事業の内容
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/ 原文長 約1360文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社、非連結子会社５社および関連会社１社で構成されています。 当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売ならびに食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送、食品製造設備などの販売、人材派遣および業務請負などの事業活動を展開しています。 当社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次の通りです。なお、区分方法については、 「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一です。 （食品関連事業） 食品関連事業は、米飯群などをコンビニエンスストアなどに販売している事業です。 具体的には、わらべや日洋株式会社は、北海道から関西および四国までの地域において、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などをコンビニエンスストア向けに製造・販売しています。 WARABEYA U.S.A.,INC.については、米国ハワイ州オアフ島を主体に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しています。 ［連結子会社］ わらべや日洋株式会社 米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売 WARABEYA U.S.A. ,INC. 米飯群、調理パン群などの製造・販売 なお、平成28年9月1日付で、当社は持株会社体制に移行し、当社の食品関連事業を会社分割により当社の連結子会社であるわらべや関西株式会社に承継させるとともに、同社を存続会社、同じく当社の連結子会社であるわらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。 なお、持株会社体制への移行に際し、当社は、「わらべや日洋ホールディングス株式会社」に商号変更し、わらべや関西株式会社は、「わらべや日洋株式会社」に商号変更いたしました。 （食材関連事業） 食材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業です。 株式会社日洋は、わらべや日洋株式会社および他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っています。なお、株式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れています。 ［連結子会社］ 株式会社日洋 食品用材料の仕入・販売 株式会社日洋フレッシュ 食品用材料の加工 （物流関連事業） 物流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業です。 株式会社ベストランスは、わらべや日洋株式会社および他の食品メーカーの商品仕分・配送事業を行っています。 ［連結子会社］ 株式会社ベストランス コンビニエンスストアなどへの商品の仕分・配送 （その他） その他の事業は、食品製造設備などの販売および人材派遣、業務請負を行っている事業です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約603文字
３【対処すべき課題】 “食”の安全に対する社会的意識の高まりや消費者ニーズの多様化に伴う競争激化など、当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。 当社グループは、新規カテゴリーの開発や新規エリアへの進出などにより、コンビニエンスストア向けの事業拡充を図るとともに、独自の食材開発や海外展開の強化も行っていきます。 多様化する消費者ニーズに対しては、当社グループは、常においしさを追求した商品や地域・年代の好みに合わせた新商品の開発に努め、今後とも価値ある商品・サービスの提供を行っていきます。 また、「安全・安心」な商品の開発・提供をモットーに、当社グループは、従来以上に品質・衛生管理を強化するとともに、全工場において業界独自のHACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point：危害分析重要管理点／食品製造工程の衛生管理プログラムの一つ）認証を取得し、各工場の衛生管理指導を徹底していきます。 さらに、国内外の原材料調達ルートの見直しや海外加工拠点の見直し、製造設備の改善・開発による省力化および物流の効率化、大規模災害に対する危機管理体制のさらなる改善など、企業体質の強化と業績の向上に一層努めていきます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約603文字
３【対処すべき課題】 “食”の安全に対する社会的意識の高まりや消費者ニーズの多様化に伴う競争激化など、当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。 当社グループは、新規カテゴリーの開発や新規エリアへの進出などにより、コンビニエンスストア向けの事業拡充を図るとともに、独自の食材開発や海外展開の強化も行っていきます。 多様化する消費者ニーズに対しては、当社グループは、常においしさを追求した商品や地域・年代の好みに合わせた新商品の開発に努め、今後とも価値ある商品・サービスの提供を行っていきます。 また、「安全・安心」な商品の開発・提供をモットーに、当社グループは、従来以上に品質・衛生管理を強化するとともに、全工場において業界独自のHACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point：危害分析重要管理点／食品製造工程の衛生管理プログラムの一つ）認証を取得し、各工場の衛生管理指導を徹底していきます。 さらに、国内外の原材料調達ルートの見直しや海外加工拠点の見直し、製造設備の改善・開発による省力化および物流の効率化、大規模災害に対する危機管理体制のさらなる改善など、企業体質の強化と業績の向上に一層努めていきます。
セグメント関連
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/ 原文長 約1495文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） 食品関連 事業 食材関連 事業 物流関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 163,665 24,145 14,143 201,954 7,192 209,147 209,147 セグメント間の内部売上高または振替高 2,273 3,566 5,839 15,821 21,661 △ 21,661 163,665 26,418 17,709 207,794 23,014 230,808 △ 21,661 209,147 セグメント利益 2,076 461 54 2,592 365 2,957 130 3,088 セグメント資産 69,019 7,456 4,776 81,252 4,765 86,017 △ 8,682 77,334 その他の項目 減価償却費 4,882 88 157 5,128 24 5,152 △ 314 4,838 有形固定資産および無形固定資産の増加額 7,849 182 988 9,020 20 9,040 △ 396 8,643 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備等の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額130百万円は、セグメント間取引消去額であります。 セグメント資産の調整額△8,682百万円は、セグメント間取引消去額であります。 減価償却費の調整額△314百万円は、セグメント間取引消去額であります。 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△396百万円は、セグメント間取引消去額であります。 なお、当社のグループ管理費用等については、持株会社体制への移行前であり、算出等が実務上困難であるため、食品関連事業に算入しております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約223文字
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） 当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店 157,177 75.2 163,133 76.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。