事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約580文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（ダイトウボウ㈱）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業を営んでいる。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。 (1) 商業施設事業 当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。 (2) ヘルスケア事業 子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。 なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。 (3) 繊維・アパレル事業 衣料部門 子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品を当社および外部に販売している。 ユニフォーム部門 当社がユニフォームを販売している。 素材部門 当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。 なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。 ［事業系統図］ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約371文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針 120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献する。 (2) 目標とする経営指標 2018年４月からスタートした中期経営方針「Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」において、2023年３月期の財務目標として、「営業利益率９％以上」「ＲＯＥ６％以上」「ＮｅｔＤＥＲ170％以下」を掲げている。
対処すべき課題
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/ 原文長 約6407文字
(4) 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済の動向については、緩和的な金融環境と政府の経済対策により、引き続き緩やかな回復基調を維持することが見込まれる。ただし、第４次産業革命の進展に伴う劇的な市場変化、国際的な貿易摩擦や海外の政治経済動向などの要因の不確実性に注意を要する必要があると考えている。 こうした環境下、当社は2018年４月から５年間の中期経営方針「Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」をスタートさせ、以下の経営戦略を進めている。 ① 成長投資と維持更新投資への優先的な取り組み 収益の柱である商業施設事業に最優先で継続投資する。現在、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、増床・リニューアル工事（第４期開発）を計画に沿って進めているところである。今後、開業に向けた準備、開業後の運営、周辺市場との競合対策など、諸課題に適確に対応していく考えである。 ② 事業規模の拡大と収益性の向上 収益の柱である商業施設事業に経営資源を傾斜配分することにより、当社グループとして、事業規模の拡大と収益性の向上を確実なものとしていく。事業規模の拡大にあたっては、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＣＳＶ（共通価値の創造）といった概念およびバリューチェーンによる価値創造をしっかり意識して取り組む。さらに、事業推進においては、当社の独自性を活かしつつ、既往の締結済みの資本業務提携先とのコラボレーション的な取り組みを一層強化し、目の前のビジネスチャンスをしっかり捉えていく。同時に、将来の布石として、商業施設事業を始めとした当社グループの各事業のシナジーを意識した新規事業の創出にも取り組む。 なお、2018年３月に開示したヘルスケア事業の一部譲受けに関して、2019年３月29日付で事業譲受けを完了した。今後は、譲受け事業の統合効果を最大限発揮すべく社内体制を整え事業規模拡大を推進していく考えである。 ③ 財務マネジメントの強化と復配 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性の確保が大前提となる。一方、成長投資へ優先的に取り組む観点から新規借り入れを実施しており、今後は、既存借入金を着実に圧縮しつつ、成長投資のための借入金のマネジメントやフリーキャッシュフローの確保など、従来以上に財務マネジメントを強化していく考えである。これらにより、中期経営方針期間中に確実に復配の目途をつけるべく、着実に内部留保を高めていく考えである。 ④ 人材の確保と育成 働き方改革への取り組みや女性が活躍できる環境作りを推進し、人材の確保と育成に取り組む。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4879文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策効果もあって緩やかな回復基調が続いた。しかしながら、国内においては一部で物価上昇の動きが鈍く、海外においては貿易摩擦の懸念が台頭するなど今後の景気動向に注意を要する展開となった。 このような状況の中で、当社グループは、今年度からスタートした「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」に基づく諸施策に鋭意取り組んだ。 商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」が引き続き順調に推移するとともに、同施設の増床・リニューアル工事（第４期開発）において、まず別棟を先行開業したうえで、現在は新棟建設工事が計画に沿って進めているところである。ヘルスケア事業においては、需要の底堅い健康ビジネス関連商品の企画・製造・販売に注力するとともに、今年度末に、ヘルスケア事業の譲受けを完了し、来期に向けた営業活動に着手した。繊維・アパレル事業においては、アパレル市況の厳しさの影響からボリューム面で苦戦する中、採算性の向上に努めた。 以上の結果、当期の経営成績は、売上高は44億96百万円(前期比1.6％増)と６期ぶりに増収に転じた。さらに採算面の改善もあり、商業施設事業の第４期開発に伴う工事費用やシンジケートローン実行に伴う一過性の費用負担があったものの、営業利益は３億27百万円(前期比0.6％増)となり、移転補償金の受取や支払利息などの営業外収支を考慮した経常利益は２億36百万円(前期比53.8％増)と前期比増益となった。これに、減資に伴う税金費用の改善等を加味した法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億94百万円(前期比184.1％増)と前期比増益の決算となった。 なお、中期経営方針との比較について補足する。初年度となる今期の計画は2018年11月に上方修正したが、修正後計画との対比で、売上高は繊維・アパレル事業の未達が響き計画比5.3％減、計画外で在庫処分を行ったこともあり営業利益は9.0％減となったものの、経常利益は移転補償金の受取や支払利息の削減などから計画比18.4％増となり、これに税効果を含む法人税等の税負担を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比28.2％増の増益となった。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1457文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 商業施設事業 ヘルスケア 事業 繊維・アパレル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,315,705 750,756 1,361,317 4,427,778 4,427,778 セグメント間の内部売上高 又は振替高 456 236 692 △ 692 2,316,161 750,756 1,361,553 4,428,471 △ 692 4,427,778 セグメント利益又は損失(△) 817,138 △ 51,192 △ 2,169 763,776 △ 438,126 325,650 セグメント資産 15,855,466 326,559 795,320 16,977,346 1,911,509 18,888,855 その他の項目 減価償却費 439,979 258 56 440,294 12,163 452,457 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 254,661 254,661 533 255,194 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 商業施設事業 ヘルスケア 事業 繊維・アパレル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,327,912 832,785 1,336,092 4,496,789 4,496,789 セグメント間の内部売上高 又は振替高 456 96 552 △ 552 2,328,368 832,785 1,336,188 4,497,342 △ 552 4,496,789 セグメント利益又は損失(△) 861,967 △ 29,882 △ 24,968 807,117 △ 479,638 327,478 セグメント資産 17,419,939 797,229 687,228 18,904,398 1,948,664 20,853,062 その他の項目 減価償却費 440,470 390 23 440,884 10,995 451,880 持分法投資利益 3,968 3,968 3,968 持分法適用会社への投資額 82,522 82,522 82,522 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,076,469 202,888 2,279,358 1,694 2,281,052 (注) １ 調整額の内容は以下のとおりである。…