事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社16社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1) セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数 なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。 （2020年３月31日現在） セグメント 子会社名・関連会社名 子会社数（子）・関連会社数（関連） 当社・子会社・関連会社の主要な事業内容 （主なサービス・取扱品目等）及び位置付け 加工食品 事業 子 会 社:①加工食品の製造・加工・販売 ②加工食品の販売、農産物の売買 ③農産物の加工・販売 関連会社:④加工食品の製造・販売 [取扱品目] 調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、 コロッケ類、中華惣菜、自動販売機用製品、 水産フライなど）、農産加工品、レトルト食品、 ウェルネス食品、アセロラ、包装氷 ①ニチレイフーズ、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、Surapon Nichirei Foods、 GFPT Nichirei(Thailand)、山東日冷食品、 Nichirei do Brasil Agricola ②Nichirei Foods U.S.A.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1774文字
(2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題 厳しい経営環境下においても着実な成長を目指したグループ中期経営計画「WeWill 2021」（2019年度～2021年度）の初年度にあたる2019年度は、主力である加工食品事業と低温物流事業がグループ業績を牽引したことにより、売上高、営業利益ともに前期を上回る結果となりました。一方、海外事業の規模拡大や、水産・畜産事業の収益安定化に課題を残しました。 計画２年目にあたる2020年度は、原材料費や労働力不足に伴う人件費や物流費などのコスト上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、厳しい事業環境となることが想定されますが、変化に対応した経営施策の着実な遂行により、持続的な成長の実現を目指してまいります。 2020年度の連結業績は、売上高5,900億円、営業利益315億円を目指します。 ① 全体戦略、財務戦略及びセグメント別の事業計画 《全体戦略》 加工食品事業と低温物流事業を中心に成長及び基盤強化に向けた設備投資を実施し、「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現を目指します。 新型コロナウイルス感染症への対応については、従業員の安全と健康を確保した上で事業を継続し、食のインフラを担う当社グループとしての責務を果たします。 ・国内では経営基盤の強化や事業構造の変革により収益力を向上する。 ・海外では事業規模拡大を加速する。 ・中長期を見据えた新規事業開発・研究開発への取組みを強化する。 ・デジタル技術やデータ活用により、業務プロセスの変革や新たな価値の創造に取り組む。 ・事業を通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献する。 ・働き方改革や多様な人材の活躍推進に注力する。 《財務戦略》 営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。 株主還元については、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針とします。 ・連結自己資本当期純利益率（ROE）は10％以上を維持する。 ・連結自己資本配当率（DOE）3.0％を目安に配当を実施する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1774文字
(2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題 厳しい経営環境下においても着実な成長を目指したグループ中期経営計画「WeWill 2021」（2019年度～2021年度）の初年度にあたる2019年度は、主力である加工食品事業と低温物流事業がグループ業績を牽引したことにより、売上高、営業利益ともに前期を上回る結果となりました。一方、海外事業の規模拡大や、水産・畜産事業の収益安定化に課題を残しました。 計画２年目にあたる2020年度は、原材料費や労働力不足に伴う人件費や物流費などのコスト上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、厳しい事業環境となることが想定されますが、変化に対応した経営施策の着実な遂行により、持続的な成長の実現を目指してまいります。 2020年度の連結業績は、売上高5,900億円、営業利益315億円を目指します。 ① 全体戦略、財務戦略及びセグメント別の事業計画 《全体戦略》 加工食品事業と低温物流事業を中心に成長及び基盤強化に向けた設備投資を実施し、「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現を目指します。 新型コロナウイルス感染症への対応については、従業員の安全と健康を確保した上で事業を継続し、食のインフラを担う当社グループとしての責務を果たします。 ・国内では経営基盤の強化や事業構造の変革により収益力を向上する。 ・海外では事業規模拡大を加速する。 ・中長期を見据えた新規事業開発・研究開発への取組みを強化する。 ・デジタル技術やデータ活用により、業務プロセスの変革や新たな価値の創造に取り組む。 ・事業を通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献する。 ・働き方改革や多様な人材の活躍推進に注力する。 《財務戦略》 営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。 株主還元については、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針とします。 ・連結自己資本当期純利益率（ROE）は10％以上を維持する。 ・連結自己資本配当率（DOE）3.0％を目安に配当を実施する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9533文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の状況及び分析等 当期のわが国経済は、企業業績や雇用所得環境が改善するなど緩やかな回復基調にありましたが、消費税率の引き上げや相次ぐ自然災害により個人消費が低迷しました。 食品業界では、ライフスタイルの変化により「食の外部化」が進展し、中食市場が拡大する一方、人件費や物流費の高騰、原材料価格の上昇などコストアップ要因が深刻化しました。また、食品物流業界においては、労働力不足が一層顕著となるなか、省人化のための技術開発や機器導入へ向けた取組みが加速しました。 このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「WeWill 2021」（2019年度～2021年度）の初年度として、主力事業を中心に足元の環境変化に対応しつつ、「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現に向けた施策に取り組みました。 加工食品事業では、主力商品を中心に経営資源を投下し、商品開発や販売活動に注力するとともに、継続的な生産性改善とコストダウンに努めました。低温物流事業では、大都市圏を中心に旺盛な保管需要を着実に取り込むとともに、運送効率向上や庫内作業デジタル化などの業務革新に取り組みました。 この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、5,848億58百万円（前期比0.8％の増収）となりました。利益面では、その他の事業のうちバイオサイエンス事業が苦戦しましたが、調理冷凍食品の販売が好調に推移した加工食品事業が牽引し、営業利益は310億35百万円（前期比5.2％の増益）となり、経常利益は317億77百万円（前期比6.4％の増益）となりました。 特別利益は５億５百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は24億89百万円となりました。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は196億９百万円（前期比1.7％の減益）となりました。 なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気は急速に悪化しており、先行きも極めて厳しい状況が続くと見込まれるなか、生活を支える社会的基盤として食料品の安定供給が求められています。当社グループにおきましては、外出自粛要請から急増している内食・中食需要に応えるべく、従業員を含むサプライチェーンの安全に十分配慮したうえで、食品の製造・加工、保管・流通を担う事業拠点の活動を継続しております。 一方で外食など需要が急減している業態があり、企業業績の動向については不透明な要素があります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約965文字
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 売上高 外部顧客への売上高 234,395 65,590 86,173 190,446 3,339 579,946 4,912 584,858 584,858 セグメント間の内部 売上高又は振替高 386 181 2,153 16,050 1,625 20,396 769 21,165 △ 21,165 234,781 65,772 88,327 206,496 4,965 600,343 5,681 606,024 △ 21,165 584,858 セグメント利益 又は損失（△） 16,725 443 905 11,824 1,982 31,881 △ 280 31,600 △ 564 31,035 セグメント資産 128,407 26,928 18,949 169,648 15,562 359,497 10,997 370,494 19,509 390,004 その他の項目 減価償却費 5,894 151 267 9,840 701 16,855 410 17,266 1,089 18,355 のれんの償却額 104 81 185 97 283 283 持分法適用会社への 投資額 2,314 3,178 5,493 5,493 1,753 7,246 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,054 209 138 17,072 476 25,952 256 26,209 1,078 27,287 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。 ２ 調整額の内容は次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約199文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱食品株式会社 76,666 13.2 75,474 12.9 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。