事業の内容
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/ 原文長 約94文字
３ 【事業の内容】 当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。 以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1518文字
(2) 経営環境及び中期経営戦略 この度の新型コロナウイルス感染拡大と収束時期が見通せない状況で、かつて経験したことのない社会不安のなか、消費者の生活防衛意識・節約志向は今後一層高まると予想しております。食品業界においても、少子高齢化による国内市場の縮小、ネット販売市場の拡大などの流通の変化、消費者の価値観の多様化など、市場環境の変化はそのスピードを上げています。一方で物流コストの高止まりや人手不足の影響を今後も継続して受け続けることになると見込まれ、対応が求められます 。 このようななか、当社としては、引き続き2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年の中期経営計画の４つの基本施策に則り、収益構造の改革を図り、成長を持続させてまいります。 小売用調味料市場に対しては、生鮮向け製品や鍋スープなどの主力製品の売上拡大を一層推進するべく、経営資源の集中を図るとともに、即食製品など、消費者の多様なニーズを捉えた価値ある製品の開発と、機動的で魅力ある販促企画、キャンペーン、広告活動などの後方支援の充実化を推進してまいります。 さらに、成長を持続している惣菜向けをはじめとする業務用調味料市場の開拓にも引き続き注力し、チャネルに特化したラインアップの拡充とメニュー開発・提案により、積極的な売上拡大を目指してまいります。また、世界的な食糧需要の増大やアジア・新興国の経済成長、日本食の広まりを見据え、海外市場の開拓に向け販売体制を強化し、更なる売上の拡大を図ります。 その他、消費者の食の安心や健康に対する意識の高まりに対応するため、更なる安心・安全を確保した品質保証体制のもとでの製造につとめ、健康をキーワードとした「糖質オフ」や「機能性表示食品」に加え、あらたに「ロカボマーク」を表記した新製品の開発・投入など、価値ある製品の充実を図ってまいります。 これらの具体的取り組みを加速させることで売上の拡大と利益率の改善を目指すとともに、先を見据えた次世代の組織マネジメント・社員育成への投資を積極化することで、今後の持続的な成長の実現を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約728文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び(2)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります 。 ① 売上の継続的成長 ・販売体制を再構築し、企画提案力の向上に取り組み、成長分野である業務用製品、即食向け製品の販売展開に 注力してまいります ・市場の変化を先取りし、付加価値と魅力ある製品開発に取り組み、販売力とコスト競争力の強化を図ってまいります ② 食の安心・安全 ・ＦＳＳＣ２２０００等の食品安全規格に則った生産を行うとともに、さらなる製品品質・衛生管理レベルの向上に取り組んでまいります ③ 事業基盤の強化 ・原材料調達、在庫管理、人員配置、生産計画、物流体制、販売・広告活動等、あらゆるコストについて生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めてまいります ・教育・人事諸制度の充実、職場環境の改善により、個々の社員の能力を発揮できる環境を整備し、将来にわたる成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります ④ 新型コロナウイルス感染症への対応 ・2020年1月下旬頃より国内・国外で新型コロナウイルス感染症の拡大が続いております。当社は、厚生労働省の指針や当社の「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」に沿い、感染拡大防止に向け対応を強化しております。今後の感染拡大により、従業員の感染による製造の一時停止や営業活動の自粛など、様々な影響が発生し、当社の業績に著しい影響を与える可能性がありますが、当社は感染拡大に対し万全を期すとともに、消費者の食を支える食品メーカーとしての責任を果たすべく、全社一丸となって消費者のニーズに対応してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3674文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、海外経済情勢の不確実性の高まりに加え、相次ぐ自然災害や、消費税増税後の消費マインドの冷え込み、さらには新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済に与える影響が懸念されており、先行き不透明な状況で推移いたしました。 食品業界におきましては、個人消費の停滞と販売競争の激化が長期化するなか、消費者の差別化ニーズへの対応も依然として求められております。また、労働需給の逼迫による人件費や物流費の上昇など、多くの課題が山積する経営環境が続きました。 このような状況のもと、当社は、前３ヶ年計画の反省と成果を踏まえ、2022年３月期までの中期経営計画を新たに策定し、収益構造の改革と持続的成長の実現に取り組んでまいりました。具体的には、「主力製品の集中販売」「業務用製品のさらなる飛躍」「新製品の開発」「次世代の組織作り」の４つの基本施策を通じ、実力ある収益力の高い主力製品を核とした事業活動にあらためて注力するなど、当社の強みをさらに伸ばす方策を推進してまいりました。 製品群別の概況は、以下のとおりであります。 液体調味料群においては、小売用の主力製品の「焼肉のたれ」類において、積極的な広告・販促活動を展開する一方、新フレーバー『焼肉通り 香味野菜しょうゆ味』、健康志向の『糖質オフ 焼肉のたれ』の投入でラインアップの充実を図り、堅調に推移いたしました。また、話題の人気メニューがご家庭で簡単に楽しめる『チーズタッカルビの素』などの新製品も売上を牽引いたしました。鍋スープ市場に対しては、『博多もつ鍋スープ』が順調に売上を伸ばすなか、あらたに「贅沢風味」「辛さ」「少人数」「野菜をおいしく」をキーワードとした、多くの製品を投入いたしました。このなかでも、特徴の異なる４種類のチーズをバランスよく合わせた、チーズ感たっぷりの『クアトロチーズ鍋スープ』や、「ウニ」と「肉」という意外な組み合わせを鍋料理にした『うにくしゃぶ鍋用スープ』といった、創意に富んだ「贅沢風味」の鍋スープが好調に推移いたしました。業務用製品では、販売チャネルごとの専任部署の増設・人員拡充やメニュー開発・提案の強化など、新規開拓への継続的取り組みが奏功し、精肉向けのソース、惣菜向けのたれの伸長が売上に寄与しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約759文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) １株当たり純資産額 822円17銭 848円28銭 １株当たり当期純利益 33円82銭 41円92銭 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当期純利益(百万円) 326 404 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る当期純利益(百万円) 326 404 普通株式の期中平均株式数(株) 9,652,726 9,652,712 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前事業年度 ( 2019年３月31日 ) 当事業年度 ( 2020年３月31日 ) 純資産の部の合計額（百万円） 7,936 8,188 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 7,936 8,188 １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） 9,652,712 9,652,712 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 0105410_honbun_0082200103204.htm