事業の内容
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3 【事業の内容】 当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。 以上に記載した事項を、事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境及び中期経営戦略 日本の人口減少により市場縮小は現実に起こりうるものであり、また、核家族や単独世帯の増加、共働き、調理スタイルの変化などが食生活に大きく影響し、その変化が加速していくものと予想されます。加えて、消費者の生活防衛意識や節約志向、食の安全への要求の高まり、食品ロスや物流危機などの環境・社会問題など、数多くの課題への取り組みが求められています 。 このようななか、当社は、引き続き中期経営計画の3つの戦略に則り、次世代を切り開くダイショーらしさを確立し、企業価値の向上を目指して、成長を持続させてまいります 。 小売用調味料市場に対しては、主力製品の売上拡大を一層推進するべく、経営資源の集中を図るとともに、消費者の多様なニーズを捉えた価値ある製品の開発と、機動的で魅力ある販促・広告活動などの後方支援の充実化を推進してまいります 。 また、業務用調味料市場の開拓に向け、消費者のライフスタイルの変化に伴いスーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど販売チャネルを意識したメニュー開発・提案を強化しラインアップの拡充に努めます。 さらには、世界の食の市場は人口増加に伴い拡大しており、その世界へ向けて順調に推移している海外販売体制を一層強化し、売上の拡大に努めます。 その他、製造能力の拡大と鍋スープを中心とした販売の持続的成長を図り、業績伸展と企業価値の一層の向上を実現してまいります 。 これらの具体的取り組みを加速させることで売上の拡大と利益率の改善を目指すとともに、当社の存在価値を磨き上げ、新しいビジョン『“楽しい味”で 世界にプラスを。』に向かってファン(FAN,FUN)を大切にする会社づくりを目指してまいります 。 [中期経営計画の概要](2022年度~2024年度) 中期計画テーマ 〈 「ダイショーらしさ」を追求し、企業価値の向上へ 〉 ① 方針 コーポレートマークに込められた思いを体現することで、 次世代を切り開く「企業ブランド=ダイショーらしさ」を確立 ② 戦略の柱 ◇創造 “強み”に磨きをかけ、市場・顧客を開拓する ⇒ 新たな顧客・ニーズ開拓による認知度向上への挑戦 ⇒ 選択と集中による重点領域への深耕 ◇躍進 強い体力づくりへの投資で飛躍の基礎を固める ⇒ プロセス・イノベーション推進による業務効率化、コミュニケーションの質的向上 ⇒ グローバル事業の拡充 ◇信頼 社会・社員から信頼される企業体制を構築する ⇒ 多様な人材が活躍できる仕組みづくり ⇒ サステナブル経営(SDGs)の実践 ③ 数値目標 2025年3月期に目指す主要な業績指標は以下の とおりです。 単位:百万円 2024年3月期 (実績) 2025年3月期 (計画) 2024年3月期比(%) 売上高 25,351 26,200 103.…
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び(2)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります 。 ① 売上の継続的成長 ・販売体制を再構築し、企画提案力の向上に取り組み、成長分野である業務用製品、即食向け製品の販売展開に注力してまいります。 ・市場の変化を先取りし、付加価値と魅力ある製品開発に取り組み、販売力とコスト競争力の強化を図ってまいります。 ② 食の安心・安全 ・FSSC22000等の食品安全規格に則った生産を行うとともに、さらなる製品品質・衛生管理レベルの向上に取り組んでまいります。 ③ 事業基盤の強化 ・原材料調達、在庫管理、人員配置、生産計画、物流体制、販売・広告活動等、あらゆるコストについて生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めてまいります。 ・業務用調味料市場の開拓など販路拡大に伴い、製品アイテム数や在庫数が増加傾向にあるなか、自社倉庫・外部倉庫の在庫保管状況について適時・適切に管理を行い、製品の安定供給に努めてまいります。 ・教育・人事諸制度の充実、職場環境の改善により、個々の社員の能力を発揮できる環境を整備し、将来にわたる成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります。 ・SDGsを見据えた持続可能な社会と事業成長の両立の実現に向け、様々な取り組みを実行し、企業としての社会的責任に対する要請に応えてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、政府主導による賃上げ政策により所得環境が改善するなど、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、長期化する世界的な金融引締めは円安を継続させ、それに伴う物価高は暮らしに影響を与えており、先行きは依然として不透明な状況が続きました 。 食品業界におきましては、企業は上昇し続ける原材料価格や労働コストなどを吸収しながら利益を確保しなければならず、経営の正常化には厳しい状況となりました 。 このような状況のもと、当社は、2025年3月期までの中期経営計画に沿い、次世代を切り開くダイショーらしさを確立し、企業価値の向上を目指して、成長を持続させるための各施策を実施してまいりました。特に今期は、適正な価格を意識し付加価値のある製品開発や価格改定を軸とした収益力の改善に取り組みました 。 製品群別の概況は、以下のとおりであります。 液体調味料群においては、小売用製品では、「おうち焼肉」や「レジャーシーンでの焼肉」の根強いニーズを取り込むべく、『秘伝 焼肉のたれ』を中心とした焼肉のたれ類において、インフルエンサーを活用した企画やSNS等での情報発信に努め、調理用として多彩なアレンジメニューを提案するなど、認知度を高める施策を実施いたしました。また、「名店監修」シリーズのまぜそばの素においては、販促キャンペーンの実施や新製品を継続的に投入するなど積極的な動きを見せるなか、『名店監修 すみれ味噌仕立て油そばの素』の好調な売れ行きも重なり、売上は大きく伸長いたしました。鍋スープでは、最需要期である秋冬市場において昨年に引き続き「鍋スープ」全品を対象としたクローズドキャンペーンを実施するなど積極的な販促活動を展開し、好調な売上を継続している「名店監修」シリーズでは、人気ラーメン店の味の再現度を一層追求し、新製品の投入やリニューアルを実施いたしました。このなかでも、国内での認知度も非常に高い「天下一品」の濃厚な味わいを鍋スープで再現した新製品『名店監修鍋スープ 天下一品京都鶏白湯味』は当初の発売計画を大きく超えて好調に推移し、売上の伸長に寄与いたしました。業務用製品では、多彩なフレーバーで展開しているオイルソースが精肉向けの製品を中心に引き続き好調に推移いたしました。この結果、売上高は189億70百万円(前期比110.5%)となりました 。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) 該当事項はありません。 (1株当たり情報) 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) 1株当たり純資産額 941円79銭 988円12銭 1株当たり当期純利益 32円21銭 62円06銭 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) 当期純利益(百万円) 310 599 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る当期純利益(百万円) 310 599 普通株式の期中平均株式数(株) 9,652,712 9,652,712 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前事業年度 ( 2023年3月31日 ) 当事業年度 ( 2024年3月31日 ) 純資産の部の合計額(百万円) 9,090 9,538 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 9,090 9,538 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) 9,652,712 9,652,712 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 0105410_honbun_0082200103604.htm