事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約698文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社（株式会社ホテルシステム二十一、株式会社ケンテン、MBKバイオテック株式会社、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス、Estonian Japan Trading CompanyAS、O'Pen Eesti OÜ、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本）で構成されております。 当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。 (マーチャント・バンキング事業) 当事業部門は、当社が事業運営を担っており、主に日本及び中国の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。株式、不動産等の投資回収によるキャピタル・ゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。 なお、2021年12月31日にEstonian Japan Trading CompanyAS、O'Pen Eesti OÜ、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本を連結子会社化しております。 (オペレーション事業) 当事業部門は、当社及び株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)が事業運営を担っており、ブルーポートホテル苅田北九州空港(福岡県京都郡苅田町)、土岐グランドボウル(岐阜県土岐市)、インターネットカフェ自遊空間大塚店(東京都豊島区)・津田沼北口店(千葉県習志野市)など、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理を行っております。また、愛媛大学医学部付属病院より、病院給食を受託し、提供する事業を行っております。 事業の系統図は、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約625文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、企業及び不動産を投資対象とするマーチャント・バンキング事業をコアとし、ホテル等の店舗運営を行うオペレーション事業と合わせて、投資活動によるキャピタル・ゲインの追求と安定した収益基盤の構築との両立を目指しております。 マーチャント・バンキング事業については、国内不動産の取得及び売却によるインカム・ゲイン及びキャピタル・ゲインが主な収益源となっております。今後、これに加えて、企業投資活動や不動産仲介等による手数料収益など、収益の幅を広げる取り組みを進めてまいります。 オペレーション事業については、ホテル、ボウリング場・インターネットカフェ等の既存店舗の業績向上を図るとともに、新規業態への進出に取り組んでまいります。 また、当社グループは、効率的な経営管理体制を目指し、本社部門のスリム化など、あらゆる間接コストの削減に、果断かつ継続的に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、マーチャント・バンキング事業をコア事業とした安定的な企業成長を目指すにあたり、投資業の潜在的なボラティリティを踏まえ、健全な財務基盤を維持、管理していくことが重要であると認識しております。 このため、柔軟な投資活動を行うための流動性、並びに市場リスクに耐える頑強な財務体質を確保するため、流動比率200％超、自己資本比率40％超を、重要な経営指標として位置づけております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約495文字
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症が世界規模で再拡大し、経済・社会活動が制限され、先行きの不透明な状況が続いておりますが、新型コロナウイルスの影響が軽微な国内外の金融・不動産市場においては底堅い状況が続いております。一方、国内のホテル・レジャー市場は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、感染の動向を十分注意する必要がある状況となっております。 そのような中、当社グループにおきましては、経営基盤の強化及び持続的な事業成長を実現するための重要課題として、以下の５つの事項を挙げ、取り組んでおります。 ① 営業投資事業における収益確保と適切なリスク管理 ② 販売促進及び合理化努力によるオペレーション事業の採算向上 ③ 新規事業の立ち上げによる収益基盤の拡大 ④ 専門知識や豊富な経験を持った人材の確保・育成・組織化 ⑤ 投資回収やファイナンスを通じた事業成長に必要な資金の確保 また、併せまして、当社全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の強化をさらに進め、引き続き経営の健全性確保に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2380文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（以下「当期」）における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の蔓延の長期化により経済活動の抑制が継続される中、新型コロナウイルスワクチン接種が本格化し、景気への回復基調の兆しが見られておりました。しかしながら、新たな変異株による感染者の急拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻と対ロシア経済制裁、米国の利上げ、急激な円安により、資源価格の高騰なども相まって、先行きは未だ不透明な状況となっております。 当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、新型コロナウイルスの影響が軽微、かつ、金融緩和政策による低金利により相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いております。一方で、国内のホテル・レジャー市場は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、感染の動向を十分注意する必要がある状況となっております。 このような経済状況のもと、当期の当社グループは、業務提携による新たな収益源の確保、新規賃貸用不動産の取得及び国内及び海外企業への投資の検討、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのコスト削減、コストアップ抑制等を積極的に進め、更なる収益力の向上と安定化をはかってまいりました。 以上の結果、当期の当社グループの業績は、当社が保有する収益用不動産物件の一部を売却し、更には、国内及び海外事業に対する投資収益が大きく貢献し、売上高は前年同期に対して66.3％増加し2,720百万円となりました。各段階利益については、営業利益335百万円(前年同期比52.4％増)、経常利益218百万円(前年同期比64.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失44百万円）と大幅な黒字へと転換することができました。 報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。 (マーチャント・バンキング事業) 当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。 当期は、当事業部門の収益の柱であります賃貸用不動産から得られる賃貸収入は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、安定的に推移いたしました。また、国内及び海外企業からの投資収益、更には、収益用不動産を一部売却した結果、前年同期と比較して、売上高2,110百万円(前年同期比111.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約858文字
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△174,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。 (2) セグメント資産の調整額595,129千円は、主に提出会社での余資運用資金459,383千円、投資有価証券29,830千円となっております。 (3) 減価償却費の調整額478千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,593千円は、主に管理部門のソフトウェア投資額1,378千円であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１． 連結財務諸表 計上額 (注)２． マーチャント・バンキング事業 オペレーション事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,080,078 640,099 2,720,178 2,720,178 セグメント間の内部 売上高または振替高 30,000 30,000 △ 30,000 2,110,078 640,099 2,750,178 △ 30,000 2,720,178 セグメント利益又は損失（△） 594,191 △ 61,065 533,125 △ 198,077 335,048 セグメント資産 9,084,081 834,061 9,918,143 929,479 10,847,622 その他の項目 減価償却費 189,154 11,306 200,461 761 201,223 のれんの償却額 3,413 1,904 5,318 5,318 持分法投資利益 7,991 7,991 7,991 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 334,970 38,106 373,077 2,988 376,065 (注) １ 調整額は、以下の通りになります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3537文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の とおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 国立大学法人愛媛大学 医学部 306,642 18.75 311,828 11.46 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 (a) 財政状態の分析 （資産の部） 総資産は10,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加533百万円、投資有価証券の増加88百万円、有形固定資産の減少390百万円によるものであります。 （負債の部） 流動負債は925百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円増加いたしました。これは主に一年以内返済予定の長期借入金の増加446百万円、その他流動負債の減少９百万円によるものであります。 固定負債は5,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ763百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少763百万円によるものであります。 （純資産の部） 純資産は4,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円増加いたしました。これは主に資本金の増加341百万円、資本準備金の増加341百万円であります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 2022年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。 （単位：百万円） 指標 2022年３月期 （計画） 2022年３月期 （実績） 増減額(B-A) 増減率 売上高 2,650 2,720 70 2.6% 営業利益 450 335 △115 △25.5％ 経常利益 350 218 △131 △37.4％ 親会社株主に帰属する当期純利益 230 70 △159 △69.2％ 売上高については、70百万円増（2.6％増）となりました。…