事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社25社及び関連会社４社で構成され、情報機器の販売、繊維製品の製造・加工・販売、工作機械等の製造販売等の事業を行っております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、次の３部門は「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＩＴインフラ流通事業 情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を行っております。 子会社ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社は、全国・即納体制の物流サービスの提供、ＩＴ機器の導入支援・設置・保守等の技術サービスの提供及びシステム開発・ネットワーク構築等のソリューションビジネスを行っております。 繊維事業 繊維製品：子会社大和紡績株式会社は、繊維製品（合繊綿・不織布・紡績糸・織物・二次製品）、産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売を行っております。 子会社ダイワボウレーヨン株式会社は、レーヨン綿、レーヨン糸の製造・販売を行っております。 子会社カンボウプラス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の製造・販売を行っております。 子会社朝日加工株式会社は、繊維製品の染色整理業を、子会社ケービー産業株式会社は、縫製加工業を、子会社カンボウキャンバス・カッティング・サービス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の加工を行っております。 子会社ダイワボウスピンテック株式会社は、紡績業を行っております。 子会社ダイワボウアドバンス株式会社は、繊維製品（織物・二次製品）の販売を行っております。 関連会社綾部紡績株式会社は、紡績業を行っております。 関連会社関西糸業株式会社は、撚糸業及び繊維製品（糸・織物）の卸売業を行っております。 ゴム製品：子会社大和紡績株式会社は、ゴム製品の製造・加工・販売を行っております。 海外拠点：関連会社P.T.Primatexco Indonesiaは紡織業を、子会社P.T.Daiwabo Garment Indonesiaは、繊維製品（二次製品）の製造を、子会社P.T.Daiwabo Industrial Fabrics Indonesiaは、製紙用カンバスの製造・販売を、子会社P.T.Daiwabo Sheetec Indonesiaは、重布の製造・縫製・販売を、子会社P.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaは、不織布の製造・販売をインドネシア国においてそれぞれ行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5395文字
(3) 経営に重大な影響を及ぼす事項は、経営戦略会議等において審議するとともに、当社及びグループ会社の取締役は、グループ戦略方針に立脚した具体的施策と業務規程に基づく業務遂行体制を決定します。 ⅴ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) グループ会社をカテゴリー別に区分し、基本的権限を定めた「グループ経営管理規程」を整備し、グループの全体最適性を最優先課題とした業務運営の適正な管理を実践します。 (2) グループ会社は自ら業務運営の適正管理を実践するとともに、当社はそれらを監督する取締役を任命し、法令及び定款の遵守とリスク管理体制を構築する権限と責任を与えます。また、当社の各スタッフ部門はこれらを機能横断的に支援します。 ⅵ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項 (1) 監査役は必要に応じ、監査室に属する使用人に対し、監査役の職務の補助を命じることができます。 (2) 監査室に属する使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関して取締役の指揮命令は受けないものとします。 ⅶ．当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 (1) 当社の取締役・使用人及びグループ会社の取締役・監査役・使用人は、取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況と、次に定める事項について監査役に対して随時報告します。 ① 会社の信用を大きく低下させる恐れのある事項 ② 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項 ③ 重大な法令・定款違反その他重要な事項 (2) 当社の取締役・使用人及びグループ会社の取締役・監査役・使用人が、前号に定める事項に関する事実を発見した場合は、「ダイワボウ・ヘルプライン運用規程」に則り、監査役に報告します。 (3) 監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも当社の取締役・使用人及びグループ会社の取締役・監査役・使用人に報告を求めることができ、当該取締役・監査役・使用人はこれに応じます。 ⅷ．当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人が監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 (1) 「ダイワボウ・ヘルプライン運用規程」に則り、報告者に対する解雇その他の不利益取扱いを禁止します。 ⅸ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2543文字
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済見通しについては、引き続き景気の持ち直しが期待されますが、原材料、エネルギーコスト高騰の長期化や為替の急激な変動等による影響が懸念され、当面は不透明な状況が続くと見込まれます。こうしたなか、当社グループは「将来にわたる発展を見据えた転換期」と位置づける中期経営計画の最終年度を迎えます。次なるステージに向けて、社会構造の変化に機敏に対応し、グループの成長戦略を推し進め、連結企業価値の向上につなげるよう、取り組んでまいります。 事業別の施策といたしましては、ＩＴインフラ流通事業においては、今後のＩＴ市場では、ＤＸの推進や電子帳簿保存法対応、インボイス制度対応などを目的にしたＩＴ支出もあり、中堅中小企業も含めて需要は底堅く推移することが見込まれます。そのような背景もあり、2023年度期初時点で進行中のＩＴ投資案件は前年の同時期と比べ増加している状況です。2023年度もデバイスを中心とした既存ビジネス領域の拡大を図るとともに、2024年度以降に発生するＰＣ入れ替え需要を見据えた提案活動も強化します。また、成長分野であるサブスクリプションビジネスにおいては、「ｉＫＡＺＵＣＨＩ（雷）」のサービス拡充や利便性の強化を図り、パートナーのサブスクビジネス支援を継続していきます。また既存システムがハイブリッドクラウドへシフトすることに伴い、クラウドだけでなく、ネットワーク機器や周辺機器の需要の高まりも期待されます。次世代のインフラビジネスに関連した商談を多く発掘するため、提案活動と販売パートナーへの支援体制強化を図ってまいります。 繊維事業においては、ＥＳＧ経営やＳＤＧｓを事業運営の基本におき、事業横断的な研究開発体制を基盤としたビジネスモデルへの変革を進めてまいります。合繊・レーヨン部門では、環境配慮型製品の新規開発と商圏の確保に加え、リサイクルレーヨンの販路拡大にも注力いたします。産業資材部門では、カートリッジフィルターを中心に、高付加価値商品を拡販し収益基盤の安定化を図ります。衣料製品部門では、難燃素材の活用など差別化商品の開発と、サステナブル素材を使用した商品の新規顧客開拓、用途展開を進め、収益性の向上に注力してまいります。 産業機械事業においては、工作機械部門では、戦略的に在庫機を保有し、受注が活況に推移している中国向けにおいて上海ショールームを活用して拡販を図ってまいります。主力の航空機業界では、生産回復に向け準備を進めている客先もあり、増産に向けて最適な仕様提案ができるよう情報収集を行い、販売促進に取り組んでまいります。自動機械部門では、コスト低減、納期短縮、アフターサービスの強化を図るために体制を整備し、販売拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和から経済活動が徐々に正常化することで緩やかな景気回復が見られた一方で、急速な為替の変動、原材料やエネルギーコストの高騰もあり景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境は、ＩＴ業界では円安による仕入原価の上昇はありましたが、半導体不足によるＩＴ機器全般での納期遅延は徐々に解消し企業や官公庁を中心に需要は底堅く推移しました。また、繊維業界では全体的に厳しい市場環境が継続し、原燃料高の影響も受けました。産業機械業界でも原材料高騰の懸念は継続しているものの受注環境は中国市場を中心に回復傾向にありました。 新型コロナウイルス感染症等の影響につきましては、ＩＴインフラ流通事業では、企業のテレワークやオンライン会議活用、クラウド移行などのＩＴ需要が継続する一方で、ＩＴ関連商品・部品の製造拠点で工場稼働が滞ることによるサプライチェーンへの影響が懸念されました。繊維事業では、外出自粛等による衣料品等の市況悪化、イベント中止等による産業資材の需要減がありました。産業機械事業では、企業の設備投資の停滞がみられ、海外向けの営業活動、出張工事が一部制限されました。 このような環境において、当社グループは中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなっております。 ａ.財政状態 資産は、売掛金の増加等により前期末に比べて50,485百万円増加し、406,688百万円となり、負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前期末に比べて42,696百万円増加し、262,726百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前期末に比べて7,788百万円増加し、143,961百万円となりました。 ｂ.経営成績 当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は140,079百万円増収の903,918百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は3,885百万円増益の27,944百万円（前年同期比16.1％増）、経常利益は4,054百万円増益の28,608百万円（前年同期比16.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1610文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注) ２,４ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ ＩＴインフラ流通事業 繊維事業 産業機械 事業 売上高 外部顧客への売上高 691,281 58,289 11,610 761,181 2,657 763,838 763,838 セグメント間の内部売上高又は振替高 233 202 435 942 1,378 △ 1,378 691,515 58,491 11,610 761,617 3,600 765,217 △ 1,378 763,838 セグメント利益 21,651 1,617 656 23,924 130 24,054 24,059 セグメント資産 259,616 58,007 13,335 330,959 2,232 333,192 23,011 356,203 その他の項目 減価償却費 1,154 1,802 518 3,475 16 3,491 3,491 減損損失 持分法適用会社への投資額 688 688 688 688 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 445 1,474 263 2,183 2,187 2,187 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等23,011百万円であります。 ５．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。…