事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約580文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（ダイトウボウ㈱）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業を営んでいる。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。 (1) 商業施設事業 当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。 (2) ヘルスケア事業 子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。 なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。 (3) 繊維・アパレル事業 衣料部門 子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品を当社および外部に販売している。 ユニフォーム部門 当社がユニフォームを販売している。 素材部門 当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。 なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。 ［事業系統図］ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1043文字
(1) 経営方針 120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献する。 (2) 経営環境 当期におけるわが国経済は、前半は雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策効果もあって緩やかな回復基調が続いたものの、2019年10月の消費税増税による影響、さらに第4四半期には新型コロナウイルス感染症の影響があり、期末にかけて大幅に下押しされ一気に厳しい環境となった。海外においては中国経済動向、英国のEU離脱、米中貿易摩擦の懸念などが台頭していた中、期末にかけてのパンデミック発生により、世界経済も大打撃を受ける展開となった。 このような状況の中で、当社グループは、昨年度からスタートした「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」に基づく諸施策を着実に進めることに努めた。 商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」が、消費税増税や近隣の大型商業施設開業などの影響を受けながらも概ね順調に推移していたものの、期末にかけてアミューズメントなどの新型コロナウイルス感染症の影響に敏感な業態から順に業績を落とす展開となった。こうした中、同施設の増床・リニューアル工事（第４期開発）を順調に進め、2020年３月10日に、３階建て約7,000㎡のテナント面積に33店舗が出店する新館「サントムーン オアシス」を開業した。開業当初は予想を上回る来店客で賑わうなど、当社グループを挙げて地域のライフラインを守る使命感をもって運営に取り組んだ。ヘルスケア事業においては、一般寝具で軟調な市況の影響を受けたものの、前期末に譲り受けた和田哲カンパニー事業との一段のシナジー効果の発揮に注力するとともに、新型コロナウイルス感染症対策の抗菌素材・マスクなどの商品確保にも努めた。繊維・アパレル事業においては、消費増税や上海現地法人における海外事業が中国市況の影響を受け販売不振が続く中、第４四半期の春物市況が新型コロナウイルス感染症の影響で苦戦したものの、継続して採算改善活動に取り組んだ。この結果、2007年３月期以来13期ぶりに全事業セグメントでセグメント営業黒字を確保することが出来た。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1474文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況が当面続くと見込まれる。また、新型コロナウイルス感染症の影響により内外経済の停滞が長引く懸念もあり、一段の下振れリスクがある。金融資本市場の変動等についても十分な注意が必要と考える。ただし、政府による収束後の経済の力強い回復と社会変革の推進を実現するための政策のスピード感ある実行により、年度後半にかけて徐々に回復することも期待できると考える。 こうした環境下、当社は「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」に基づく諸施策への取り組みを継続するとともに、新型コロナウイルス感染症の収束後の新しい常態（ニューノーマル）における新たなビジネスチャンスを捉えるべくスピード感を持って変化に柔軟に対応していく考えである。 ① 成長投資と維持更新投資への優先的な取り組み 当社グループの主力事業である静岡県有数の商業施設「サントムーン柿田川」の第４期開発を成長投資と位置づけて取り組み、2020年３月に新館「サントムーン オアシス(Oasis)」を開業した。しかしながら、開業後まもなく新型コロナウイルス感染拡大の影響による緊急事態宣言により一部休業を余儀なくされたため、地域のライフラインを守るとの使命感のもと、今後は最優先で営業再開後の速やかな立ち直りを進める考えである。また、周辺市場との競合対策などの諸課題にも継続して対応していく考えである。 ② 事業規模の拡大と収益性の向上 2019年３月に実施したヘルスケア事業の譲り受けの効果で２期連続の増収となったことに加え、今後は「サントムーン柿田川」に新たにオープンした新館「サントムーン オアシス(Oasis)」の業績を軌道に乗せることおよびヘルスケア事業において新型コロナウイルス関連の抗菌素材など医療に近い分野の取り組みを強化することで、当社グループとして事業規模の拡大と収益性の向上をさらに確実なものとしていく考えである。また、事業規模の拡大にあたっては、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＣＳＶ（共通価値の創造）といった概念およびバリューチューンによる価値創造をしっかり意識して取り組む。 ③ 財務マネジメントの強化と復配 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性の確保が大前提となる。そのため、新館「サントムーン オアシス(Oasis)」の建設資金借入と既存借入金を着実に圧縮しつつ、財務マネジメントを強化していく考えである。中期経緯方針期間中に復配の目途をつけるべく取り組む方針にも変わりない。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の影響に注視する必要があると考えている。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4595文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当期の業績は、売上高はヘルスケア事業の譲受けによる増収効果もあり、48億19百万円(前年同期比7.2％増)と前期比増収となり、また、ヘルスケア事業や繊維アパレル事業セグメントにおいて粗利率が改善したことに加え、前期の商業施設事業投資に関連する一過性の費用計上の影響が剥落したこともあり、営業利益は４億７百万円(前期比24.3％増)と前期比増益となり、13期ぶりに全事業セグメントで営業黒字を計上することが出来た。経常利益については、商業施設事業における建設資金調達に伴い支払利息が増加したため２億28百万円(前期比3.6％減)となった。これに、PCB（ポリ塩化ビフェニル）処理費用につき環境対策引当金繰入額36百万円を特別損失として計上し、さらに将来の新型コロナウイルス感染症の現下の状況等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額１億13百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は75百万円(前期比74.3％減)となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 （商業施設事業） 商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、季節関連イベントを強化するなど順調に推移してきたものの、２月以降は新型コロナウイルス感染症の影響があり、売上高は前期を下回った。損益面では、前期に計上した第４期開発に関連する一過性の費用計上がなくなったことから粗利率が改善した。 この結果、商業施設事業の売上高は23億６百万円(前期比0.9％減)、営業利益は８億88百万円(前期比3.1％増)となった。 （ヘルスケア事業） 健康ビジネス部門については、２月以降に新型コロナウイルス感染症の影響があり大半の取引先で需要が落ち込んだものの、前期末の事業譲受け効果が下支えとなり売上高は前期を上回った。一般寝装品部門についても、２月以降に新型コロナウイルス感染症の影響があり大半の取引先で需要が落ち込んだものの、前期末に譲り受けた事業のうち業務用寝具販売が順調に推移したことが下支えとなり売上高は前期を上回った。損益面では、増収効果に加え、譲受け事業による粗利率改善効果もあり、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの採算性は向上した。 この結果、ヘルスケア事業の売上高は13億99百万円（前期比68.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1531文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 商業施設事業 ヘルスケア 事業 繊維・アパレル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,327,912 832,785 1,336,092 4,496,789 4,496,789 セグメント間の内部売上高 又は振替高 456 96 552 △ 552 2,328,368 832,785 1,336,188 4,497,342 △ 552 4,496,789 セグメント利益又は損失(△) 861,967 △ 29,882 △ 24,968 807,117 △ 479,638 327,478 セグメント資産 17,419,939 797,229 687,228 18,904,398 1,948,664 20,853,062 その他の項目 減価償却費 440,470 390 23 440,884 10,995 451,880 持分法投資利益 3,968 3,968 3,968 持分法適用会社への投資額 82,522 82,522 82,522 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,076,469 202,888 2,279,358 1,694 2,281,052 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 商業施設事業 ヘルスケア 事業 繊維・アパレル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,306,307 1,399,610 1,113,183 4,819,101 4,819,101 セグメント間の内部売上高 又は振替高 456 512 968 △ 968 2,306,763 1,399,610 1,113,696 4,820,070 △ 968 4,819,101 セグメント利益 888,396 12,835 4,592 905,824 △ 498,610 407,213 セグメント資産 19,233,057 986,223 607,357 20,826,638 1,546,432 22,373,071 その他の項目 減価償却費 402,204 15,176 48 417,429 8,052 425,481 持分法投資利益 3,424 3,424 3,424 持分法適用会社への投資額 85,946 85,946 85,946 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,086,447 1,755 2,088,202 31,887 2,120,090 (注) １ 調整額の内容は以下のとおりである。…