事業の内容
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/ 原文長 約2346文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会 社32社及び関連会社４社で構成され、繊維製品の製造・加工・販売、情報機器の販売、工作機械等の製造販売、レジャー及び不動産業等、各種の事業を行って おります 。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、次の３部門は「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＩＴインフラ流通事業 情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を展開しております。 子会社ディーアイエスサービス＆サポート株式会社は、コンピュータ制御により自動化された全国・即納体制の物流サービスと、導入支援・設置・保守・コンテンツ制作といった技術サービスを、ワンストップサービスとして提供しております。 子会社ディーアイエスソリューション株式会社は、通信機器の販売及び関連のサービス並びにシステム開発、ＬＡＮ・ＷＡＮ、グループウェアなどのネットワーク構築を中心としたソリューションビジネスを行っております。 繊維事業 繊維製品：子会社大和紡績株式会社は、繊維製品（合繊綿・不織布）の製造・加工・販売を行っております。 子会社 大和紡績 株式会社は、産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売を行って おります 。 子会社ダイワボウレーヨン株式会社は、レーヨン綿、レーヨン糸の製造・販売を行っております。 子会社カンボウプラス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の製造・販売を行っております。 子会社朝日加工株式会社は、繊維製品の染色整理業を、子会社ケービー産業株式会社は、縫製加工業を、子会社カンボウキャンバス・カッティング・サービス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の加工を行って おります 。 子会社ダイワボウスピンテック株式会社は、紡績業を行っております。 子会社大和紡績株式会社は、繊維製品（紡績糸・織物・二次製品）の製造・加工・販売を行っております。 子会社ダイワボウアドバンス株式会社及び西明株式会社は、繊維製品（織物・二次製品）の販売を行っております。 子会社王子ファイバー株式会社は、繊維製品（紡績糸）の販売を行っております。 関連会社綾部紡績株式会社は、紡績業を行って おります 。 関連会社関西糸業株式会社は、撚糸業及び繊維製品（糸・織物）の卸売業を行っております。 子会社大和紡績株式会社は、繊維事業の子会社９社の株式を保有して おります 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3950文字
(3) 経営に重大な影響を及ぼす事項は、経営戦略会議等において審議するとともに、当社及びグループ会社の取締役は、グループ戦略方針に立脚した具体的施策と業務規程に基づく業務遂行体制を決定します。 ⅴ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) グループ会社をカテゴリー別に区分し、基本的権限を定めた「グループ経営管理規程」を整備し、グループの全体最適性を最優先課題とした業務運営の適正な管理を実践します。 (2) グループ会社は自ら業務運営の適正管理を実践するとともに、当社はそれらを監督する取締役を任命し、法令及び定款の遵守とリスク管理体制を構築する権限と責任を与えます。また、当社の各スタッフ部門はこれらを機能横断的に支援します。 ⅵ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項 (1) 監査役は必要に応じ、監査室に属する使用人に対し、監査役の職務の補助を命じることができます。 (2) 監査室に属する使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関して取締役の指揮命令は受けないものとします。 ⅶ．当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 (1) 当社の取締役・使用人及びグループ会社の取締役・監査役・使用人は、取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況と、次に定める事項について監査役に対して随時報告します。 ① 会社の信用を大きく低下させる恐れのある事項 ② 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項 ③ 重大な法令・定款違反その他重要な事項 (2) 当社の取締役・使用人及びグループ会社の取締役・監査役・使用人が、前号に定める事項に関する事実を発見した場合は、「ダイワボウ・ヘルプライン運用規程」に則り、監査役に報告します。 (3) 監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも当社の取締役・使用人及びグループ会社の取締役・監査役・使用人に報告を求めることができ、当該取締役・監査役・使用人はこれに応じます。 ⅷ．当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人が監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 (1) 「ダイワボウ・ヘルプライン運用規程」に則り、報告者に対する解雇その他の不利益取扱いを禁止します。 ⅸ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1434文字
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、 2021年４月より新中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）をスタートさせました。本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値向上に取組んでまいります。 事業別の施策といたしましては、ＩＴインフラ流通事業におきましては、Ｗｉｎｄｏｗｓ更新需要、テレワーク需要、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しなどで大きく業績を伸ばしましたが、反動減は避けられない見通しであります。しかしながら、ＤＸ推進の追い風など中長期ではＩＴ市場の拡大が見込まれることなども踏まえて、新たな成長ストーリーを描いていくことが課題と認識しております。そのため、ＩＴデバイスのシェア獲得につきましては、引き続き注力することで、市場における優位性をより強いものにしていくことを目指してまいります。また、ソフトウェアのクラウド化が進展するなか、サブスクリプション（継続課金）型ビジネスについて、サービスの充実やサポート体制を一層強化し、ＩＴデバイスに加えクラウドサービスを複合的に提供することで、新たな市場にも挑戦し、収益の拡大に努めてまいります。さらに、営業効率の更なる改善や販売パートナーに提供するプラットフォームの機能強化などにより、自社のみならず販売パートナーの生産性向上も実現してまいります。 繊維事業におきましては、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営や、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を事業運営の基本に据え、環境配慮型製品の提供ならびに安心・安全な社会の実現に向けた事業展開にて、 働き甲斐のある会社への変革を行ってまいります。合繊・レーヨン部門では、バイオマスや生分解性の環境対応素材の研究開発を強化し、新規分野への提案に取組んでまいります。また、産業資材部門では、生産拠点を集約させ、効率的な生産体制を実現し、カートリッジフィルターの拡販に努めてまいります。さらに、衣料製品部門では、サステナブルな機能素材を中心とした開発提案型営業をベースにコスト競争力のある海外生産拠点の有効活用を図るとともに、新規ブランドの立ち上げや新規販路の開拓により、収益性の向上に努めてまいります。 産業機械事業におきましては、工作機械部門において脱炭素によりもたらされる変革に対応し、発電設備等の需要を見込んだ開発に取組み、新たな需要の獲得を目指してまいります。また、主力の鉄道分野では、顧客ニーズに沿った製品開発に努めて収益の拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9104文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが見られるものの、先行きにつきましては不透明な状況であります。 当社グループを取り巻く環境は、ＩＴ業界ではテレワーク等新たな働き方が普及し、関連商材やクラウドサービスの需要が増加するとともに、文教分野におけるＩＣＴ導入が政府の主導により推進されました。また、繊維業界では衛生材関連の需要は増加しましたが、全体的に厳しい市場環境が継続し、産業機械業界でも企業の設備投資に慎重な姿勢が見られました。 新型コロナウイルス感染症等の影響につきましては、ＩＴインフラ流通事業では、企業のテレワークやオンライン会議活用、クラウド移行などのＩＴ需要や個人の在宅用途のＩＴ関連需要が増加する一方で、ＩＴ関連商品・部品の製造拠点で工場稼働が滞ることによるサプライチェーンへの影響が懸念されました。繊維事業では、除菌シート等の不織布やマスク用合繊綿の需要が増加する一方で、外出自粛等による衣料品等の市況悪化、イベント中止等による産業資材の需要減がございました。産業機械事業では、企業の設備投資の停滞がみられ、海外向けの営業活動、出張工事が一部制限されました。 このような環境において、当社グループは当期の事業方針である「リーディングカンパニーとして更なる高みへの挑戦」「持続的発展に向けた成長ドライバーの創出」「たゆまぬ変革による高効率経営の追求」のもと、社会構造の変化に果敢に挑戦し、グループの成長戦略を推し進め、連結企業価値の向上に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなって おります 。 ａ.財政状態 当連結会計年度の資産合計は、受取手形及び売掛金の増加等により前期末に比べて54,943百万円増加し、383,757百万円となりました。 当連結会計年度の負債合計は、支払手形及び買掛金の増加等により前期末に比べて30,362百万円増加し、254,435百万円となりました。 当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金の増加等により前期末に比べて24,581百万円増加し、129,322百万円となりました。 ｂ.経営成績 当連結会計年度の経営成績につきましては、前期に比べ売上高は 99,480 百万円増収の1,043, 534 百万円（前年同期比 10.5 ％増）、営業利益は 2,186 百万円増益の3 5,028 百万円（前年同期比 6.7 ％増）、経常利益は 2,586 百万円増益の35, 781 百万円（前年同期比7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2056文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注) ２,４ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ ＩＴインフラ流通事業 繊維事業 産業機械 事業 売上高 外部顧客への売上高 857,008 72,180 12,988 942,177 1,875 944,053 944,053 セグメント間の内部売上高又は振替高 188 310 499 625 1,124 △ 1,124 857,197 72,490 12,988 942,676 2,500 945,177 △ 1,124 944,053 セグメント利益 28,161 3,877 753 32,791 46 32,838 32,841 セグメント資産 238,688 58,901 14,688 312,279 2,005 314,284 14,529 328,813 その他の項目 減価償却費 755 1,834 448 3,038 74 3,112 3,112 減損損失 1,056 1,056 855 1,911 1,911 持分法適用会社への投資額 673 673 673 673 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,089 1,236 559 3,885 12 3,898 3,898 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んで おります 。 ２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行って おります 。 ４．セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等14,807百万円であります。 ５．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれて おります 。…