事業の内容
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/ 原文長 約1520文字
３【事業の内容】 当 社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社４社および関連会社１社で構成されています 。 当 社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送、食品製造設備などの販売、人材派遣および業務請負などの事業を展開しています 。 当 社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次の通りです。区分方法については、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一で す。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （食品関連事業） 食 品関連事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業で す。 わ らべや日洋株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しています 。 WARABEYA U.S.A.,INC.は、米国ハワイ州オアフ島を中心に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しています 。 WARABEYA TEXAS,INC.は、米国テキサス州ダラスを中心にコンビニエンスストア向けに調理パン群などを製造・販売しています。なお、WARABEYA TEXAS,INC.は、2019年７月２日付で、Prime Deli Corporationから社名を変更しています。 ［連結子会社］ わらべや日洋株式会社 米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売 WARABEYA U.S.A. ,INC. 米飯群、調理パン群などの製造・販売 WPM FOODS,LLC WARABEYA TEXAS,INC.への出資および事業経営参加 WARABEYA TEXAS,INC. 調理パン群などの製造・販売 （食材関連事業） 食 材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業です 。 株 式会社日洋は、わらべや日洋株式会社や他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っています。なお、株式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れています 。 ［連結子会社］ 株式会社日洋 食品用材料の仕入・販売 株式会社日洋フレッシュ 食品用材料の加工 （物流関連事業） 物 流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業です 。 株 式会社ベストランスは、わらべや日洋株式会社や他の食品メーカーの商品の仕分・配送事業を行っています 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1462文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＜グループ理念＞ 私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。 ＜経営理念＞ ・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。 ・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。 ・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。 当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、収益性の向上を図り、連結ＲＯＥ８％以上を目標として努力を重ねていきます。 (3） 経営環境 新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外景気や企業活動への悪影響が多々あり、前年度とは全く異なる経営環境の様相を呈してきております。 当社グループの主要事業であるコンビニエンスストア向け調理済食品の製造販売においては、レジャー・外出需要の減少に伴う売上の減少、感染防止対策や衛生管理体制の強化によるコスト増が想定され、また労働コストや物流コストに与える影響が懸念されるなど、新型コロナウイルス感染症問題が終息に至るまでの期間、非常に厳しい経営環境が継続するものと考えられます。 (4）中長期的な経営戦略および対処すべき課題等 “食”の安全・安心に対する社会的要請、少子高齢化および人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。 食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、コスト上昇に対応した商品規格の変更、生産性向上を目的とした省力化機械の導入推進や生産体制の見直しにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を図ります。また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を海外事業に活用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。その他の事業においても、ビジネスチャンスを的確に捉え、強みを生かした事業拡大を図ります。 当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」をモットーに、衛生管理指導を徹底しています。わらべや日洋株式会社では、食品衛生法における「HACCPに沿った衛生管理の制度化」導入の流れを受け、2017年5月に中食業界初となる「JFS-E-B」規格の適合証明を浦和工場で取得しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1462文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＜グループ理念＞ 私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。 ＜経営理念＞ ・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。 ・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。 ・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。 当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、収益性の向上を図り、連結ＲＯＥ８％以上を目標として努力を重ねていきます。 (3） 経営環境 新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外景気や企業活動への悪影響が多々あり、前年度とは全く異なる経営環境の様相を呈してきております。 当社グループの主要事業であるコンビニエンスストア向け調理済食品の製造販売においては、レジャー・外出需要の減少に伴う売上の減少、感染防止対策や衛生管理体制の強化によるコスト増が想定され、また労働コストや物流コストに与える影響が懸念されるなど、新型コロナウイルス感染症問題が終息に至るまでの期間、非常に厳しい経営環境が継続するものと考えられます。 (4）中長期的な経営戦略および対処すべき課題等 “食”の安全・安心に対する社会的要請、少子高齢化および人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。 食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、コスト上昇に対応した商品規格の変更、生産性向上を目的とした省力化機械の導入推進や生産体制の見直しにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を図ります。また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を海外事業に活用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。その他の事業においても、ビジネスチャンスを的確に捉え、強みを生かした事業拡大を図ります。 当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」をモットーに、衛生管理指導を徹底しています。わらべや日洋株式会社では、食品衛生法における「HACCPに沿った衛生管理の制度化」導入の流れを受け、2017年5月に中食業界初となる「JFS-E-B」規格の適合証明を浦和工場で取得しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2331文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題を巡る緊張の増大や金融資本市場の変動の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が内外経済に及ぼす影響が懸念されるなど、依然として、先行き不透明な状況が続きました。 食品業界では、人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇などがあり、引き続き厳しい経営環境となりました。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力事業である食品関連事業において、おにぎり100円セールの実施回数が減少したことや、食材関連事業において、水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、2,135億８千１百万円（前期比21億１千５百万円、1.0％減）となりました。 利益面では、人件費の上昇影響などがあるものの、食品関連事業における商品規格の見直し等が寄与し、営業利益は27億２千１百万円（前期比11億９千５百万円、78.3％増）、経常利益は27億７千３百万円（前期比10億７百万円、57.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億１千万円（前期比３億９千９百万円、65.5％増）となりました。 セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。 ［食品関連事業］ 米国子会社の売上は伸長したものの、国内事業において、おにぎり100円セールの実施回数が減少したこともあり、売上高は1,755億３百万円（前期比３億５千４百万円、0.2％減）となりました。一方、利益面では、商品規格の見直しや生産性の向上などが寄与し、営業利益は31億３千６百万円（前期比16億２千４百万円、107.4％増）となりました。 ［食材関連事業］ 水産加工品や鶏加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は162億８千３百万円（前期比11億７千２百万円、6.7％減）となりました。また利益面では、減収影響に加え、棚卸資産評価損を計上したことにより、２億１千６百万円の営業損失（前期は１億１千５百万円の営業利益）となりました。 ［物流関連事業］ 売上高は140億円（前期比４億２千８百万円、3.0％減）となりました。一方、利益面では、取引価格の見直しにより、２億１千６百万円の営業利益（前期は８千４百万円の営業損失）となりました。 ［食品製造設備関連事業］ 売上高は19億１千万円（前期比４億７千９百万円、20.1％減）となりました。利益面では、一部債権に対する貸倒引当金計上および前期のグループ向け大型案件の反動減により１億４千９百万円の営業損失（前期は３億９千２百万円の営業利益）となりました。 ［人材派遣関連事業］ 売上高は58億８千２百万円（前期比３億１千９百万円、5.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1871文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 （注２） 食品関連 事業 食材関連 事業 物流関連 事業 食品製造設備関連事業 人材派遣 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 175,858 17,455 14,429 2,390 5,562 215,696 215,696 セグメント間の内部売上高または振替高 2,784 4,474 11,602 7,721 26,582 △ 26,582 175,858 20,240 18,904 13,992 13,284 242,279 △ 26,582 215,696 セグメント利益又は損失（△） 1,512 115 △ 84 392 268 2,203 △ 677 1,526 セグメント資産 67,431 7,303 7,179 4,456 1,949 88,319 △ 3,683 84,635 その他の項目 のれんの償却額 95 95 95 減価償却費 5,279 154 364 17 5,821 △ 348 5,472 有形固定資産および無形固定資産の増加額 6,871 250 1,305 47 8,478 △ 549 7,929 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△677百万円には、セグメント間取引消去△71百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△606百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額△3,683百万円には、セグメント間取引消去△29,655百万円および報告セグメントに配分していない全社資産25,972百万円が含まれております。 減価償却費の調整額△348百万円には、セグメント間取引消去△349百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費０百万円が含まれております。 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△549百万円には、セグメント間取引消去△549百万円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2591文字
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店 168,873 78.3 167,596 78.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて14億４千２百万円増加し、860億７千８百万円となりました。これは、有形固定資産の減少があったものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べて11億６千１百万円増加し、415億５千５百万円となりました。これは、リース債務の減少があったものの、未払金、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。 純資産については前連結会計年度末に比べて２億８千１百万円増加し、445億２千３百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。 ③当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高） 連結売上高は、主力事業である食品関連事業において、おにぎり100円セールの実施回数が減少したことや、食材関連事業において、水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、2,135億８千１百万円（前期比21億１千５百万円、1.0％減）となりました。 （営業利益） 営業利益は、人件費の上昇影響などがあるものの、食品関連事業における商品規格の見直し等が寄与し、27億２千１百万円（前期比11億９千５百万円、78.3％増）となりました。 （経常利益） 営業外収益は５億６千３百万円（前期比４千７百万円、7.8％減）となりました。営業外費用は５億１千万円（前期比１億４千万円、37.7％増）となりました。…