事業の内容
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/ 原文長 約1540文字
３【事業の内容】 当 社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社３社および関連会社１社で構成されています 。 当 社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送、食品製造設備などの販売、人材派遣および業務請負などの事業を展開しています 。 当 社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次の通りです。区分方法については、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一で す。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （食品関連事業） 食 品関連事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業で す。 わ らべや日洋株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しています 。 WARABEYA U.S.A.,INC.は、米国ハワイ州オアフ島を中心に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しています 。 Prime Deli Corporationは、米国テキサス州ダラスを中心にコンビニエンスストア向けに調理パン群などを製造・販売しています。 ［連結子会社］ わらべや日洋株式会社 米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売 WARABEYA U.S.A. ,INC. 米飯群、調理パン群などの製造・販売 WPM FOODS,LLC Prime Deli Corporationへの出資および事業経営参加 Prime Deli Corporation 調理パン群などの製造・販売 （食材関連事業） 食 材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業です 。 株 式会社日洋は、わらべや日洋株式会社や他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っています。なお、株式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れています 。 ［連結子会社］ 株式会社日洋 食品用材料の仕入・販売 株式会社日洋フレッシュ 食品用材料の加工 （物流関連事業） 物 流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業です 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1312文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＜グループ理念＞ 私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。 ＜経営理念＞ ・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。 ・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。 ・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。 当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、収益性の向上を図り、連結ＲＯＥ８％以上を目標として努力を重ねていきます。 (3） 経営環境 わが国経済は、緩やかな回復基調が期待されるものの、通商問題をはじめとする海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動が景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。食品業界では、引き続き人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇が予想されるなど、従来同様に厳しい経営環境が継続すると考えられます。 (4）中長期的な経営戦略および対処すべき課題等 “食”の安全・安心に対する社会的要請、少子高齢化および人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。 食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、人件費の上昇に対応した商品規格の変更、生産性向上を目的とした生産体制の見直しなどにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を図ります。また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を、海外事業に活用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。その他の事業においても、ビジネスチャンスを的確に捉え、強みを生かした事業拡大を図ります。 当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」をモットーに、衛生管理指導を徹底しています。わらべや日洋株式会社では、政府が食品事業者に対して進める「HACCPに沿った衛生管理の制度化」の動きを見据え、2017年５月に中食業界初となる「JFS-E-B」規格の適合証明を浦和工場で取得したことを皮切りに、現在までに12工場で同規格を取得しています。今後、同規格の取得を全工場に展開していくことで、品質管理と食品安全の一層の強化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1312文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＜グループ理念＞ 私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。 ＜経営理念＞ ・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。 ・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。 ・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。 当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、収益性の向上を図り、連結ＲＯＥ８％以上を目標として努力を重ねていきます。 (3） 経営環境 わが国経済は、緩やかな回復基調が期待されるものの、通商問題をはじめとする海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動が景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。食品業界では、引き続き人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇が予想されるなど、従来同様に厳しい経営環境が継続すると考えられます。 (4）中長期的な経営戦略および対処すべき課題等 “食”の安全・安心に対する社会的要請、少子高齢化および人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。 食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、人件費の上昇に対応した商品規格の変更、生産性向上を目的とした生産体制の見直しなどにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を図ります。また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を、海外事業に活用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。その他の事業においても、ビジネスチャンスを的確に捉え、強みを生かした事業拡大を図ります。 当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」をモットーに、衛生管理指導を徹底しています。わらべや日洋株式会社では、政府が食品事業者に対して進める「HACCPに沿った衛生管理の制度化」の動きを見据え、2017年５月に中食業界初となる「JFS-E-B」規格の適合証明を浦和工場で取得したことを皮切りに、現在までに12工場で同規格を取得しています。今後、同規格の取得を全工場に展開していくことで、品質管理と食品安全の一層の強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2348文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題をはじめとする海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 食品業界では、エネルギー価格の上昇、人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇などがあり、引き続き厳しい経営環境となりました。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力事業である食品関連事業において、Prime Deli Corporationを連結の範囲に含めたことなどにより拡大したものの、食材関連事業において、水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、2,156億９千６百万円（前期比34億６百万円、1.6％減）となりました。 利益面では、人件費、物流コスト、エネルギー価格の上昇影響などにより、営業利益は15億２千６百万円（前期比22億５百万円、59.1％減）、経常利益は17億６千６百万円（前期比22億５千６百万円、56.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、６億１千万円（前期比14億８千３百万円、70.9％減）となりました。 セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ［食品関連事業］ 国内事業売上高は横ばいとなったものの、当連結会計年度から、Prime Deli Corporationを連結の範囲に含めたことなどにより、売上高は1,758億５千８百万円（前期比27億３千８百万円、1.6％増）となりました。一方、国内事業における人件費、物流コスト、エネルギー価格の上昇や、設備投資に伴う減価償却費負担の増加などにより、営業利益は15億１千２百万円（前期比16億９千５百万円、52.9％減）となりました。 ［食材関連事業］ 競争環境の激化に伴い、鮭、魚卵等の水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は174億５千５百万円（前期比70億１千７百万円、28.7％減）、営業利益は１億１千５百万円（前期比３億２千７百万円、74.0％減）となりました。 ［物流関連事業］ 売上高は144億２千９百万円（前期比２億９千２百万円、2.0％減）となりました。また、人件費の増加に加え、配送センターの移設に伴う減価償却費の負担増により、８千４百万円の営業損失（前期は１億２千２百万円の営業利益）となりました。 ［食品製造設備関連事業］ 炊飯設備などの売上が増加したことにより、売上高は23億９千万円（前期比６億９千１百万円、40.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1823文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 食品関連 事業 食材関連 事業 物流関連 事業 食品製造設備関連事業 人材派遣 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 173,119 24,473 14,721 1,698 5,089 219,103 219,103 セグメント間の内部売上高または振替高 2,689 4,159 6,877 7,655 21,382 △ 21,382 173,119 27,163 18,881 8,575 12,745 240,485 △ 21,382 219,103 セグメント利益 3,207 443 122 286 250 4,309 △ 577 3,731 セグメント資産 67,255 7,511 6,799 6,660 1,939 90,166 △ 3,278 86,888 その他の項目 のれんの償却額 減価償却費 5,008 121 202 18 5,357 △ 274 5,082 有形固定資産および無形固定資産の増加額 11,170 396 2,683 157 14,410 △ 1,353 13,056 （注）１．セグメント利益の調整額△577百万円には、セグメント間取引消去27百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△605百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額△3,278百万円には、セグメント間取引消去△29,192百万円および報告セグメントに配分していない全社資産25,913百万円が含まれております。 減価償却費の調整額△274百万円には、セグメント間取引消去△323百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費49百万円が含まれております。 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△1,353百万円には、セグメント間取引消去△1,353百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2553文字
３．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） 当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店 168,419 76.9 168,873 78.3 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて22億５千２百万円減少し、846億３千５百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べて22億８百万円減少し、403億９千３百万円となりました。これは主にリース債務、未払金、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。 純資産については前連結会計年度末に比べて４千３百万円減少し、442億４千２百万円となりました。 ③当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高） 連結売上高は、食品関連事業において、Prime Deli Corporationを連結の範囲に含めたことなどにより拡大したものの、食材関連事業において、水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、2,156億９千６百万円（前期比34億６百万円、1.6％減）となりました。 （営業利益） 営業利益は、人件費、物流コスト、エネルギー価格の上昇影響などにより、15億２千６百万円（前期比22億５百万円、59.1％減）となりました。 （経常利益） 営業外収益は６億１千１百万円（前期比７千８百万円、11.4％減）となりました。営業外費用は３億７千万円（前期比２千７百万円、6.9％減）となりました。経常利益は17億６千６百万円（前期比22億５千６百万円、56.1％減）となりました。経常利益が減少した主な要因は、営業利益の減少によるものです。…