事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約499文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一の２社の事業会社で構成されており、これら２社を連結の範囲としております。 当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。 （マーチャント・バンキング事業） 当事業部門は、当社が事業運営を担っており、主に日本及び中国の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。 （オペレーション事業） 当事業部門は、当社及び株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）が事業運営を担っており、加古川プラザホテル（兵庫県加古川市）、土岐グランドボウル（岐阜県土岐市）、インターネットカフェ自遊空間大塚店（東京都豊島区）・津田沼北口店（千葉県習志野市）など、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理を行っております。また、愛媛大学医学部付属病院より、病院給食を受託し、提供する事業を行っております。 なお、平成30年4月１日より株式会社ケンテンの全株式を取得し、連結子会社化しております。 事業の系統図は、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1470文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、投資会社であり、さまざまな投資活動の成果により、持続的な企業成長を実現することを基本方針としております。 方針１ 事業家色のある丁寧な投資活動 事業会社の実績を生かした「一緒に経営する」丁寧なハンズオン投資を行います。さらに、投資活動の成果を事業部門に還元し独自のコア・コンピタンスの構築を目指します。 方針２ 対象やスキームを制約しないダイナミックな投資活動 小回りと独立系の利点を活かし、投資の規模、業種、スキームなどを限定しないフリーハンドなソーシングを行います。当社グループ自身の再編やエクイティファイナンス活用の可能性も排除せず、ダイナミックな投資活動を行います。 方針３ ボラティリティ・リスク許容度に配慮した投資活動 収益の安定化、財務健全性確保、手元資金の状況、その他の経営リスクに配慮し、慎重な投資姿勢を堅持します。また、期待利回りは画一的にせず、リスクや投資手法に応じ柔軟に検討します。 （２）経営戦略等 当社グループは、企業及び不動産を投資対象とするマーチャント・バンキング事業をコアとし、ホテル等の店舗運営を行うオペレーション事業と合わせて、投資活動によるキャピタル・ゲインの追及と安定した収益基盤の構築との両立を目指しております。 マーチャント・バンキング事業については、国内不動産の取得及び売却によるインカムゲイン及びキャピタルゲインが主な収益源となっております。今後、これに加えて、企業投資活動や不動産仲介等による手数料収益など、収益の幅を広げる取り組みを進めてまいります。 オペレーション事業については、ホテル、ボウリング場・インターネットカフェ等の既存店舗の業績向上を図るとともに、新規業態への進出に取り組んでまいります。 また、当社グループは、効率的な経営管理体制を目指し、本社部門のスリム化など、あらゆる間接コストの削減に、果断かつ継続的に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、マーチャント・バンキング事業をコア事業とした安定的な企業成長を目指すにあたり、投資業の潜在的なボラティリティを踏まえ、健全な財務基盤を維持、管理していくことが重要であると認識しております。 このため、柔軟な投資活動を行うための流動性、並びに市場リスクに耐える頑強な財務体質を確保するため、流動比率200％超、自己資本比率40％超を、重要な経営指標として位置づけております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1470文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、投資会社であり、さまざまな投資活動の成果により、持続的な企業成長を実現することを基本方針としております。 方針１ 事業家色のある丁寧な投資活動 事業会社の実績を生かした「一緒に経営する」丁寧なハンズオン投資を行います。さらに、投資活動の成果を事業部門に還元し独自のコア・コンピタンスの構築を目指します。 方針２ 対象やスキームを制約しないダイナミックな投資活動 小回りと独立系の利点を活かし、投資の規模、業種、スキームなどを限定しないフリーハンドなソーシングを行います。当社グループ自身の再編やエクイティファイナンス活用の可能性も排除せず、ダイナミックな投資活動を行います。 方針３ ボラティリティ・リスク許容度に配慮した投資活動 収益の安定化、財務健全性確保、手元資金の状況、その他の経営リスクに配慮し、慎重な投資姿勢を堅持します。また、期待利回りは画一的にせず、リスクや投資手法に応じ柔軟に検討します。 （２）経営戦略等 当社グループは、企業及び不動産を投資対象とするマーチャント・バンキング事業をコアとし、ホテル等の店舗運営を行うオペレーション事業と合わせて、投資活動によるキャピタル・ゲインの追及と安定した収益基盤の構築との両立を目指しております。 マーチャント・バンキング事業については、国内不動産の取得及び売却によるインカムゲイン及びキャピタルゲインが主な収益源となっております。今後、これに加えて、企業投資活動や不動産仲介等による手数料収益など、収益の幅を広げる取り組みを進めてまいります。 オペレーション事業については、ホテル、ボウリング場・インターネットカフェ等の既存店舗の業績向上を図るとともに、新規業態への進出に取り組んでまいります。 また、当社グループは、効率的な経営管理体制を目指し、本社部門のスリム化など、あらゆる間接コストの削減に、果断かつ継続的に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、マーチャント・バンキング事業をコア事業とした安定的な企業成長を目指すにあたり、投資業の潜在的なボラティリティを踏まえ、健全な財務基盤を維持、管理していくことが重要であると認識しております。 このため、柔軟な投資活動を行うための流動性、並びに市場リスクに耐える頑強な財務体質を確保するため、流動比率200％超、自己資本比率40％超を、重要な経営指標として位置づけております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2431文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（以下「当期」）の我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。 当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。 このような経済状況のもと、当期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのさまざまな取り組みを積極的に進め、収益力の向上とさらなる安定化をはかってまいりました。 以上の結果、当期の当社グループの業績は、積極的な新規賃貸用不動産の取得の結果、着実に収益力の向上を実現いたしましたが、平成29年６月の「ホテルＪＡＬシティ松山」の営業満了の影響により、売上高1,794百万円（前年同期比29.8％減）と減収となり、新規不動産取得にかかる費用111百万円や「加古川プラザホテル」でのエアウィーブ等導入費用11百万円といった先行投資的な費用を計上し、営業損失29百万円（前年同期は営業利益17百万円）、さらに営業外費用におきまして株主優待関連費用39百万円を計上し、経常損失156百万円（前年同期は経常損失23百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失134百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益148百万円）となりました。 報告セグメントごとの業績は、次の通りであります。 （マーチャント・バンキング事業） 当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。 当期は、前連結会計年度に取得した収益マンション４件の通年効果並びに当期に取得した収益マンション６件と「Ｒホテルイン北九州エアポート」の賃料収入が貢献し、売上高510百万円と、前年同期に対し1.8％増となりました。とりわけ、不動産賃料収入は、406百万円と前年同期に対し、64.9％増加、着実に収益基盤を強化いたしました。当期におきまして、物件取得にかかる費用として、111百万円を計上いたしましたが、この費用を吸収したうえで、セグメント利益は83百万円を確保し、前年同期に対し28.0％増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1652文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１． 連結財務諸表計上額 （注）２． マーチャント・バンキング事業 オペレーション事業 マニュファクチュアリング事業 （注）３. 売上高 外部顧客への売上高 502,075 1,813,735 239,958 2,555,769 2,555,769 セグメント間の内部売上高または振替高 502,075 1,813,735 239,958 2,555,769 2,555,769 セグメント利益又は損失（△） 64,886 74,651 21,258 160,795 △ 143,004 17,791 セグメント資産 3,973,767 1,174,798 5,148,566 1,250,005 6,398,571 その他の項目 減価償却費 58,367 16,893 5,051 80,312 356 80,669 のれんの償却額 23,860 14,607 38,468 38,468 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,440,468 4,550 3,309 1,448,328 1,448,328 （注）１ 調整額は、以下の通りになります。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△143,004千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。 (２)セグメント資産の調整額 1,250,005 千円は、主に提出会社での余資運用資金900,709千円及び投資有価証券239,830千円となっております。 (３)減価償却費の調整額356千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。 ２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ マニュファクチュアリング事業は平成28年11月１日で旭工業株式会社の全株式を譲渡したことにより、みなし売却日を平成28年10月31日として、その時点までの業績を表示しております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１． 連結財務諸表計上額 （注）２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1343文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 国立大学法人愛媛大学医学部 284,012 11.11 282,980 15.77 ４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券及びたな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、償却資産の耐用年数の設定、減損会計、税効果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、営業利益５億円体制の構築を目標として掲げ、積極的な賃貸用不動産取得を中心とした施策により、安定的な収益基盤の構築に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、賃貸用不動産4,268百万円を取得し、賃貸用不動産等の残高は、8,401百万円と、前連結会計年度末に対し、ほぼ倍増いたしました。 その結果、営業利益２億円体制と、一定の安定的収益基盤を構築する反面、当連結会計年度におきましては、賃貸用不動産取得に伴う費用として111百万円を負担したことなどにより、 営業損失を計上する結果となりました。 4,268百万円の賃貸用不動産取得につきましては、長期借入4,573百万円のうち、借換に充当した978百万円を除いた3,595百万円を充当するとともに、残額は、平成27年10月付の新株発行等、株式の発行により調達した資金を充当したものであります。 当社グループは、営業利益５億円体制構築を目標に、さらに賃貸用不動産取得を中心に、積極的に事業拡大に取り組んでまいります。事業拡大にあたり、当社グループは、投資会社でありますので、エクイティあるいはデッドによる資金調達が前提となります。 当連結会計年度におきましては、賃貸用不動産取得のため、長期借入金が増加したため、自己資本比率比率32.5％と、前連結会計年度の49.…