事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約587文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社。以下「当社グループ」という。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。 当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。 水産事業 当社が養魚用配合飼料の製造販売を、マリンテック株式会社が魚介類種苗及び養魚用栄養強化剤等の製造販売を、永屋水産株式会社が生鮮魚介類及び養魚用配合飼料の販売を、奄美クルマエビ株式会社がクルマエビの養殖生産販売を、株式会社ヤンバル琉宮水産がマグロ及びスギの養殖生産販売及び養魚用配合飼料の販売を行っております。 食品事業 当社が乾麺・即席めん・皿うどん・めんつゆ等を、コスモ食品株式会社及びその子会社がカレールー・ジャム類及び調味料類を、株式会社向井珍味堂が穀粉・香辛料等の粉末食品を、株式会社なかしまが冷凍食品及び惣菜を製造販売しております。 当社と継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。 有限会社ヒガシマル開発 飲食業、公衆浴場業及び不動産賃貸業を行っており、当社は不動産の賃借をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約264文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に「１.お客様の発展と地域社会の進化に広く貢献し、企業価値の向上を図る。２.生産性効率のアップを図り、全社員の物心両面の幸福追求に取り組む。」を掲げ、併せて「利他の心」で利害関係者の全てにおいて最適な関係を目指しています。 (2) 目標とする経営指標 継続企業体として永続的に発展するために、売上高及び経常利益の持続的な成長を目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約732文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 ① コンプライアンス経営 経営の根幹に「コンプライアンス経営」を掲げて取り組みます。確固たる法令遵守の意識をベースにして、上位概念として社会からの要請に対応しながら経営理念にかなった理想的な行動を行います。 具体的には、主力の水産事業においては、水産資源の持続可能性が求められており、当社は配合飼料メーカーとして、魚粉に過度に依存しない飼料の開発などに取り組みます。 ② 品質・安全の追求 製品の品質にこだわり、さらに安全の追求を目指してまいります。具体的な取り組みとしては、商品の信頼性向上やグローバル化した社会で通用する食品安全規格「ISO22000」を、食品事業は2019年５月、水産事業は2020年７月に取得し、品質・安全の追求に取り組んでいます。 ③ 研究開発の強化 グループ各社・各部門において、こだわりのニッチ企業として、研究開発を継続します。また、主力の水産事業においては、引き続き産官学連携による取り組みを行います。 ④ 海外市場の開拓 将来的な国内市場の縮小に備えて、海外市場への販売強化に取り組みます。 具体的には、当社飼料部門においては、海外事業部を増員強化し、アジア・北中南米向けの売上及び利益の拡大を図ります。当社食品部門においては、各営業所において海外向け販売に向けた営業を強化します。 ⑤ 新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響 関係者、従業員の安全と健康を最優先に考えた対策を実施します。新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる場合、当社グループ全体の事業運営及び業績に影響が及ぶことが予想されます。対処可能な事項については、状況の変化に迅速に対応し影響を最小化できるよう取り組みます。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2625文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けました。緊急事態宣言の解除後、事業年度第３四半期までは、Go To キャンペーンによる個人消費の押し上げ、自動車を中心とした輸出の進展等により、緩やかな持ち直しが続きましたが、年度後半、新型コロナウイルスの感染拡大が再度の緊急事態宣言に繋がり景気を悪化させている状況となりました。今後感染者増加になれば、社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクがあり、先行きは更に不透明さが増した状況にあります。 このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止と安全衛生管理を徹底して、引き続き、「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、及び「海外市場の開拓」の取り組みを積極的に推し進めて参りました。また、工場の安全性・信頼性の指標として、世界で広く認知されている食品安全規格「ISO22000」を一昨年の食品部門に続き、水産部門につきましても2020年７月に取得いたしております。 また、水産事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、養殖生産自体を抑えたり池入れの時期を延長する動きが一部でておりましたが、新規取引先の獲得や受託製品の伸び等もあり、水産事業全体としては前期を上回る事ができております。また食品事業においても、いわゆる巣ごもり需要を取り込む形となり、前年度対比で、業績は伸長いたしました。しかしながら、一方において、食品事業子会社で、主要取引先の内製化による売上の減少、また水産事業子会社における養殖魚生産販売も、生産不調があるなど厳しい状況が続いております。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高 122億15百万円 （ 前期比1.8％減 ）、営業 損失34百万円 （前期営業損失 ２億10百万円 ）、経常 利益76百万円 （前期経常損失 90百万円 ）、親会社株主に帰属する当期純 利益２億74百万円 （前期親会社株主に帰属する当期 純損失４億49百万円 ）と減収増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 (水産事業) 水産事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、外食産業の低迷により、魚の市場価格の下落、生産物出荷の鈍化による水産事業における養殖環境は厳しい状況が続いています。温暖化に伴う夏場の高水温の影響や、それに伴う感染症の発生も多く、これらの対策負担も増しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約488文字
(2) セグメント資産の調整額 1,861百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 水産事業 食品事業 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への売上高 7,373 4,841 12,215 12,215 セグメント利益 36 291 327 △ 251 76 セグメント資産 5,023 4,682 9,706 2,276 11,983 その他の項目 減価償却費 247 171 419 15 435 のれんの償却額 67 67 67 受取利息 支払利息 13 18 債務免除益 670 670 670 減損損失 51 144 195 195 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 169 117 287 35 323 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3899文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ ４億４百万円減少 の 119億83百万円 となりました。 流動資産は、 １億６百万円増加 し 62億86百万円 となりました。主な増減は、現金及び預金の 増加５億75百万円 、受取手形及び売掛金の 減少95百万円 、商品及び製品等のたな卸資産の減少342百万円等によるものであります。 固定資産は、 ５億11百万円減少 し 56億96百万円 となりました。主な増減は、 建物及び構築物 等の有形固定資産の 減少２億99百万円 、のれん及びその他の無形固定資産の 減少79百万円 、投資その他の資産の 減少１億32百万円 によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ ６億79百万円減少 し 67億65百万円 となりました。 流動負債は、 ３億21百万円減少 し 46億40百万円 となりました。主な増減は、 買掛金 の 増加71百万円 、 短期借入金 の 減少４億44百万円 によるものであります。 固定負債は、 ３億58百万円減少 し 21億25百万円 となりました。主な増減は、 長期借入金 の 減少２億64百万円 、 役員退職慰労引当金 の 減少３億93百万円 によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ ２億75百万円増加 し 52億17百万円 となりました。主な増減は、利益剰余金の 増加２億40百万円 によるものであります。 ③ キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ ５億94百万円増加 し 22億９百万円 となりました。 各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は前連結会計年度と比べ ７億46百万円増加 し ８億65百万円 となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益 ５億50百万円 、減価償却費 ４億35百万円 、棚卸資産の減少 ３億42百万円 、減損損失 １億95百万円 の増加要因があった一方で、債務免除益 ６億70百万円 、役員退職慰労引当金の減少 ３億93百万円 などの資金の減少要因があったことによるものであります。…