事業の内容
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/ 原文長 約573文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一、株式会社ケンテン、MBKブロックチェーン株式会社の４社の事業会社で構成されており、これら４社を連結の範囲としております。 当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。 (マーチャント・バンキング事業) 当事業部門は、当社が事業運営を担っており、主に日本及び中国の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。 なお、2018年４月24日に設立したMBKブロックチェーン株式会社を連結子会社化しております。 (オペレーション事業) 当事業部門は、当社及び株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)が事業運営を担っており、加古川プラザホテル(兵庫県加古川市)、土岐グランドボウル(岐阜県土岐市)、インターネットカフェ自遊空間大塚店(東京都豊島区)・津田沼北口店(千葉県習志野市)など、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理を行っております。また、愛媛大学医学部付属病院より、病院給食を受託し、提供する事業を行っております。 なお、2018年４月１日より株式会社ケンテンの全株式を取得し、連結子会社化しております。 事業の系統図は、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約623文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、企業及び不動産を投資対象とするマーチャント・バンキング事業をコアとし、ホテル等の店舗運営を行うオペレーション事業と合わせて、投資活動によるキャピタル・ゲインの追及と安定した収益基盤の構築との両立を目指しております。 マーチャント・バンキング事業については、国内不動産の取得及び売却によるインカムゲイン及びキャピタルゲインが主な収益源となっております。今後、これに加えて、企業投資活動や不動産仲介等による手数料収益など、収益の幅を広げる取り組みを進めてまいります。 オペレーション事業については、ホテル、ボウリング場・インターネットカフェ等の既存店舗の業績向上を図るとともに、新規業態への進出に取り組んでまいります。 また、当社グループは、効率的な経営管理体制を目指し、本社部門のスリム化など、あらゆる間接コストの削減に、果断かつ継続的に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、マーチャント・バンキング事業をコア事業とした安定的な企業成長を目指すにあたり、投資業の潜在的なボラティリティを踏まえ、健全な財務基盤を維持、管理していくことが重要であると認識しております。 このため、柔軟な投資活動を行うための流動性、並びに市場リスクに耐える頑強な財務体質を確保するため、流動比率200％超、自己資本比率40％超を、重要な経営指標として位置づけております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約406文字
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、緩やかな回復基調が続き雇用・所得環境の改善が続くなかで、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。 当社グループは、経営基盤の強化及び持続的な事業成長を実現するための重要課題として、以下の５つの事項を挙げ、取り組んでおります。 ① 営業投資事業における収益確保と適切なリスク管理 ② 販売促進及び合理化努力によるオペレーション事業の採算向上 ③ 新規事業の立ち上げによる収益基盤の拡大 ④ 専門知識や豊富な経験を持った人材の確保・育成・組織化 ⑤ 投資回収やファイナンスを通じた事業成長に必要な資金の確保 また、併せまして、当社全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の強化をさらに進め、引き続き経営の健全性確保に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2447文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(以下「当期」)の我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。 当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。 このような経済状況のもと、当期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのさまざまな取り組みを積極的に進め、収益力の向上とさらなる安定化をはかってまいりました。 以上の結果、当期の当社グループの業績は、収益用不動産の増加、国内事業に対する投資回収の収益により、売上高は前年同期に対して7.9％増加し、1,935百万円となりました。各段階利益は、営業利益103百万円（前年同期は営業損失29百万円）、経常損失4百万円（前年同期は経常損失156百万円）となり、更に、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益315百万円を計上した結果、前年同期の大幅な損失から好転し、親会社株主に帰属する当期純利益282百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失134百万円）となりました。 報告セグメントごとの業績は、次の通りであります。 (マーチャント・バンキング事業) 当社グループは、当社、MBKブロックチェーン株式会社（連結子会社）において、主に国内外の企業及び不動産 向けの投資事業、ブロックチェーンに係るコンサルティング業務などを営んでおります。 当期は、前年同期に対し、好調な不動産市場を捉えた収益用不動産を４物件1,569百万円を買収するとともに、今 年度８月に行った産業廃棄物処理事業に対する投資が収益に貢献した結果、売上高785百万円（前年同期比53.8％ 増）、セグメント利益236百万円（前年同期比185.3％増）となりました。 このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、国内外の将来性のある企業や事業、特に、再生医療・ ブロックチェーン・ＡＩの３分野を重点的に投資を努めることで収益の強化を図ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約741文字
(1) セグメント利益又は損失の調整額△142,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。 (2) セグメント資産の調整額840,389千円は、主に提出会社での余資運用資金285,082千円、投資有価証券232,830千円及び未収消費税等143,434千円となっております。 (3) 減価償却費の調整額254千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１． 連結財務諸表 計上額 (注)２． マーチャント・バンキング事業 オペレーション事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 785,791 1,149,791 1,935,582 1,935,582 セグメント間の内部 売上高または振替高 785,791 1,149,791 1,935,582 1,935,582 セグメント利益 236,937 24,587 261,524 △ 157,811 103,713 セグメント資産 9,567,913 999,684 10,567,597 547,801 11,115,399 その他の項目 減価償却費 164,481 17,570 182,051 254 182,306 のれんの償却額 27,750 27,750 27,750 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,604,137 4,735 1,608,873 620 1,609,493 (注) １ 調整額は、以下の通りになります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1815文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 国立大学法人愛媛大学 医学部 282,980 15.77 298,561 15.42 ４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券及びたな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、償却資産の耐用年数の設定、減損会計、税効果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 （資産の部） 総資産は11,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,179百万円増加いたしました。これは主に賃貸用不動産等を取得したことにより有形固定資産の増加1,400百万円、当社が保有していた投資有価証券を売却したことによる177百万円の減少によるものであります。 （負債の部） 流動負債は540百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少100百万円、一年内返済予定の長期借入金の増加39百万円によるものであります。 固定負債は7,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ976百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加987百万円によるものであります。 （純資産の部） 純資産は3,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加282百万円、配当金支払いによる資本剰余金の減少27百万円によるものであります。 (b) 経営成績の分析 当社グループは、積極的な賃貸用不動産取得を中心とした施策により、安定的な収益基盤の構築に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、賃貸用不動産1,569百万円を取得し、賃貸用不動産等の残高は、9,601百万円と、前連結会計年度末に対し、順調に増加いたしました。…