事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社66社及び関連会社17社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。 (1) セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数 なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。 （平成29年３月31日現在） セグメント 子会社名・関連会社名 子会社数（子）・関連会社数（関連） 当社・子会社・関連会社の主要な事業内容 （主なサービス・取扱品目等）及び位置付け 加工食品 事業 子 会 社:①加工食品の製造・加工・販売 ②加工食品の販売、農産物の売買 ③農産物の加工・販売 関連会社:④加工食品の製造・販売 [取扱品目] 調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、 コロッケ類、中華惣菜、自動販売機用製品、 水産フライなど）、農産加工品、レトルト食品、 ウェルネス食品、アセロラ、包装氷 ①ニチレイフーズ、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、Surapon Nichirei Foods、 GFPT Nichirei(Thailand)、山東日冷食品、 Nichirei do Brasil Agricola ②Nichirei Foods U.S.A.、 InnovAsian Cuisine Enterprises、日冷食品貿易(上海） Nichirei Australia、 Nichirei Suco Vietnam 他４社 ③ニチレイアグリ 子 19社 ④新サンフード工業、泰安佳裕食品、 CHOLIMEX FOODS 他３社 関連６社 水産事業 子 会 社:①水産品の加工・販売 ②水産品の売買 関連会社:③水産品の売買 [取扱品目] えび、たこ、さけ・ます、かに、貝類、 魚卵類などの水産品、水産素材加工品 ①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュまるいち、 Amazonas Industrias Alimenticias ②Nichirei Seafoods、日照美冷食品貿易、日冷鮮貨香港 子 ６社 ③Fisher King Seafoods 関連１社 畜産事業 子 会 社:①畜産品の加工・販売 ②畜産品の加工作業 ③肉用鶏の飼育・販売 関連会社:④焼肉レストランの経営 [取扱品目] 鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品 ①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュチキン軽米 ②ニチレイフレッシュプロセス、フレッシュミート佐久平 ③ニチレイフレッシュファーム 子 ５社 ④エヌゼット 関連１社 低温物流事業統括、設備の賃貸 ニチレイロジグループ本社 子 １社 物流 ネット ワーク 事業 子 会 社:輸配送サービス・配送センター機能の提供…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題 厳しい経営環境下においても着実な成長を確かなものとすることをめざしたグループ中期経営計画「POWER UP 2018」（2016年度～2018年度）の初年度にあたる2016年度は、調理冷凍食品の販売が好調な加工食品事業がグループ業績を牽引したことに加え、そのほかのセグメントも堅調に推移しました。また、企業統治の面においては、取締役会の運営状況等に関する分析・評価により認識された課題を審議事項として取り上げるなど取締役会の実効性の向上に努めました。 計画２年目にあたる2017年度は、不安定な世界経済を背景とした為替相場や原油価格の乱高下、労働力不足によるコスト上昇など引き続き厳しい事業環境となることが想定されますが、環境変化に応じた経営施策の着実な遂行により、持続的な成長の実現をめざしてまいります。 グループ中期経営計画「POWER UP 2018」の実行により最終年度にあたる2018年度の連結業績は、売上高5,670億円、営業利益286億円をめざします。 ① グループ各社の国内外における収益力の向上による持続的成長の実現 主力事業である加工食品事業と低温物流事業を中心に設備投資を実施し、持続的な利益成長と資本効率の向上、海外事業の規模拡大により、グループの成長基盤を強化します。 (イ) 加工食品事業 国内では収益基盤のさらなる強化と資産効率向上に取り組み、海外では規模拡大を図ります。 ・米飯類やチキン加工品など主力カテゴリーの商品開発やプロモーションによる販売拡大に注力するとともに、国内外の生産拠点における供給体制の整備を進め、収益基盤の強化を図ります。 ・顧客ニーズを的確に捉え、世帯構成や消費形態の変化に対応した商品を拡充してまいります。 ・海外では、米国で成長中のアジアンフーズ市場において商品開発や顧客開拓を進め、シェア拡大をめざします。 (ロ) 水産・畜産事業 こだわり素材の深耕と顧客ニーズに合った最適な加工度の商品を提供し、外食や中食ルート向けの販売拡大に注力します。また、環境変化や円安などのコスト上昇に適切に対応するとともに、在庫管理を徹底し安定的な収益確保に努めます。 (ハ) 低温物流事業 国内外で保有する物流拠点と輸配送ネットワークを活かした広範な物流サービスの提供により、収益拡大をめざします。 ・エネルギーコストの上昇や労働力不足等へ適切に対応し、さらなる業務の効率化を推進します。 ・東京団地冷蔵の再稼働を見据えた貨物の最適配置と集荷拡大を図るとともに、輸配送業務の収益力向上を図ります。 ・海外事業は、欧州における港湾地域の物流機能強化及び内陸地域の運送拠点の整備などにより事業基盤を拡大するとともに、中国、タイでの取組みを強化します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3936文字
(2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題 厳しい経営環境下においても着実な成長を確かなものとすることをめざしたグループ中期経営計画「POWER UP 2018」（2016年度～2018年度）の初年度にあたる2016年度は、調理冷凍食品の販売が好調な加工食品事業がグループ業績を牽引したことに加え、そのほかのセグメントも堅調に推移しました。また、企業統治の面においては、取締役会の運営状況等に関する分析・評価により認識された課題を審議事項として取り上げるなど取締役会の実効性の向上に努めました。 計画２年目にあたる2017年度は、不安定な世界経済を背景とした為替相場や原油価格の乱高下、労働力不足によるコスト上昇など引き続き厳しい事業環境となることが想定されますが、環境変化に応じた経営施策の着実な遂行により、持続的な成長の実現をめざしてまいります。 グループ中期経営計画「POWER UP 2018」の実行により最終年度にあたる2018年度の連結業績は、売上高5,670億円、営業利益286億円をめざします。 ① グループ各社の国内外における収益力の向上による持続的成長の実現 主力事業である加工食品事業と低温物流事業を中心に設備投資を実施し、持続的な利益成長と資本効率の向上、海外事業の規模拡大により、グループの成長基盤を強化します。 (イ) 加工食品事業 国内では収益基盤のさらなる強化と資産効率向上に取り組み、海外では規模拡大を図ります。 ・米飯類やチキン加工品など主力カテゴリーの商品開発やプロモーションによる販売拡大に注力するとともに、国内外の生産拠点における供給体制の整備を進め、収益基盤の強化を図ります。 ・顧客ニーズを的確に捉え、世帯構成や消費形態の変化に対応した商品を拡充してまいります。 ・海外では、米国で成長中のアジアンフーズ市場において商品開発や顧客開拓を進め、シェア拡大をめざします。 (ロ) 水産・畜産事業 こだわり素材の深耕と顧客ニーズに合った最適な加工度の商品を提供し、外食や中食ルート向けの販売拡大に注力します。また、環境変化や円安などのコスト上昇に適切に対応するとともに、在庫管理を徹底し安定的な収益確保に努めます。 (ハ) 低温物流事業 国内外で保有する物流拠点と輸配送ネットワークを活かした広範な物流サービスの提供により、収益拡大をめざします。 ・エネルギーコストの上昇や労働力不足等へ適切に対応し、さらなる業務の効率化を推進します。 ・東京団地冷蔵の再稼働を見据えた貨物の最適配置と集荷拡大を図るとともに、輸配送業務の収益力向上を図ります。 ・海外事業は、欧州における港湾地域の物流機能強化及び内陸地域の運送拠点の整備などにより事業基盤を拡大するとともに、中国、タイでの取組みを強化します。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約955文字
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当 連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 売上高 外部顧客への売上高 204,670 69,297 86,325 172,275 3,275 535,845 3,812 539,657 539,657 セグメント間の内部 売上高又は振替高 355 78 1,802 14,609 1,361 18,207 673 18,880 △ 18,880 205,025 69,376 88,128 186,884 4,636 554,052 4,485 558,538 △ 18,880 539,657 セグメント利益 13,872 794 1,610 10,632 2,124 29,035 605 29,640 △ 330 29,309 セグメント資産 112,509 27,673 17,841 149,883 15,656 323,565 4,951 328,517 17,677 346,195 その他の項目 減価償却費 4,857 112 202 9,372 821 15,366 120 15,486 570 16,057 のれんの償却額 106 86 192 192 192 持分法適用会社への 投資額 1,391 178 145 1,540 3,256 3,256 1,289 4,545 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,022 268 188 7,590 450 12,520 612 13,133 754 13,887 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。 ２ 調整額の内容は次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約293文字
(4) 販売実績 (単位：百万円) セグメントの名称 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 増減率（％） 加工食品 198,553 204,670 3.1 水産 68,598 69,297 1.0 畜産 89,755 86,325 △3.8 低温物流 170,491 172,275 1.0 不動産 3,365 3,275 △2.7 その他 4,587 3,812 △16.9 合計 535,351 539,657 0.8 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。