事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約575文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社。以下「当社グループ」という。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。 当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。 水産事業 当社が養魚用配合飼料の製造販売を、マリンテック株式会社が魚介類種苗及び養魚用栄養強化剤等の製造販売を、永屋水産株式会社が生鮮魚介類及び養魚用配合飼料の販売を、奄美クルマエビ株式会社がクルマエビの養殖生産販売を、株式会社ヤンバル琉宮水産がマグロ及びスギの養殖生産販売及び養魚用配合飼料の販売を行っております。 食品事業 当社が乾麺・即席めん・皿うどん等を、コスモ食品株式会社がカレールー・ジャム類及び調味料類を、株式会社向井珍味堂が穀粉・香辛料等の粉末食品を、株式会社なかしまが冷凍食品及び惣菜を製造販売しております。 当社と継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。 有限会社ヒガシマル開発 飲食業、公衆浴場業及び不動産賃貸業を行っており、当社は不動産の賃借をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約264文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に「１.お客様の発展と地域社会の進化に広く貢献し、企業価値の向上を図る。２.生産性効率のアップを図り、全社員の物心両面の幸福追求に取り組む。」を掲げ、併せて「利他の心」で利害関係者の全てにおいて最適な関係を目指しています。 (2) 目標とする経営指標 継続企業体として永続的に発展するために、売上高及び経常利益の持続的な成長を目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約832文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 ① コンプライアンス経営 経営の根幹に「コンプライアンス経営」を掲げて取り組みます。確固たる法令遵守の意識をベースにして、上位概念として社会からの要請に対応しながら経営理念にかなった理想的な行動を行います。 具体的には、水産資源の持続可能性への取組が求められている主力の水産事業において、当社は配合飼料メーカーとして、原材料である魚粉に過度に依存しない飼料の開発などに取り組みます。 ② 品質・安全の追求 製品の品質にこだわり、さらに安全の追求を目指してまいります。具体的な取り組みとしては、商品の信頼性向上やグローバル化した社会で通用する食品安全マネジメントシステムに関する国際規格「ISO22000」を、食品事業は2019年５月、水産事業は2020年７月に取得し、品質・安全の追求に取り組んでいます。 ③ 研究開発の強化 グループ各社・各部門において、こだわりのニッチ企業として、研究開発を継続します。また、主力の水産事業においては、引き続き産官学連携による取り組みを行います。 ④ 海外市場の開拓 将来的な国内市場の縮小に備えて、海外市場への販売強化に取り組みます。 具体的には、当社水産飼料部門においては、アジア・北中南米向けの売上及び利益の拡大を図ります。当社食品部門においては、各営業所において海外向け販売に向けた営業を強化します。 ⑤ 新型コロナウイルス感染症による事業への影響 政府の新型コロナウイルス感染症対策への基本的対処方針が変更され、当社グループ全体の事業運営及び業績への影響は縮小していくことが予想されますが、関係者、従業員の安全と健康を最優先に考えた対策は引き続き適切に実施します。今後、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大する状況になった場合、当社グループ全体の事業運営及び業績に影響が及ぶことが予想されます。対処可能な事項については、状況の変化に迅速に対応し影響を最小化できるよう取り組みます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3100文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、長引いた新型コロナウイルス感染症の影響は大きかったものの、政府の経済対策や行動制限の段階的緩和等による個人消費活動及びインバウンド消費の回復などを背景に、社会経済活動が徐々に正常化し、景気は持ち直す動きとなっております。 しかしながら、ウクライナ軍事侵攻の長期化、為替変動及び資源関連の価格上昇に伴う物価の高騰が企業収益力や家計購買力を低下させており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループにつきましては、世界経済の動きに伴い、石油関連資材及び主要原材料の魚粉及び小麦粉等の価格高騰の影響を受け、これまでにない厳しい環境で推移しました。このため、水産事業及び食品事業とも販売価格の見直しや経費削減などを行い収益改善に努めてまいりました。 また、 食品事業におきましては、生産ラインの老朽化対策、生産能力の増強及び主力商品の持続的成長を目的に、当社が昨年７月に「皿うどんライン設備」を新設（建物・機械設備）、子会社の株式会社なかしまが昨年11月に「かき揚げライン設備」を新設（土地・建物・機械設備）しました 。 引き続き、新型コロナウイルス感染症対策と安全衛生管理の徹底を行うとともに、コンプライアンス経営、品質・安全の追求、研究開発の強化及び海外市場開拓の取り組みを積極的に推し進めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高 117億24百万円 （ 前期比3.9％増 ）、営業 損失33百万円 （前期営業利益 ２億５百万円 ）、経常 利益98百万円 （前期経常利益 ３億60百万円 ）、親会社株主に帰属する当期純 損失75百万円 （前期親会社株主に帰属する当期 純利益３百万円 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (水産事業) 水産事業におきましては、国内の外食需要及び業務用向けなどの関連商材の売買が徐々に回復し、鮮魚市場の流通も正常化の動きとなっております。しかしながら、養魚用配合飼料の主要原材料となる魚粉が海外経済情勢の悪化や新興国の強力な買い付けに起因してこれまでにない高値取引となっているほか、生産関連資材及び輸送費等も高騰しており、収支を圧迫しております。このため、製品価格の値上げを実施してまいりましたが、依然として厳しい状況が続いております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約654文字
(2) セグメント資産の調整額 1,856百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 水産事業 食品事業 売上高 水産飼料類 4,617 4,617 4,617 養殖魚類 1,988 1,988 1,988 乾麺・即席麺類 2,243 2,243 2,243 カレールー・シチュールー類 1,598 1,598 1,598 穀粉類 732 732 732 かき揚げ類 545 545 545 顧客との契約から生じる収益 6,605 5,118 11,724 11,724 外部顧客への売上高 6,605 5,118 11,724 11,724 セグメント利益 292 71 363 △ 265 98 セグメント資産 5,289 7,300 12,589 1,778 14,367 その他の項目 減価償却費 213 192 405 13 419 のれんの償却額 43 43 43 受取利息 支払利息 22 25 減損損失 117 117 117 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 118 2,247 2,366 31 2,397 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3521文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 ② 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 22億84百万円増加 の 143億67百万円 となりました。 流動資産は、 ３億６百万円増加 し 65億１百万円 となりました。主な増減は、現金及び預金の 減少６億12百万円 、商品及び製品の 増加1億14百万円 、仕掛品の 増加1億46百万円 、 原材料及び貯蔵品 の 増加3億58百万円 等によるものであります。 固定資産は、 19億78百万円増加 し 78億66百万円 となりました。主な増減は、有形固定資産の 増加18億64百万円 、無形固定資産の 減少46百万円 、投資その他の資産の 増加１億60百万円 によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ 22億72百万円増加 し 91億51百万円 となりました。 流動負債は、 ４億14百万円増加 し 53億17百万円 となりました。主な増減は、 買掛金 の 減少12百万円 、 短期借入金 の 増加２億51百万円 によるものであります。 固定負債は、 18億58百万円増加 し 38億34百万円 となりました。主な増減は、 長期借入金 の 増加８億64百万円 によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 12百万円増加 し 52億16百万円 となりました。主な増減は、利益剰余金の 減少１億10百万円 によるものであります。 ③ キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ ５億70百万円減少 し 10億23百万円 となりました。 各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によって支出した資金は ３億99百万円 （前連結会計年度は 51百万円 の収入）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加 ６億19百万円 、売上債権の 増加１億２百万円 などの資金の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によって支出した資金は 12億44百万円 （前連結会計年度は ７億82百万円 の支出）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出 13億４百万円 があったことなどによるものであります。…