事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2400文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社81社及び関連会社15社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1) セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数 なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。 （2024年３月31日現在） セグメント 子会社名・関連会社名 子会社数（子）・関連会社数（関連） 当社・子会社・関連会社の主要な事業内容 （主なサービス・取扱品目等）及び位置付け 加工食品 事業 子 会 社:①加工食品の製造・加工・販売 ②加工食品の販売、農産物の売買 ③農産物の加工・販売 関連会社:④加工食品の製造・販売 [取扱品目] 調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、 コロッケ類、中華惣菜、スナック類など）、 農産加工品、レトルト食品、ウエルネス食品、 アセロラ、包装氷 ①ニチレイフーズ、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、Surapon Nichirei Foods、 GFPT Nichirei(Thailand)、山東日冷食品、 Nichirei do Brasil Agricola、 Nichirei Sacramento Foods ②Nichirei Foods U.S.A.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5141文字
(２) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題 《全体戦略、財務戦略及びセグメント別の事業計画》 ① 全体戦略 サステナビリティ基本方針に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上を目指してまいります。 その実現のため、国内事業の成長戦略を計画通り完遂し、顕在化する地政学リスクやESG課題に対応した持続的なサプライチェーン構築に向けて事業ポートフォリオの最適化を図ります。また次なる成長に向けて、海外事業拡大や新たな価値創出に資源を配分し、多様な人財の活躍やデジタル活用を通して、重要事項（マテリアリティ）の目標達成に注力します。 グループ中期経営計画「Compass Rose 2024」（2022年度～2024年度）の２年目にあたる2023年度は、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安などの影響を受けるなか、主力事業の業務効率化や価格改定効果、海外事業の伸長などにより、売上高・営業利益ともに過去最高となりました。一方、収益力の向上や次代の成長に向けた基盤の構築に課題を残しました。 計画最終年度にあたる2024年度は、調達コストの上昇圧力や人手不足による影響が継続するものの、インバウンド需要の増加や個人消費回復の兆しが見込まれます。これらの環境変化に対応した経営施策を着実に遂行することで、連結業績は、売上高6,900億円、営業利益390億円を目指します。 ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ） グループ重要事項（マテリアリティ） 2030年のありたい姿 グループ施策 食と健康における 新たな価値の創造 食と健康における既存領域を超えた挑戦により、新たな市場や顧客価値を創造する 素材や冷力の可能性を見出し、食を通じて地球の未来と人々の”こころ”と”からだ”の健康に貢献している。 健康や地球環境、多様化する顧客価値探索に対するR&Dおよびマーケティングへの資源配分 人々の”こころ”と”からだ”の健康や地球環境に対応した商品・サービスの開発および情報発信 新たな領域で価値を創出・育成する仕組みを作り、イノベーション活動を推進 食品加工・生産技術力の強化と低温物流サービスの高度化 食品の加工・生産、低温物流で培ったコアコンピタンスをさらに磨き上げ、グローバル市場において、社会課題の解決と競争優位性による収益力向上を実現する 主力事業への経営資源集中により、キャッシュ創出力が一段と向上している。 加工食品・低温物流事業における積極的な設備投資を通じた能力増強・業務革新・環境負荷軽減・基盤整備などの推進 海外事業が新たな収益の柱となっている。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5141文字
(２) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題 《全体戦略、財務戦略及びセグメント別の事業計画》 ① 全体戦略 サステナビリティ基本方針に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上を目指してまいります。 その実現のため、国内事業の成長戦略を計画通り完遂し、顕在化する地政学リスクやESG課題に対応した持続的なサプライチェーン構築に向けて事業ポートフォリオの最適化を図ります。また次なる成長に向けて、海外事業拡大や新たな価値創出に資源を配分し、多様な人財の活躍やデジタル活用を通して、重要事項（マテリアリティ）の目標達成に注力します。 グループ中期経営計画「Compass Rose 2024」（2022年度～2024年度）の２年目にあたる2023年度は、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安などの影響を受けるなか、主力事業の業務効率化や価格改定効果、海外事業の伸長などにより、売上高・営業利益ともに過去最高となりました。一方、収益力の向上や次代の成長に向けた基盤の構築に課題を残しました。 計画最終年度にあたる2024年度は、調達コストの上昇圧力や人手不足による影響が継続するものの、インバウンド需要の増加や個人消費回復の兆しが見込まれます。これらの環境変化に対応した経営施策を着実に遂行することで、連結業績は、売上高6,900億円、営業利益390億円を目指します。 ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ） グループ重要事項（マテリアリティ） 2030年のありたい姿 グループ施策 食と健康における 新たな価値の創造 食と健康における既存領域を超えた挑戦により、新たな市場や顧客価値を創造する 素材や冷力の可能性を見出し、食を通じて地球の未来と人々の”こころ”と”からだ”の健康に貢献している。 健康や地球環境、多様化する顧客価値探索に対するR&Dおよびマーケティングへの資源配分 人々の”こころ”と”からだ”の健康や地球環境に対応した商品・サービスの開発および情報発信 新たな領域で価値を創出・育成する仕組みを作り、イノベーション活動を推進 食品加工・生産技術力の強化と低温物流サービスの高度化 食品の加工・生産、低温物流で培ったコアコンピタンスをさらに磨き上げ、グローバル市場において、社会課題の解決と競争優位性による収益力向上を実現する 主力事業への経営資源集中により、キャッシュ創出力が一段と向上している。 加工食品・低温物流事業における積極的な設備投資を通じた能力増強・業務革新・環境負荷軽減・基盤整備などの推進 海外事業が新たな収益の柱となっている。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9287文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の状況及び分析等 当期のわが国経済は、欧米を中心にインフレ抑制の対応が進むなかで、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の活発化や、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかに回復しました。一方で、海外景気の下振れ懸念や円安による物価高の影響などにより、景気の先行きは不透明感が残りました。 食品関連業界では、コスト高騰に対して価格改定が相次いだことにより、生活者の節約志向の動きも見られましたが、冷凍食品の需要は堅調に推移しました。 物流関連業界では、労働力不足が深刻化する中で、「トラックドライバー2024年問題」による物流コストの一層の上昇や輸配送への影響が懸念され、顧客を含め業界を超えた対応が必要となっております。 また、サステナビリティに関しては、カーボンニュートラルの実現やサプライチェーンを含めた人権尊重の取組みなどの社会的な要請への対応が求められており、これらの情報開示の重要性も増しております。 このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Compass Rose 2024」（2022年度～2024年度）の２年目として、収益力の強化や資本効率の向上を図るとともに、気候変動への取組みやサプライチェーンの整備に注力するなどサステナビリティ経営を推進し、社会的価値と経済的価値の向上に努めました。 この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、6,800億91百万円（前期比2.7％の増収）となりました。利益面では、円安影響や原材料・仕入価格などのコスト上昇に対応し、価格改定や収益改善の施策を進めたことなどにより、営業利益は369億11百万円（前期比12.1％の増益）、経常利益は382億55百万円（前期比14.4％の増益）となりました。 特別利益は、持分法適用関連会社の子会社化に伴う段階取得に係る差益など総額14億34百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額25億30百万円となりました。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は244億95百万円（前期比13.6％の増益）となりました。 ［連結経営成績］ (単位：百万円) 当期 前期比 増減率(%) 売上高 680,091 17,886 2.7 営業利益 36,911 3,975 12.1 経常利益 38,255 4,807 14.4 親会社株主に帰属する当期純利益 24,495 2,926 13.6 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約970文字
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 売上高 外部顧客への売上高 290,613 61,577 78,790 240,275 2,910 674,168 5,922 680,091 680,091 セグメント間の内部 売上高又は振替高 252 23 3,037 17,080 1,554 21,948 860 22,808 △ 22,808 290,866 61,601 81,828 257,355 4,465 696,116 6,782 702,899 △ 22,808 680,091 セグメント利益 又は損失（△） 17,416 591 1,043 15,833 1,659 36,544 1,288 37,832 △ 921 36,911 セグメント資産 178,743 23,115 19,970 217,338 16,456 455,624 8,040 463,665 21,492 485,157 その他の項目 減価償却費 9,481 144 250 12,135 809 22,820 266 23,086 1,132 24,219 のれんの償却額 120 481 602 602 602 持分法適用会社への 投資額 1,552 3,421 4,974 4,974 2,070 7,045 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,304 235 342 21,501 915 29,299 36 29,336 2,001 31,337 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。 ２ 調整額の内容は次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約173文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱食品株式会社 75,363 11.4 77,181 11.3