事業の内容
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/ 原文長 約1742文字
３【事業の内容】 当 社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社４社および関連会社１社で構成されています 。 当 社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送、食品製造設備などの販売、人材派遣および業務請負などの事業を展開しています 。 当 社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次の通りです。区分方法については、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一で す。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （食品関連事業） 食 品関連事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業で す。 わ らべや日洋株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しています 。 また、わらべや日洋株式会社は、株式会社日洋フレッシュから惣菜群を仕入れています。 WARABEYA U.S.A.,INC.は、米国ハワイ州オアフ島を中心に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しています 。 WARABEYA TEXAS,INC.は、米国テキサス州ダラスを中心にコンビニエンスストア向けに調理パン群などを製造・販売しています。 北京旺洋食品有限公司は、中国北京市、天津市を中心にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群などを製造・販売しています。 ［連結子会社］ わらべや日洋株式会社 米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売 WARABEYA U.S.A. ,INC. 米飯群、調理パン群などの製造・販売 WPM FOODS,LLC WARABEYA TEXAS,INC.への出資および事業経営参加 WARABEYA TEXAS,INC. 調理パン群などの製造・販売 株式会社日洋フレッシュ 食品用材料の加工および惣菜群の製造 ［ 持分法適用関連会社 ］ 北京旺洋食品有限公司 米飯群、調理パン群、惣菜群などの製造・販売 （食材関連事業） 食 材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業です 。 株 式会社日洋は、わらべや日洋株式会社や他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っています。なお、株式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れています 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1782文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＜グループ理念＞ 私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。 ＜経営理念＞ ・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。 ・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。 ・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。 当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、収益性の向上を図り、連結ＲＯＥ８％以上を目標として努力を重ねていきます。 (3） 経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えないことに加えて、企業業績の悪化に伴う雇用や所得環境の悪化が続くなど、景気の先行きは不透明な状況が続くと考えられます。 食品業界では、同感染症拡大防止のための新しい生活様式に基づく消費者需要の変化が生じています。当社グループの主要事業であるコンビニエンスストア向け調理済食品の製造販売においても、レジャー・外出需要の縮小などの影響を受けており、新たな経営環境への適応が求められています。 (4）中長期的な経営戦略および優先的に対処すべき課題等 “食”の安全・安心に対する社会的要請、少子高齢化および人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。また、当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。わらべや日洋株式会社では、2020年10月に環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステムである「エコアクション21」の認証・登録を受けました。今後も、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）の考え方を取り入れながら、社会の一員として様々な活動に継続して取り組んでいきます。 食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、コスト上昇に対応した商品規格の変更、生産性向上を目的とした省力化機械の導入推進や生産体制の見直しにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を図ります。また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を海外事業に活用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1782文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＜グループ理念＞ 私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。 ＜経営理念＞ ・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。 ・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。 ・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。 当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、収益性の向上を図り、連結ＲＯＥ８％以上を目標として努力を重ねていきます。 (3） 経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えないことに加えて、企業業績の悪化に伴う雇用や所得環境の悪化が続くなど、景気の先行きは不透明な状況が続くと考えられます。 食品業界では、同感染症拡大防止のための新しい生活様式に基づく消費者需要の変化が生じています。当社グループの主要事業であるコンビニエンスストア向け調理済食品の製造販売においても、レジャー・外出需要の縮小などの影響を受けており、新たな経営環境への適応が求められています。 (4）中長期的な経営戦略および優先的に対処すべき課題等 “食”の安全・安心に対する社会的要請、少子高齢化および人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。また、当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。わらべや日洋株式会社では、2020年10月に環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステムである「エコアクション21」の認証・登録を受けました。今後も、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）の考え方を取り入れながら、社会の一員として様々な活動に継続して取り組んでいきます。 食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、コスト上昇に対応した商品規格の変更、生産性向上を目的とした省力化機械の導入推進や生産体制の見直しにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を図ります。また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を海外事業に活用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化から持ち直しの動きがみられたもの の、いまだ感染収束時期は不透明であり、依然として厳しい状況が続きました。 食品業界では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための新しい生活様式に基づく消費者需要の変化が生じてお り、新たな経営環境への適応が求められています。 このような状況下、当社グループにおきましても、全ての事業セグメントで外出の自粛や経済活動停滞の影響を受け たことにより、当連結会計年度の売上高は、1,943億９百万円（前期比192億７千１百万円、9.0％減）となりました。 利益面では、減収影響や食材関連事業において棚卸資産評価損の計上などがあったものの、食品関連事業において工 場再編による生産性の向上が寄与したことなどにより、営業利益は33億３千２百万円（前期比６億１千万円、22.4％ 増）となりました。また、業績が好調な中国関連会社に持分法を適用したことなどにより、経常利益は37億１千万円 （前期比９億３千７百万円、33.8％増）となりました。一方、減損損失の計上や繰延税金資産の回収可能性見直しによ り、親会社株主に帰属する当期純利益は６億８千２百万円（前期比３億２千７百万円、32.4％減）となりました。 セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。 ［食品関連事業］ レジャー・外出需要の縮小などにより、おにぎりを中心に販売数量が減少し、売上高は1,604億１千７百万円（前期 比150億８千６百万円、8.6％減）となりました。一方、利益面では、工場再編による生産性の向上や商品規格の見直しなどが寄与し、営業利益は42億６千１百万円（前期比11億２千４百万円、35.9％増）となりました。 ［食材関連事業］ 一部の水産加工品や鶏加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は149億９千４百万円（前期比12億８千９ 百万円、7.9％減）となりました。また、利益面では、減収影響に加え、棚卸資産評価損を計上したことにより、７億 ５千７百万円の営業損失（前期は２億１千６百万円の営業損失）となりました。 ［物流関連事業］ 売上高は131億２千１百万円（前期比８億７千９百万円、6.3％減）となりました。一方、利益面では、取引価格の見 直しなどにより、営業利益は４億４千７百万円（前期比２億３千１百万円、107.0％増）となりました。 ［食品製造設備関連事業］ 前期にあった外販向け大型案件の剥落などにより、売上高は14億７千３百万円（前期比４億３千７百万円、22.9％ 減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1953文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 食品関連 事業 食材関連 事業 物流関連 事業 食品製造設備関連事業 人材派遣 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 175,503 16,283 14,000 1,910 5,882 213,581 213,581 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,559 4,680 5,044 6,863 19,148 △ 19,148 175,503 18,842 18,681 6,955 12,746 232,729 △ 19,148 213,581 セグメント利益又は損失（△） 3,136 △ 216 216 △ 149 140 3,126 △ 405 2,721 セグメント資産 63,785 7,018 7,257 4,119 2,150 84,332 1,746 86,078 その他の項目 のれんの償却額 92 92 92 減価償却費 5,556 130 392 24 18 6,123 △ 320 5,802 有形固定資産および無形固定資産の増加額 4,138 20 203 43 61 4,467 △ 161 4,305 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△405百万円には、セグメント間取引消去282百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△688百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額1,746百万円には、セグメント間取引消去△23,734百万円および報告セグメントに配分していない全社資産25,481百万円が含まれております。 減価償却費の調整額△320百万円には、セグメント間取引消去△322百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費１百万円が含まれております。 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△161百万円には、セグメント間取引消去△170百万円および報告セグメントに配分していない全社資産の増加額８百万円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3369文字
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店 167,596 78.5 153,031 78.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断および仮定を必要としておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する仮定については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しております。 しかし、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。…