることを踏まえ諸課題達成に向けて取り組んだ。 商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で、年末年始や春休み等のイベントで引き続き来館誘致の強化に取り組み、シネマを始め全体に前年を上回る来客数となり順調に推移した。ヘルスケア事業においては、冬場の繁忙期に入り一般寝具や健康寝具ともに緩やかに市況が回復しつつある中、西日本・東日本の取引先担当を地域ごとに集約を進めるなどの営業効率を高めることに注力したが、円安に伴う仕入れコストの上昇や、長期在庫の評価損計上が営業成績の足を引っ張ることになった。せんい事業においては、中国現地法人の清算に伴い大幅な減収となったものの、防衛産業の一端を担う官需ユニフォームの受注が順調に推移していることに加え、国内においてはアパレル関係の市況も徐々に回復したため、一段の国内営業活動強化に取り組み、中国現地法人を除く国内売上高は順調に推移した。 (3）対処すべき課題 当社は新たに中期経営計画「Jumping over the 130th ～成長の未来へ～」をスタートさせ、経済成長下での当社事業の成長を図り、主力事業である商業施設事業をさらに強く、またヘルスケア事業を収益の柱とすべく育成し、せんい事業は祖業である毛織物をベースとした事業展開に絞り込んで、いずれも国内事業に集中させることで業績を維持・向上させていく考えである。 また「資本コストと株価を意識した経営の実現への対応」を推進し、当社グループのサステナブルな成長や中長期的な企業価値の向上に邁進する考えである。 主な戦略の概要は以下の通りである。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3695文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当期の業績は、売上高は40億33百万円（前期比0.9％増）の増収となり、採算性が向上したこともあり、営業利益は３億18百万円（前期比48.7％増）と前期比増益となった。これに、支払利息などを加味した経常利益は１億39百万円（前期比520.3％増）と大幅な増益となった。さらに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億53百万円（前期比121.9％増）となり、前期比増収増益の決算となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 （商業施設事業） 商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、期初にテナント入替工事に伴う一部区画閉鎖の影響があったものの、その後誘致した大型テナントＧＵの効果や季節ごとの販促イベントの強化等の効果に加え、今年に入ってからは市況が順調でシネマなどの主要テナントの業況が上向いたこともあり、売上高は前期を上回った。損益面では、資産除去債務見直しに伴う減価償却費の追加等の負担増や設備更新の前倒し実施に伴う経費増があったものの、テナント入替工事に伴い前期計上した解体費用がなくなったことや採算改善の効果が大きく、営業利益は前期を上回った。 この結果、商業施設事業の売上高は21億98百万円（前期比2.5％増）、営業利益は８億75百万円（前期比12.2％増）と前期比増益となった。 （ヘルスケア事業） 健康ビジネス部門については、健康長寿社会での底堅いニーズを背景に、市況が徐々に回復し、売上高は前期を上回った。一般寝装品部門については、冬物商材が暖冬で伸び悩みながらも、夏物商材が順調であった効果もあり、売上高は前期を上回った。損益面では、円安に伴う仕入れコストの上昇や物流コストの上昇による負担に加え、社内基準に従って長期在庫の評価損を約13百万円計上した。 この結果、ヘルスケア事業の売上高は12億10百万円（前期比10.2％増）と前期比増収となったものの、評価損約13百万円を計上したことが響き、営業損失は38百万円（前期は営業損失34百万円）と損失幅が前期比拡大した。 （せんい事業） 衣料部門については、中国現地法人の清算の影響により前期を下回った。ただし、中国現地法人を除く国内売上高については、市況回復により前期を上回った。ユニフォーム部門については、官需・民需ユニフォームが共に順調に推移し、売上高は前期を上回った。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1767文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 商業施設 事業 ヘルスケア 事業 せんい事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 276,700 1,098,411 754,120 2,129,233 2,129,233 その他の収益（注）３ 1,868,233 1,868,233 1,868,233 外部顧客への売上高 2,144,934 1,098,411 754,120 3,997,466 3,997,466 セグメント間の内部売上高又は振替高 456 456 △ 456 2,145,390 1,098,411 754,120 3,997,922 △ 456 3,997,466 セグメント利益又は損失（△） 779,998 △ 34,368 △ 12,488 733,141 △ 518,653 214,488 セグメント資産 17,706,962 921,194 570,409 19,198,566 1,235,021 20,433,587 その他の項目 減価償却費 518,624 15,717 12 534,353 11,412 545,766 持分法投資損失 1,354 1,354 1,354 持分法適用会社への投資額 86,480 86,480 86,480 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 200,569 650 201,219 7,370 208,589 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 商業施設 事業 ヘルスケア 事業 せんい事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 303,503 1,210,256 625,607 2,139,367 2,139,367 その他の収益（注）３ 1,894,507 1,894,507 1,894,507 外部顧客への売上高 2,198,011 1,210,256 625,607 4,033,875 4,033,875 セグメント間の内部売上高又は振替高 456 238 694 △ 694 2,198,467 1,210,256 625,845 4,034,569 △ 694 4,033,875 セグメント利益又は損失（△） 875,152 △ 38,537 22,358 858,973 △ 540,095 318,878 セグメント資産 17,425,399 930,451 555,658 18,911,508 1,438,288 20,349,797 その他の項目 減価償却費…