事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社 40社及び関連会社４ 社で構成され、繊維製品の製造・加工・販売、情報機器の販売、工作機械等の製造販売、レジャー及び不動産業等、各種の事業を行っている。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。 当連結会計年度より「工作・自動機械事業」としていた報告セグメントの名称を「産業機械事業」へ変更している。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はない。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 ＩＴインフラ流通事業 情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を展開している。 子会社ディーアイエスサービス＆サポート株式会社は、コンピュータ制御により自動化された全国・即納体制の物流サービスと、導入支援・設置・保守・コンテンツ制作といった技術サービスを、ワンストップサービスとして提供している。 子会社ディーアイエスソリューション株式会社は、通信機器の販売及び関連のサービス並びにシステム開発、ＬＡＮ・ＷＡＮ、グループウェアなどのネットワーク構築を中心としたソリューションビジネスを行っている。 繊維事業 繊維製品：子会社ダイワボウポリテック株式会社は、繊維製品（合繊綿・不織布）の製造・加工・販売を行っている。 子会社ダイワボウプログレス株式会社は、産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売を行っている。 子会社ダイワボウレーヨン株式会社は、レーヨン綿、レーヨン糸の製造・販売を行っている。 子会社カンボウプラス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の製造・販売を行っている。 子会社朝日加工株式会社は、繊維製品の染色整理業を、子会社ケービー産業株式会社は、縫製加工業を、子会社カンボウキャンバス・カッティング・サービス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の加工を行っている。 子会社ダイワボウスピンテック株式会社は、紡績業を行っている。 子会社ダイワボウノイ株式会社は、繊維製品（紡績糸・織物・二次製品）の製造・加工・販売を行っている。 子会社ダイワボウアドバンス株式会社及び西明株式会社は、繊維製品（織物・二次製品）の販売を行っている。 子会社王子ファイバー株式会社は、繊維製品（紡績糸）の販売を行っている。 関連会社綾部紡績株式会社は、紡績業を行っている。 関連会社関西糸業株式会社は、撚糸業及び繊維製品（糸・織物）の卸売業を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約519文字
(１) 経営方針 当社グループは経営理念として、「私たちは、創造と革新、融合のシナジーによって、グローバル市場でお客様第一に新たな価値を生み出し、人間社会と地球環境に役立つ未来を実現します」を掲げ、この経営理念の実現に向け、当社グループはバリュー・イノベーション（価値革新）を推進する創造革新企業として、資本財から生産財・消費財にわたり、お客様のための価値創造と株主及びその他のステークホルダーとの緊密な信頼関係のもと、常に「自己責任」「自己改革」を念頭に活力ある企業文化の構築に取り組み、ダイワボウグループの連結企業価値の向上を目指している。 また当社グループは、ＩＴインフラ流通事業での「ＩＴインフラ」、繊維事業を中心とした「生活インフラ」、産業機械事業での「産業インフラ」の３事業における「社会インフラ」の領域で三位一体のグループ経営の推進により、地球環境との共生と持続可能な社会の創造への貢献を目指すことをグループビジョンに掲げ、顧客志向を原点とした新市場・新事業の創出とグループ連携を基盤とするグローバル戦略に基づくグループ経営の推進により、連結収益力の強化とキャッシュ・フローの最大化を実現することを経営の基本方針としている。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3041文字
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは昨年４月からスタートさせた中期経営計画「イノベーション２１」第三次計画の第２年度となる今年度は事業方針として、「積極的な事業展開による収益力の向上」「未来志向の新ビジネス創造への挑戦」「成長を支える経営基盤の強化」を掲げ、全てのステークホルダーを念頭においた幅広い社会貢献型経営を目指し、連結企業価値の向上に努める。 事業別の施策としては、ＩＴインフラ流通事業においては、2020年１月のＷｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴う更新需要が見込まれ、パソコン市場の活性化が予想されているなかで、全国各営業拠点を活用した地域密着営業や販売パートナーとの協業体制などの強みを活かし、国内トップクラスのディストリビューターとしての地位を一層盤石なものとし、パソコンをはじめとする端末販売などの既存事業の強化・拡大を図っていく。また、成長市場であるクラウドを中心とした定額制（サブスクリプション）ビジネスの強化や、高度な技術や提案力が必要とされる高度化商材、モバイルビジネスの拡充などの新たなＩＴ需要の創出に取組み、強固な収益基盤を構築していく。さらに、グループの総合力を結集させ、サービスレベルの向上やローコストオペレーションなどの業務改革を徹底的に推進し、最適なソリューションを提供することで事業拡大に繋げていく。 繊維事業においては、合繊・レーヨン部門では、衛生材料用途やコスメ関連について機能素材の提案強化や高付加価値商品の販売拡大を図るとともに、生分解性機能を活かした差別化レーヨンの国内外市場での新規開拓に取組み、収益の改善に努める。また、産業資材部門では、フィルター関連、土木・建築資材などで新規顧客対応を図ると同時に、東京オリンピック関連の需要を取り込む一方、海外市場では戦略素材の販売拡大を推し進めていく。さらに、衣料製品部門では、機能素材を中心とした独自開発商品の開発提案型営業をベースに差別化商材の販売強化や海外生産拠点の活用により、ファイバー戦略を基軸とした新たなビジネスモデルを構築し、収益の拡大を図っていく。 産業機械事業においては、国内外とも活況な航空機業界を中心に差別化戦略を展開していく。国内では主要顧客に対する技術提案の強化とサービスの拡充により満足度を高め、海外では米国は現地ディーラーとの協力体制のもと展示会への出展などにより業容拡大に努め、中国は高付加価値技術によるソリューション型ビジネスに注力していく。また、生産基盤の強化として品質向上やコスト削減を徹底し、最適な生産体制を構築することで安定した利益体質を確立する。さらに、市場ニーズを的確に反映させた商品開発やＡＩ・ＩｏＴを活用した商品開発について、グループ連携や産学共同研究などの戦略的アライアンスを展開することで、新たな事業の創造に取組んでいく。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期のわが国経済は、期の後半からは海外経済の減速により輸出・生産において一部に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善や好調な企業収益を背景に個人消費と設備投資が堅調に推移するなど国内需要に牽引され、総じて景気は回復基調を辿った。 当社グループを取り巻く環境は、ＩＴ投資が底堅く推移し、産業機械業界でも設備投資が増加する一方、繊維業界では市況が低迷傾向にあったが、全体としては順調な状況で推移した。 このような状況のもと、当社グループは昨年４月からスタートさせた中期経営３カ年計画「イノベーション２１」第三次計画において、「ＩＴインフラを主軸に、生活関連・産業分野での幅広い社会貢献型の経営を目指す」を基本コンセプトに、事業収益力の拡大と新たな事業領域の創造に取組み、連結企業価値の向上に努めてきた。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。 ａ.財政状態 当連結会計年度の資産合計は、 受取手形及び売掛金の増加等 により前期末に比べて 49,859百万円増加 し、 335,888百万円 となった。 当連結会計年度の負債合計は、 支払手形及び買掛金の増加等 により前期末に比べて 35,815百万円増加 し、 248,696百万円 となった。 当連結会計年度の純資産合計は、 利益剰余金の増加等 により前期末に比べて 14,043百万円増加 し、 87,191百万円 となった。 ｂ.経営成績 当連結会計年度の 経営成績 については、前期に比べ売上高は 115,958百万円増収 の 785,554百万円 （前年同期比 17.3 ％増）、営業利益は 8,403百万円増益 の 22,709百万円 （前年同期比 58.7 ％増）、経常利益は 8,549百万円増益 の 22,840百万円 （前年同期比 59.8 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 6,244百万円増益 の 16,775百万円 （前年同期比 59.3 ％増）となった。 セグメント ごとの経営成績 は次のとおりである。 なお、当連結会計年度より、従来「工作・自動機械事業」としていた報告セグメントの名称を「産業機械事業」に変更している。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はない。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注) ２,４ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ ＩＴインフラ流通事業 繊維事業 産業機械 事業 売上高 外部顧客への売上高 582,700 71,021 11,972 665,694 3,902 669,596 669,596 セグメント間の内部売上高又は振替高 234 237 992 1,229 △ 1,229 582,934 71,024 11,972 665,931 4,894 670,826 △ 1,229 669,596 セグメント利益 9,927 3,309 931 14,168 135 14,304 14,305 セグメント資産 194,621 57,690 15,936 268,248 7,636 275,885 10,144 286,029 その他の項目 減価償却費 1,141 1,388 464 2,994 183 3,177 3,177 減損損失 647 647 115 763 763 持分法適用会社への投資額 695 626 1,322 1,322 1,322 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 697 2,653 619 3,971 30 4,001 4,001 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。 ２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ４．セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等10,871百万円である。 ５．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれている。…