事業の内容
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/ 原文長 約2415文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社38 社及び関連会社４ 社で構成され、繊維製品の製造・加工・販売、情報機器の販売、工作機械等の製造販売、レジャー及び不動産業等、各種の事業を行っている。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 ＩＴインフラ流通事業 情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を展開している。 子会社ディーアイエスサービス＆サポート株式会社は、コンピュータ制御により自動化された全国・即納体制の物流サービスと、導入支援・設置・保守・コンテンツ制作といった技術サービスを、ワンストップサービスとして提供している。 子会社ディーアイエスソリューション株式会社は、通信機器の販売及び関連のサービス並びにシステム開発、ＬＡＮ・ＷＡＮ、グループウェアなどのネットワーク構築を中心としたソリューションビジネスを行っている。 繊維事業 繊維製品：子会社ダイワボウポリテック株式会社は、繊維製品（合繊綿・不織布）の製造・加工・販売を行っている。 子会社ダイワボウプログレス株式会社は、産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売を行っている。 子会社ダイワボウレーヨン株式会社は、レーヨン綿、レーヨン糸の製造・販売を行っている。 子会社カンボウプラス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の製造・販売を行っている。 子会社朝日加工株式会社は、繊維製品の染色整理業を、子会社ケービー産業株式会社は、縫製加工業を、子会社カンボウキャンバス・カッティング・サービス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の加工を行っている。 子会社ダイワボウスピンテック株式会社は、紡績業を行っている。 子会社ダイワボウノイ株式会社は、繊維製品（紡績糸・織物・二次製品）の製造・加工・販売を行っている。 子会社ダイワボウアドバンス株式会社及び西明株式会社は、繊維製品（織物・二次製品）の販売を行っている。 子会社王子ファイバー株式会社は、繊維製品（紡績糸）の販売を行っている。 関連会社綾部紡績株式会社は、紡績業を行っている。 関連会社関西糸業株式会社は、撚糸業及び繊維製品（糸・織物）の卸売業を行っている。 子会社大和紡績株式会社は、繊維事業の子会社７社の株式を保有している。 ゴム製品：子会社ダイワボウプログレス株式会社は、ゴム製品の製造・加工・販売を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3923文字
(3) 経営に重大な影響を及ぼす事項は、経営戦略会議等において審議するとともに、当社及びグループ会社の取締役は、グループ戦略方針に立脚した具体的施策と業務規程に基づく業務遂行体制を決定する。 ⅴ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) グループ会社をカテゴリー別に区分し、基本的権限を定めた「グループ経営管理規程」を整備し、グループの全体最適性を最優先課題とした業務運営の適正な管理を実践する。 (2) グループ会社は自ら業務運営の適正管理を実践するとともに、当社はそれらを監督する取締役を任命し、法令及び定款の遵守とリスク管理体制を構築する権限と責任を与える。また、当社の各スタッフ部門はこれらを機能横断的に支援する。 ⅵ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項 (1) 監査役は必要に応じ、監査室に属する使用人に対し、監査役の職務の補助を命じることができる。 (2) 監査室に属する使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関して取締役の指揮命令は受けないものとする。 ⅶ．当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 (1) 当社の取締役・使用人及びグループ会社の取締役・監査役・使用人は、取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況と、次に定める事項について監査役に対して随時報告する。 ① 会社の信用を大きく低下させる恐れのある事項 ② 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項 ③ 重大な法令・定款違反その他重要な事項 (2) 当社の取締役・使用人及びグループ会社の取締役・監査役・使用人が、前号に定める事項に関する事実を発見した場合は、「ダイワボウ・ヘルプライン運用規程」に則り、監査役に報告する。 (3) 監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも当社の取締役・使用人及びグループ会社の取締役・監査役・使用人に報告を求めることができ、当該取締役・監査役・使用人はこれに応じる。 ⅷ．当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人が監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 (1) 「ダイワボウ・ヘルプライン運用規程」に則り、報告者に対する解雇その他の不利益取扱いを禁止する。 ⅸ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1527文字
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは2018年４月からスタートさせた中期経営計画「イノベーション２１」第三次計画の最終年度を迎えるにあたり、当社は純粋持株会社として「グループ戦略の立案」「グループ経営資源の最適配分」「グループ業務執行の監督」に機能を特化する一方で、各事業会社に「業務執行の権限と責任」を委譲することにより、2020年代の新たな成長戦略に向けた、効率的で機動的な経営体制への改革を図った。また、今年度は事業方針として、「リーディングカンパニーとして更なる高みへの挑戦」「持続的発展に向けた成長ドライバーの創出」「たゆまぬ変革による高効率経営の追求」を掲げ、社会構造の変化に果敢に挑戦し、グループの成長戦略を推し進め、連結企業価値の向上に努めていく。 事業別の施策としては、ＩＴインフラ流通事業においては、Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴う更新需要の反動減や新型コロナウイルス感染症に伴うサプライチェーンへの影響などが懸念される中、パソコン・タブレット・スマートフォンを重点ＩＴデバイスと位置づけ、ディストリビューターとして、端末にこだわったビジネスに引き続き注力していく。また、危機管理対策や働き方改革により需要が拡大するテレワークや、政府による小中学生に１人１台パソコンを配備する「ＧＩＧＡスクール構想」が打ち出された文教市場を成長分野と捉え、メーカーや販売パートナーとの協業体制を強化し、需要獲得に努めていく。さらに、ソフトウェアのクラウド化が進展するなか、継続課金型（サブスクリプション）ビジネスについて、サービスの充実やサポート体制を一層強化し、全国各営業拠点を活用した地域密着営業の推進により、普及拡大に取り組んでいく。 繊維事業においては、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を事業運営の基本に据え、グループ結束力の強化により、独自素材・加工を活用した「ファイバー戦略」を推し進めていく。合繊・レーヨン部門では、衛生材料用途やコスメ関連について機能向上に注力するとともに、生分解性機能を活かして環境に配慮した開発品の提案に取り組んでいく。また、産業資材部門では、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の普及に向け、フィルターの拡販を図る一方、戦略素材では海外拠点を活用した地産地消ビジネスを推進していく。さらに、衣料製品部門では、機能性素材を中心とした開発提案型営業をベースにコスト競争力のある海外拠点の有効活用を図るとともに、ブランド製品における新規ブランドの立ち上げや新規販路の開拓により、収益性の向上に努めていく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9055文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に個人消費と設備投資が底堅く推移するなど国内需要に牽引され、景気は緩やかな回復基調を辿っていたが、第４四半期に入り新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や個人消費が弱含みに転ずるなど、一転して厳しい局面を迎えた。 当社グループを取り巻く環境は、ＩＴ業界ではＷｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴う更新需要に加え、働き方改革における労働環境整備に伴い企業のＩＴ投資が好調に推移する一方、繊維業界ではインバウンド需要の減退もあり市況が低迷し、産業機械業界でも米中貿易摩擦の影響から設備投資に慎重さが増すなどの逆風もあったが、全体としては順調な状況で推移した。 新型コロナウイルス感染症等の影響については、ＩＴインフラ流通事業では、在宅勤務等のリモートワーク需要が増加する一方で、サプライチェーン打撃により販売商品調達に支障をきたすことが想定される。繊維事業では、除菌シート等の需要が増加する一方で、外出自粛による消費不振が想定される。産業機械事業では、家庭内での需要増加により食品の包装機械の受注に期待が持てるが、企業において設備投資の慎重姿勢を強めることが想定される。 このような環境において、ＩＴインフラ流通事業では、地域密着営業のもとパソコン・モバイルデバイスなどの端末にこだわった販売や、メーカー、販売パートナーとの協業により周辺機器やソフトウェアを含めた複合提案の推進に注力してきた。繊維事業では、ファイバー戦略を基軸とし、素材開発をベースとした機能性素材や独自素材を中心に開発提案型営業を強化する一方で、海外拠点との連携を図り、収益の拡大に取り組んできた。産業機械事業では、顧客満足度の向上を目指した技術提案力の強化やサービスの拡充を図るとともに、国内外の展示会に積極的に出展するなど、受注獲得に努めてきた。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ａ.財政状態 当連結会計年度の資産合計は、 受取手形及び売掛金の減少等 により前期末に比べて 7,075百万円減少 し、 328,813百万円 となった。 当連結会計年度の負債合計は、 支払手形及び買掛金の減少等 により前期末に比べて 24,624百万円減少 し、 224,072百万円 となった。 当連結会計年度の純資産合計は、 利益剰余金の増加等 により前期末に比べて 17,549百万円増加 し、 104,741百万円 となった。 ｂ.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1624文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注) ２,４ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ ＩＴインフラ流通事業 繊維事業 産業機械 事業 売上高 外部顧客への売上高 693,957 75,088 13,900 782,945 2,608 785,554 785,554 セグメント間の内部売上高又は振替高 215 219 821 1,041 △ 1,041 694,172 75,092 13,900 783,165 3,430 786,595 △ 1,041 785,554 セグメント利益 17,420 4,018 1,066 22,505 201 22,706 22,709 セグメント資産 239,630 60,807 14,925 315,362 6,877 322,240 13,648 335,888 その他の項目 減価償却費 604 1,672 454 2,732 174 2,906 2,906 減損損失 持分法適用会社への投資額 612 612 612 612 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,224 2,476 492 4,193 167 4,361 4,361 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。 ２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ４．セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等14,124百万円である。 ５．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれている。…