事業の内容
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/ 原文長 約2639文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社44社及び関連会社６社で構成され、繊維製品の製造・加工・販売、情報機器の販売、工作機械等の製造販売、レジャー及び不動産業等、各種の事業を行っている。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 ＩＴインフラ流通事業 情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を展開している。 子会社ディーアイエスサービス＆サポート株式会社は、物流センターのコンピュータ制御による自動化と全国展開による即納体制により、パソコンをメインとした情報機器専門の物流会社としてＩＴインフラ流通事業の物流を一手に担っている。また、コンピュータの技術サポート及び情報サービスの提供を行っている。 子会社ディーアイエスソリューション株式会社は、通信機器の販売及び関連のサービス並びにシステム開発、ＬＡＮ・ＷＡＮ、グループウェアなどのネットワーク構築を中心としたソリューションビジネスを行っている。 子会社ディーアイエスアートワークス株式会社は、各種出版、広告、宣伝に関する企画、製作及び印刷、Ｗｅｂサイトの企画、制作及び運営管理などのコンテンツ事業を行っている。 関連会社株式会社ＺＯＡ（ゾア）は、コンピュータ機器及び周辺機器の一般消費者向け販売を行っている。 繊維事業 繊維製品：子会社ダイワボウポリテック株式会社は、繊維製品（合繊綿・不織布）の製造・加工・販売を行っている。 子会社ダイワボウプログレス株式会社は、産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売を行っている。 子会社ダイワボウレーヨン株式会社は、レーヨン綿、レーヨン糸の製造・販売を行っている。 子会社カンボウプラス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の製造・販売を行っている。 子会社朝日加工株式会社は、繊維製品の染色整理業を、子会社ケービー産業株式会社は、縫製加工業を、子会社カンボウキャンバス・カッティング・サービス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の加工を行っている。 子会社ダイワボウスピンテック株式会社は、紡績業を行っている。 子会社ダイワボウノイ株式会社は、繊維製品（紡績糸・織物・二次製品）の製造・加工・販売を行っている。 子会社ダイワボウアドバンス株式会社、ダイワボウテックス株式会社及び西明株式会社は、繊維製品（織物・二次製品）の販売を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5968文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (１）経営方針 当社グループは経営理念として、「私たちは、創造と革新、融合のシナジーによって、グローバル市場でお客様第一に新たな価値を生み出し、人間社会と地球環境に役立つ未来を実現します」を掲げ、この経営理念の実現に向け、当社グループはバリュー・イノベーション（価値革新）を推進する創造革新企業として、資本財から生産財・消費財にわたり、お客様のための価値創造と株主及びその他のステークホルダーとの緊密な信頼関係のもと、常に「自己責任」「自己改革」を念頭に活力ある企業文化の構築に取り組み、ダイワボウグループの連結企業価値の向上を目指している。 また当社グループは、ＩＴインフラ流通事業での「ＩＴインフラ」、繊維事業を中心とした「生活インフラ」、産業機械事業での「産業インフラ」の３事業における「社会インフラ」の領域で三位一体のグループ経営の推進により、地球環境との共生と持続可能な社会の創造への貢献を目指すことをグループビジョンに掲げ、顧客志向を原点とした新市場・新事業の創出とグループ連携を基盤とするグローバル戦略に基づくグループ経営の推進により、連結収益力の強化とキャッシュ・フローの最大化を実現することを経営の基本方針としている。 (２）経営戦略等 当社グループは、平成27年４月から経営３ヵ年計画「イノベーション２１」第二次計画をスタートさせた。経営基本方針は、次のとおりである。 ① 成長が見込める市場、地域での事業拡大 ② 顧客価値創造型ビジネスへの進化 ③ 国際マーケットにおけるコーポレートブランドの価値向上 (３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、目標とする経営指標として、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債／自己資本）を重視しており、その指標の向上を目指すとともに、営業キャッシュ・フローを重視した経営を行っていく。 (４）経営環境 当期のわが国経済は、個人消費が雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移し、設備投資が企業収益の改善により持ち直しの動きをみせるとともに、期の前半に低迷していた輸出や生産が新興国経済の減速緩和や円安から増加傾向に転じるなど、総じて景気は緩やかな回復基調を辿った。 当社グループを取り巻く環境は、ＩＴインフラ流通事業では国内企業の業績回復を背景にＩＴ投資が底堅く推移し、繊維事業ではアジアを中心とした海外需要が拡大する一方で、産業機械事業では米国のオイル・ガス業界の低迷の影響を受けたが、全体としては堅調に推移した。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5968文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (１）経営方針 当社グループは経営理念として、「私たちは、創造と革新、融合のシナジーによって、グローバル市場でお客様第一に新たな価値を生み出し、人間社会と地球環境に役立つ未来を実現します」を掲げ、この経営理念の実現に向け、当社グループはバリュー・イノベーション（価値革新）を推進する創造革新企業として、資本財から生産財・消費財にわたり、お客様のための価値創造と株主及びその他のステークホルダーとの緊密な信頼関係のもと、常に「自己責任」「自己改革」を念頭に活力ある企業文化の構築に取り組み、ダイワボウグループの連結企業価値の向上を目指している。 また当社グループは、ＩＴインフラ流通事業での「ＩＴインフラ」、繊維事業を中心とした「生活インフラ」、産業機械事業での「産業インフラ」の３事業における「社会インフラ」の領域で三位一体のグループ経営の推進により、地球環境との共生と持続可能な社会の創造への貢献を目指すことをグループビジョンに掲げ、顧客志向を原点とした新市場・新事業の創出とグループ連携を基盤とするグローバル戦略に基づくグループ経営の推進により、連結収益力の強化とキャッシュ・フローの最大化を実現することを経営の基本方針としている。 (２）経営戦略等 当社グループは、平成27年４月から経営３ヵ年計画「イノベーション２１」第二次計画をスタートさせた。経営基本方針は、次のとおりである。 ① 成長が見込める市場、地域での事業拡大 ② 顧客価値創造型ビジネスへの進化 ③ 国際マーケットにおけるコーポレートブランドの価値向上 (３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、目標とする経営指標として、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債／自己資本）を重視しており、その指標の向上を目指すとともに、営業キャッシュ・フローを重視した経営を行っていく。 (４）経営環境 当期のわが国経済は、個人消費が雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移し、設備投資が企業収益の改善により持ち直しの動きをみせるとともに、期の前半に低迷していた輸出や生産が新興国経済の減速緩和や円安から増加傾向に転じるなど、総じて景気は緩やかな回復基調を辿った。 当社グループを取り巻く環境は、ＩＴインフラ流通事業では国内企業の業績回復を背景にＩＴ投資が底堅く推移し、繊維事業ではアジアを中心とした海外需要が拡大する一方で、産業機械事業では米国のオイル・ガス業界の低迷の影響を受けたが、全体としては堅調に推移した。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1708文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注) ２,４ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ ＩＴインフラ流通事業 繊維事業 工作・ 自動機械事業 売上高 外部顧客への売上高 494,939 66,016 12,788 573,745 4,761 578,506 578,506 セグメント間の内部売上高又は振替高 171 16 187 858 1,046 △ 1,046 495,110 66,033 12,788 573,932 5,619 579,552 △ 1,046 578,506 セグメント利益 6,127 2,828 820 9,777 133 9,910 9,912 セグメント資産 159,006 50,552 17,582 227,141 10,946 238,087 7,660 245,747 その他の項目 減価償却費 1,196 1,436 489 3,122 230 3,353 3,353 減損損失 166 166 56 222 222 持分法適用会社への投資額 936 555 1,491 1,491 1,491 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 310 2,160 268 2,738 70 2,809 2,809 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴム製品製造販売業、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。 ２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ４．セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等8,109百万円である。 ５．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれている。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約274文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 前年同期比（％） ＩＴインフラ流通事業（百万円） 536,259 8.31 繊維事業（百万円） 65,537 △0.75 工作・自動機械事業（百万円） 11,708 △8.45 報告セグメント計（百万円） 613,504 6.89 その他（百万円） 5,221 △7.09 合計（百万円） 618,725 6.76 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれていない。