事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社および、株式会社MBKハウスマネジメント、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス、Estonian Japan Trading Company AS、O'Pen Eesti OÜ、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社、株式会社ケンテン、株式会社ホテルシステム二十一の９ 社の事業会社で構成されており、これら９社を連結の範囲としております。 当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。 （マーチャント・バンキング事業） 当事業部門は、当社が主に事業運営を担っており、主に日本及び中国の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。 （オペレーション事業） 当事業部門は、当社及び株式会社ケンテンが主に事業運営を担っております。土岐グランドボウル（岐阜県土岐市）のボウリング場の運営・管理、また株式会社ケンテンが服飾雑貨店等の運営を行っております。 事業の系統図は、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約610文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、企業及び不動産を投資対象とするマーチャント・バンキング事業をコアとし、ボウリング場等の店舗運営を行うオペレーション事業と合わせて、投資活動によるキャピタル・ゲインの追求と安定した収益基盤の構築との両立を目指しております。 マーチャント・バンキング事業については、国内不動産の取得及び売却によるインカム・ゲイン及びキャピタル・ゲインが主な収益源となっております。今後、これに加えて、企業投資活動や不動産仲介等による手数料収益など、収益の幅を広げる取り組みを進めてまいります。 オペレーション事業については、ボウリング場等の既存店舗の業績向上を図るとともに、新規業態への進出に取り組んでまいります。 また、当社グループは、効率的な経営管理体制を目指しており、現在においてもあらゆるコストの削減などに果断かつ、継続的に取り組んでおります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、マーチャント・バンキング事業をコア事業とした安定的な企業成長を目指すにあたり、投資業の潜在的なボラティリティを踏まえ、健全な財務基盤を維持、管理していくことが重要であると認識しております。 このため、柔軟な投資活動を行うための流動性、並びに市場リスクに耐える頑強な財務体質を確保するため、流動比率200％超、自己資本比率40％超を、重要な経営指標として位置づけております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約478文字
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行したことで、個人消費の意欲が回復に向かい経済活動が正常化しつつあります。一方で長期化するウクライナ情勢、世界的なエネルギー資源の価格高騰、欧米をはじめとするインフレ対策による金融引き締めなど、先行きは不透明な状況は依然として続いております。 そのような中、当社グループにおきましては、経営基盤の強化及び持続的な事業成長を実現するための重要課題として、以下の５つの事項を挙げ、取り組んでおります。 ① 営業投資事業における収益確保と適切なリスク管理 ② 販売促進及び合理化努力によるオペレーション事業の採算向上 ③ 新規事業の立ち上げによる収益基盤の拡大 ④ 専門知識や豊富な経験を持った人材の確保・育成・組織化 ⑤ 投資回収やファイナンスを通じた事業成長に必要な資金の確保 また、併せまして、当社全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の強化をさらに進め、引き続き経営の健全性確保に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2220文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（以下「当期」）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行したことで、個人消費の意欲が回復に向かい経済活動が正常化しつつあります。一方で長期化するウクライナ情勢、世界的なエネルギー資源の高騰、欧米をはじめとするインフレ対策による金融引き締めなど、景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。 当社グループの主要な事業領域であります、国内外の金融・不動産市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微で、賃料水準・稼働率などいずれも底堅く、安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは比較的堅調に推移しております。 このような経済状況のもと、当期の当社グループは、賃貸用不動産２物件の売却により売上・利益を確保する一方、中長期的な安定的収益力の強化のため、年間家賃収入10億円体制の確保を目標に、積極的に賃貸用不動産の取得を行い、「コスモリード八王子」をはじめ、合計７物件を取得しました。 また、前期の「ブルーポートホテル苅田北九州空港」の売却に伴うホテル事業からの撤退に引き続き、当期はインターネットカフェ事業から撤退し、賃貸用不動産の保有並びに売却による安定的な収益をベースに、社会性・成長性・収益性の高い投資案件への投資を展開する投資事業の強化を進めてまいりました。 以上の結果、当期の当社グループの業績は、売上高は1,538百万円となりました。賃貸用不動産７物件（取得価格合計4,774百万円）の取得により、不動産取得税等の取得経費189百万円を費用計上した結果、営業損失13百万円を計上し、物件取得資金として調達した金融機関からの長期借入の支払利息等の金融費用91百万円により、経常損失84百万円を計上いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益等の計上により、98百万円となりました。 報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。 (マーチャント・バンキング事業) 当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。 当期は、賃貸用不動産７物件の取得により、当事業部門の収益の柱であります賃貸用不動産から安定的に得られる賃貸収入が増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約704文字
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△184,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。 (2) セグメント資産の調整額1,484,027千円は、主に提出会社での余資運用資金1,446,808千円、長期前払費用 112,758千円となっております。 (3) 減価償却費の調整額691千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2023年10月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１． 連結財務諸表 計上額 (注)２． マーチャント・バンキング事業 オペレーション事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,460,060 78,212 1,538,273 1,538,273 セグメント間の内部 売上高または振替高 1,460,060 78,212 1,538,273 1,538,273 セグメント利益又は損失（△） 182,077 294 182,372 △ 195,608 △ 13,235 セグメント資産 11,860,308 405,499 12,265,807 1,698,768 13,964,576 その他の項目 減価償却費 145,862 768 146,630 605 147,235 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,907,800 2,254 4,910,054 4,910,054 (注) １ 調整額は、以下の通りになります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3560文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の とおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2023年10月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 国立大学法人愛媛大学 医学部 314,525 7.23 大和ハウス工業株式会社 850,619 19.54 株式会社メイホウ 831,131 19.10 西松建設株式会社 746,793 17.16 株式会社ベストウェイ 694,022 15.95 株式会社エイドグループ 529,644 34.43 株式会社ファーストコード 399,779 25.99 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 (a) 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末（以下「当期末」）の総資産は、前期末と比較して3,782百万円増加して13,964百万円となりました。総資産の主な変動要因は、現預金の減少259百万、受取手形及び売掛金の減少83百万円、有形固定資産の増加4,037百万円、長期前払費用の増加223百万円であります。 （負債の部） 当期末の負債合計は、前期末と比較して3,685百万円増加して9,935百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金（１年内を含む）の増加3,801百万円、支払手形及び買掛金の減少20百万、未払費用の減少84百万円であります。 （純資産の部） 当期末の純資産合計は前期末と比較して97百万円増加し4,028百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益98百万円による利益剰余金の増加であります。この結果、自己資本比率は28.9％（前連結会計年度末は38.6％）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 2023年10月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。 （単位：百万円） 指標 2023年10月期 （計画） 2023年10月期 （実績） 増減額(B-A) 増減率 売上高 1,550 1,538 △12 △0.…