配当政策
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/ 原文長 約590文字
３【配当政策】 当社は、利益配当を経営の重要課題として位置づけており、財務状況および収益動向を勘案の上、継続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり期末配当を32円とすることを決定しました。中間配当32円とあわせまして１株当たり年間配当は64円となります。 内部留保資金の使途につきましては、既存事業の持続的成長に向けた投資に加えて、市場拡大が見込まれる新規領域への成長投資に活用いたします。また自己株式の取得につきましては、株主の皆様に対しての利益還元施策のひとつと考えており、市場環境に応じて機動的な実施を検討していく所存であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2023年11月９日 2,994 32 取締役会決議 2024年６月27日 2,994 32 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約295文字
５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ＩＴインフラ流通事業 2,397 [ 883 ] 産業機械事業 470 [ 33 ] 合計 2,867 [ 916 ] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．前連結会計年度末に比べ2,565名減少しておりますが、その主な理由は大和紡績株式会社および同社の連結子会社13社を連結の範囲から除外したことによるものであります。また、アルファテック・ソリューションズ株式会社を連結の範囲に含めたため、261名増加しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約10080文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つであると認識し、グループ各社の経営管理を強化するとともに、監査体制の充実によりグループ全体の経営効率の向上とガバナンスの徹底を図ることを経営の基本方針としております。また、適時適切な情報開示を十分に行うことにより、経営の透明性および健全性の確保に努めております。 当社は、迅速で的確な意思決定と内部統制機能により、株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会など各ステークホルダーとの良好な信頼関係を築き、企業の社会的責任を果たす所存であります。 なお、コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在で記載しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制 当社は、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社であります。純粋持株会社体制によるグループ経営のもと、取締役会は「グループ戦略の立案」「グループ経営資源の最適配分」「グループ業務執行の監督」などに専念し、グループ会社の取締役はグループ戦略に基づき業務を執行する役割と責任を担うことにより、経営意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図るとともに、効率的で機動的な経営体制を構築しております。 ⅰ．取締役会 取締役会は８名（うち５名は社外取締役）で構成されており、毎月一度の頻度で開催しております。取締役会では、事業戦略や事業計画などの経営方針の策定、経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備、経営陣に対する実効性の高い監督を行っております。 ⅱ．監査役会 監査役会は３名（うち２名は社外監査役）で構成されており、定期的に開催しております。監査役会は、独立した立場で監査役としての責務を果たすとともに、社外取締役との緊密な連携により、経営に対する監督強化に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に注力しております。 また監査役会は、会計監査人の適正な監査を確保するため、関連部門との連携により、監査日程や監査体制を確保いたします。会計監査人について、監査実施状況や監査報告等を通じて、職務の実施状況を把握し、評価を行うとともに、独立性と専門性の有無を確認のうえ、選任の適否を判断します。 ⅲ．報酬委員会 報酬委員会は３名（代表取締役社長と社外取締役２名）で構成されております。報酬委員会は、取締役会に対して、業績連動型金銭報酬および業績連動型株式報酬の額等の決定に関する答申・提言を行います。 ⅳ．指名委員会 指名委員会は３名（代表取締役社長と社外取締役２名）で構成されております。指名委員会は、取締役会に対して、取締役、監査役の選任および解任に関する答申・提言を行います。…
重要な契約等
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/ 原文長 約537文字
５【経営上の重要な契約等】 (1）ダイワボウ情報システム株式会社は、日本電気株式会社と販売特約契約を締結しております。 契約日：1983年６月１日 期間：１年間（自動更新） 契約内容：「日本電気株式会社販売特約店」の表示及び「ＮＥＣ」標章の使用による特約商品の販売活動 (2）ダイワボウ情報システム株式会社は、ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社と売買基本契約を締結しております。 契約日：1994年９月30日 期間：１年間（自動更新） 契約内容：ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社の販売店としてＮＥＣ商品の販売活動 (3）ダイワボウ情報システム株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店基本契約を締結しております。 契約日：1995年11月29日 期間：１年間（自動更新） 契約内容：「ＩＢＭビジネスパートナー特約店」の呼称の使用及び「ＩＢＭ製品」の販売活動 (4）当社は2023年11月22日開催の取締役会において、株式会社アスパラントグループSPC11号に当社の繊維事業を事業譲渡することを決議し、2023年11月22日付けで株式譲渡契約を締結しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 14,505 15.50 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 6,512 6.96 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 3,080 3.29 JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) 2,881 3.08 ダイワボウ従業員持株会 大阪市北区中之島三丁目２番４号 中之島フェスティバルタワー・ウエスト 2,553 2.73 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) 2,114 2.26 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505018 (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) 1,754 1.88 株式会社山陰合同銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 島根県松江市魚町10番地 (東京都中央区晴海一丁目８番12号) 1,568 1.68 JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5 JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) 1,428 1.53 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) 1,368 1.46 37,768 40.36 （注）１．当社は、自己株式を2,776千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。…