事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約694文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び、MBKプロパティ株式会社、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス、Estonian Japan Trading Company AS、O'Pen Eesti OÜ、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本の６社の事業会社で構成されており、これら６社を連結の範囲としております。 当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。 （マーチャント・バンキング事業） 当事業部門は、主に当社が事業運営を担っており、日本企業、中国企業並びに不動産向けの投資事業を行っております。 株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。 なお同事業であった娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社（連結子会社）は、2024年９月17日付で全株式を譲渡。また同じく株式会社MBKハウスマネジメント（連結子会社）は、2024年３月15日に解散し、同年７月に清算結了いたしました。 オペレーション事業について は、2024年４月１日付で土岐グランドボウルの事業を譲渡し、同年４月30日付で株式会社ケンテン（連結子会社）の全株式を譲渡いたしました。また前期までホテルのオペレーション事業を行っていた株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）をMBKプロパティ株式会社に商号変更し、不動産管理運営事業を始めることから、マーチャント・バンキング事業となり、これに伴い、オペレーション事業から完全撤退いたしました。 事業の系統図は、次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約507文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、企業及び不動産を投資対象とするマーチャント・バンキング事業を主とし、投資活動によるキャピタル・ゲインの追求と安定した収益基盤の構築を目指しております。 マーチャント・バンキング事業は、国内不動産の取得及び売却によるインカム・ゲイン及びキャピタル・ゲインが主な収益源となっております。今後、これに加えて、企業投資活動や不動産仲介等による手数料収益など、収益の幅を広げる取り組みを進めてまいります。 また、当社グループは、効率的な経営管理体制を目指しており、現在においてもあらゆるコストの削減などに果断かつ、継続的に取り組んでおります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、マーチャント・バンキング事業を主とした安定的な企業成長を目指すにあたり、投資業の潜在的なボラティリティを踏まえ、健全な財務基盤を維持、管理していくことが重要であると認識しております。 このため、柔軟な投資活動を行うための流動性、並びに市場リスクに耐える頑強な財務体質を確保するため、流動比率200％超、自己資本比率40％超を、重要な経営指標として位置づけております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約428文字
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、日 銀の金利政策変更、賃金の上昇、インバウンドの地方誘客や消費拡大などをはじめとして、日本経済が緩やかに拡大していく一方で、東欧、中近東における地政学的リスクを背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の減速など依然として先行き不透明な状況が続いております 。 そのような中、当社グループにおきましては、経営基盤の強化及び持続的な事業成長を実現するための重要課題として、以下の４つの事項を挙げ、取り組んでおります。 ① 営業投資事業における収益確保と適切なリスク管理 ② 新規事業の立ち上げによる収益基盤の拡大 ③ 専門知識や豊富な経験を持った人材の確保・育成・組織化 ④ 投資回収やファイナンスを通じた事業成長に必要な資金の確保 また、併せまして、当社全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の強化をさらに進め、引き続き経営の健全性確保に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2502文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 前連結会計年度である2023年10月期は決算期変更に伴い、2023年４月１日から2023年10月31日までの７ヶ月を対象とした変則決算となっております。このため、当連結会計年度においては業績に関する前期比増減率は記載しておりません。 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（以下「当期」）における我が国経済は、 日銀の金利政策変更、賃金の上昇、インバウンドの地方誘客や消費拡大などをはじめとして、日本経済が緩やかに拡大していく一方で、東欧、中近東における地政学的リスクを背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の減速など依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な事業領域についてみると、国内の金融・不動産市場におきましては、景気動向の影響を受けにくいことから不動産投資へのニーズは高く、稼働率、賃料水準、物件販売価格など安定した利回りを得られる投資への需要は底堅い状況が続いております。 このような経済状況のもと、当期の当社グループは、賃貸用不動産６物件の売却により売上・利益を確保する一方、中長期的な安定的収益力強化のため年間家賃収入10億円体制を維持しつつ、積極的に賃貸用不動産の取得を行い、都心のオフィスビルを含めた合計９物件（取得価格：5,371百万円）を取得いたしました。また、賃貸用不動産の取得・売却による安定的収益の強化に取り組みながら、成長性や社会性の高い企業やプロジェクトの発掘に努め、資本提携や業務提携により、投資会社としての将来性や収益性の確保に努めてまいりました。 以上の結果、当期の当社グループの業績は売上高4,446百万円となりました。賃貸用不動産９物件の取得費用224百万円やその他経費を負担し、各段階利益については、営業利益326百万円、経常利益99百万円となりました。また、オペレーション事業（株式会社ケンテン）の株式譲渡により特別利益90百万円を計上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、182百万円となりました。 報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。 (マーチャント・バンキング事業) マーチャントバンキング事業は、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約712文字
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△195,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引であり、主に一般管理費によりなっております。 (2) セグメント資産の調整額1,698,768千円は、主に提出会社での余資運用資金1,198,751千円、長期前払費用328,641千円、前払費用83,822千円となっております。 (3) 減価償却費の調整額605千円は、管理部門に属する資産の減価償却費になります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１． 連結財務諸表 計上額 (注)２． マーチャント・バンキング事業 オペレーション事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,400,497 46,244 4,446,741 4,446,741 セグメント間の内部 売上高または振替高 4,400,497 46,244 4,446,741 4,446,741 セグメント利益又は損失（△） 670,074 60 670,134 △ 343,758 326,376 セグメント資産 14,797,956 87,034 14,884,991 1,490,429 16,375,420 その他の項目 減価償却費 346,051 139 346,190 611 346,802 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,395,539 5,395,539 630 5,396,169 (注) １ 調整額は、以下の通りになります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3549文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の とおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2023年10月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社エイドグループ 529,644 34.43 株式会社ファーストコード 399,779 25.99 京阪電鉄不動産株式会社 1,224,430 27.54 株式会社サンレジデンシャル 613,457 13.80 株式会社shinコーポレーション 588,223 13.23 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 (a) 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末（以下「当期末」）の総資産は、前期末と比較して2,410百万円増加して16,375百万円となりました。総資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少25百万円、無形固定資産の減少175百万円、有形固定資産の増加1,545百万円、販売用不動産の増加719百万円、長期前払費用の増加142百万円であります。 （負債の部） 当期末の負債合計は、前期末と比較して2,262百万円増加して12,198百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金（１年内を含む）の増加2,145百万円、預り敷金・保証金(固)の増加33百万円、支払手形及び買掛金の減少９百万円であります。 （純資産の部） 当期末の純資産合計は、前期末と比較して148百万円増加し4,177百万円となりました。主な変動要因は、配当金の支払29百万円が親会社株主に帰属する当期純利益182百万円を下回ったことによる利益剰余金の増加148百万円であります。この結果、自己資本比率は25.5％（前連結会計年度末は28.9％）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 2024年10月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。…