事業の内容
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/ 原文長 約1264文字
３【事業の内容】 当 社グループは、当社、連結子会社７社、非連結子会社６社および関連会社１社で構成されています 。 当 社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送、食品製造設備などの販売、人材派遣および業務請負などの事業を展開しています 。 当 社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次の通りです。なお、区分方法については、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で す。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （食品関連事業） 食 品関連事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業で す。 わ らべや日洋株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しています 。 ま た、WARABEYA U.S.A.,INC.は、米国ハワイ州オアフ島を中心に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しています 。 ［連結子会社］ わらべや日洋株式会社 米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売 WARABEYA U.S.A. ,INC. 米飯群、調理パン群などの製造・販売 （食材関連事業） 食 材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業です 。 株 式会社日洋は、わらべや日洋株式会社および他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っています。なお、株式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れています 。 ［連結子会社］ 株式会社日洋 食品用材料の仕入・販売 株式会社日洋フレッシュ 食品用材料の加工 （物流関連事業） 物 流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業です 。 株 式会社ベストランスは、わらべや日洋株式会社および他の食品メーカーの商品の仕分・配送事業を行っています 。 ［連結子会社］ 株式会社ベストランス コンビニエンスストアなどへの商品の仕分・配送 （その他） そ の他の事業は、食品製造設備などの販売および人材派遣、業務請負を行っている事業です 。 株 式会社プロシスタスは、食品製造設備などの販売および据付工事ならびに修理、保守、点検などを当社グループおよび他の食品メーカー向けに行っています 。 株 式会社ソシアリンクは、人材派遣、業務請負を当社グループおよび他のメーカーなど向けに行っています 。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1199文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＜グループ理念＞ 私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。 ＜経営理念＞ ・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。 ・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。 ・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。 当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、収益性の向上を図り、連結ＲＯＥ８％以上を目標として努力を重ねていきます。 (3） 経営環境 わが国経済は、緩やかな回復基調が期待されるものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動などが景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。食品業界では、引き続き原材料価格の上昇や人手不足・労働コストの上昇が予想されるなど、従来同様に厳しい経営環境が継続すると考えられます。 (4）中長期的な経営戦略および対処すべき課題等 “食”の安全・安心に対する社会的要請、少子高齢化および人口構成の変化に伴う人手不足・労務費の上昇、ライフスタイルの多様化など、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。 当社グループは、消費者のニーズを的確に捉え、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」をモットーに、安全・安心で価値ある新商品や食材の開発および新規カテゴリーへの取り組みなどにより、コンビニエンスストア向けの事業を拡充し業容を拡大します。 政府が食品事業者に対して進める平成32年までのHACCP導入義務化の動きを見据え、わらべや日洋株式会社は、中食業界の先頭を切って平成29年5月に「JFS-E-B」規格の適合証明を浦和工場で取得しました。今後同規格を全工場に拡大することで、当社グループの品質管理と食品安全の一層の強化を図ります。 また、当社グループの商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を活用し、米国や中国などの海外事業にも注力し、グローバルな事業基盤を構築します。 グループ従業員の処遇改善、働きやすい職場環境の提供、女性および外国人従業員のさらなる活躍推進などにより従業員の定着率を改善し、中長期的に人材を強化します。また、省力化機械の生産現場への導入推進により、生産効率の改善に取り組みます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1199文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＜グループ理念＞ 私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。 ＜経営理念＞ ・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。 ・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。 ・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。 当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、収益性の向上を図り、連結ＲＯＥ８％以上を目標として努力を重ねていきます。 (3） 経営環境 わが国経済は、緩やかな回復基調が期待されるものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動などが景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。食品業界では、引き続き原材料価格の上昇や人手不足・労働コストの上昇が予想されるなど、従来同様に厳しい経営環境が継続すると考えられます。 (4）中長期的な経営戦略および対処すべき課題等 “食”の安全・安心に対する社会的要請、少子高齢化および人口構成の変化に伴う人手不足・労務費の上昇、ライフスタイルの多様化など、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。 当社グループは、消費者のニーズを的確に捉え、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」をモットーに、安全・安心で価値ある新商品や食材の開発および新規カテゴリーへの取り組みなどにより、コンビニエンスストア向けの事業を拡充し業容を拡大します。 政府が食品事業者に対して進める平成32年までのHACCP導入義務化の動きを見据え、わらべや日洋株式会社は、中食業界の先頭を切って平成29年5月に「JFS-E-B」規格の適合証明を浦和工場で取得しました。今後同規格を全工場に拡大することで、当社グループの品質管理と食品安全の一層の強化を図ります。 また、当社グループの商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を活用し、米国や中国などの海外事業にも注力し、グローバルな事業基盤を構築します。 グループ従業員の処遇改善、働きやすい職場環境の提供、女性および外国人従業員のさらなる活躍推進などにより従業員の定着率を改善し、中長期的に人材を強化します。また、省力化機械の生産現場への導入推進により、生産効率の改善に取り組みます。
セグメント関連
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/ 原文長 約1671文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） 食品関連 事業 食材関連 事業 物流関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 168,186 24,341 14,781 207,309 6,995 214,305 214,305 セグメント間の内部売上高または振替高 2,417 3,966 6,384 14,217 20,602 △ 20,602 168,186 26,758 18,748 213,694 21,213 234,907 △ 20,602 214,305 セグメント利益 3,167 432 185 3,784 525 4,310 △ 211 4,099 セグメント資産 63,264 7,810 4,957 76,033 6,434 82,468 1,409 83,877 その他の項目 減価償却費 4,801 103 183 5,089 21 5,110 △ 313 4,797 有形固定資産および無形固定資産の増加額 5,601 73 37 5,712 15 5,727 △ 394 5,333 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備等の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△211百万円には、セグメント間取引消去56百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△268百万円が含まれております。なお、持株会社体制移行前の当社のグループ管理費用等については、算出等が実務上困難であるため、食品関連事業に算入しております。 セグメント資産の調整額1,409百万円には、セグメント間取引消去△26,223百万円および報告セグメントに配分していない全社資産27,633百万円が含まれております。 減価償却費の調整額△313百万円には、セグメント間取引消去△317百万円および報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費３百万円が含まれております。 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△394百万円には、セグメント間取引消去△394百万円および報告セグメントに配分していない全社資産の増加額０百万円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約223文字
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） 当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店 163,133 76.1 168,419 76.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。