事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社69社及び関連会社15社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。 (1) セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数 なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。 （2019年３月31日現在） セグメント 子会社名・関連会社名 子会社数（子）・関連会社数（関連） 当社・子会社・関連会社の主要な事業内容 （主なサービス・取扱品目等）及び位置付け 加工食品 事業 子 会 社:①加工食品の製造・加工・販売 ②加工食品の販売、農産物の売買 ③農産物の加工・販売 関連会社:④加工食品の製造・販売 [取扱品目] 調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、 コロッケ類、中華惣菜、自動販売機用製品、 水産フライなど）、農産加工品、レトルト食品、 ウェルネス食品、アセロラ、包装氷 ①ニチレイフーズ、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、Surapon Nichirei Foods、 GFPT Nichirei(Thailand)、山東日冷食品、 Nichirei do Brasil Agricola ②Nichirei Foods U.S.A.、 InnovAsian Cuisine Enterprises、日冷食品貿易(上海） Nichirei Australia、 Nichirei Suco Vietnam 他３社 ③ニチレイアグリ 子 18社 ④新サンフード工業、泰安佳裕食品 他２社 関連４社 水産事業 子 会 社:①水産品の加工・販売 ②水産品の売買 [取扱品目] えび、たこ、さけ・ます、かに、貝類、 魚卵類などの水産品、水産素材加工品 ①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュまるいち、 Amazonas Industrias Alimenticias、 Trans Pacific Seafood ②Nichirei Seafoods、日照美冷食品貿易、日冷鮮貨香港 他１社 子 ８社 畜産事業 子 会 社:①畜産品の加工・販売 ②畜産品の加工作業 ③肉用鶏の飼育・販売 [取扱品目] 鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品 ①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュチキン軽米 ②ニチレイフレッシュプロセス、フレッシュミート佐久平 ③ニチレイフレッシュファーム 子 ５社 低温物流事業統括、設備の賃貸 ニチレイロジグループ本社 子 １社 物流 ネット ワーク 事業 子 会 社:輸配送サービス・配送センター機能の提供、 物流コンサルティング（３ＰＬ） 、 物流センター運営事業 (注)３ＰＬ(サード パーティー ロジスティクスの略称…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2019年度から2021年度の３年間を対象とするグループ中期経営計画「WeWill 2021」を策定しました。本計画では、主力事業のさらなる強化を進め、厳しい経営環境下においても着実な成長を目指します。 ① 前中期経営計画(2016年度～2018年度)の振り返り 前中期経営計画「POWER UP 2018」では、加工食品事業における主力商品の収益拡大、低温物流事業における大都市圏を中心とした保管需要の取込み、畜産事業における差別化商品への経営資源のシフトを通じた利益率向上などにより、2018年度は連結目標数値（2016年11月発表の修正後計画）を上回る成果をあげることができました。一方で、海外事業の規模拡大に課題を残しました。 ② 2019年度‐2021年度中期経営計画「WeWill 2021」の概要 《全体戦略》 世界経済の不安定性が増すなか、為替相場や原材料価格、エネルギーコストの変動が続くことが想定されます。国内では、労働力不足に伴う様々なコストの上昇が続く一方で、世帯構成やライフスタイルなどの変化がもたらす消費形態の多様化が見込まれます。 本計画では、経営環境の変化を的確にとらえながら、加工食品事業と低温物流事業を中心に成長及び基盤強化に向けた設備投資を実施し、「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現を目指します。 ・国内では経営基盤の強化や事業構造の変革により収益力を向上する。 ・海外では事業規模拡大を加速する。 ・中長期を見据えた新規事業開発・研究開発・業務革新の取組みを強化する。 ・事業を通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献する。 ・働き方改革や多様な人材の活躍推進に注力する。 《財務戦略》 営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。 株主還元については、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針とします。 ・連結自己資本当期純利益率（ROE）は10％以上を維持する。 ・連結自己資本配当率（DOE）3.0％を目安に配当を実施する。…
対処すべき課題
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(2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2019年度から2021年度の３年間を対象とするグループ中期経営計画「WeWill 2021」を策定しました。本計画では、主力事業のさらなる強化を進め、厳しい経営環境下においても着実な成長を目指します。 ① 前中期経営計画(2016年度～2018年度)の振り返り 前中期経営計画「POWER UP 2018」では、加工食品事業における主力商品の収益拡大、低温物流事業における大都市圏を中心とした保管需要の取込み、畜産事業における差別化商品への経営資源のシフトを通じた利益率向上などにより、2018年度は連結目標数値（2016年11月発表の修正後計画）を上回る成果をあげることができました。一方で、海外事業の規模拡大に課題を残しました。 ② 2019年度‐2021年度中期経営計画「WeWill 2021」の概要 《全体戦略》 世界経済の不安定性が増すなか、為替相場や原材料価格、エネルギーコストの変動が続くことが想定されます。国内では、労働力不足に伴う様々なコストの上昇が続く一方で、世帯構成やライフスタイルなどの変化がもたらす消費形態の多様化が見込まれます。 本計画では、経営環境の変化を的確にとらえながら、加工食品事業と低温物流事業を中心に成長及び基盤強化に向けた設備投資を実施し、「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現を目指します。 ・国内では経営基盤の強化や事業構造の変革により収益力を向上する。 ・海外では事業規模拡大を加速する。 ・中長期を見据えた新規事業開発・研究開発・業務革新の取組みを強化する。 ・事業を通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献する。 ・働き方改革や多様な人材の活躍推進に注力する。 《財務戦略》 営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。 株主還元については、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針とします。 ・連結自己資本当期純利益率（ROE）は10％以上を維持する。 ・連結自己資本配当率（DOE）3.0％を目安に配当を実施する。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の状況及び分析等 当期のわが国経済は、企業業績や雇用所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調が続きましたが、年度末にかけて輸出や生産の一部に弱さが見られました。また、海外においても、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱交渉の動向などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 食品業界では、食へのニーズが益々多様化し簡便調理品や健康訴求品の市場が拡大する一方、労働力不足に伴う人件費や物流費、原材料価格などが上昇しました。また、食品物流業界では、旺盛な保管需要による取扱い拡大を背景に設備増強の動きが顕著となる一方、作業費や車両調達コスト、電力料金などが上昇しました。 このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「POWER UP 2018」（2016年度～2018年度）の最終年度である当期、食と健康を支える企業として事業活動を通じて新たな顧客価値を創造し、社会課題の解決に貢献しつつ、主力事業の更なる強化による持続的な利益成長と資本効率の向上に向けた施策に取り組みました。 加工食品事業では、主力商品を中心に経営資源を投下し、商品開発や販売活動に注力するとともに、継続的な生産性改善とコストダウンに努めました。低温物流事業では、大都市圏を中心に旺盛な保管需要を着実に取り込むとともに、運送効率向上や庫内作業デジタル化などの業務革新に取り組みました。 この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、5,801億41百万円（前期比2.1％の増収）となりました。利益面では、低温物流事業や畜産事業が好調に推移し、加工食品事業についても生産性の改善などにより前期並みを確保した一方、水産事業の苦戦とその他事業において一時的なコスト負担が生じたことなどから、営業利益は295億11百万円（前期比1.3％の減益）、経常利益は298億64百万円（前期比2.6％の減益）となりましたが、資産の流動化を進めたことに伴う特別利益の計上があり親会社株主に帰属する当期純利益は199億43百万円（前期比4.4％の増益）となりました。 ［連結経営成績課］ (単位：百万円) 当期 前期比 増減率(%) 売上高 580,141 12,109 2.1 営業利益 29,511 △386 △1.3 経常利益 29,864 △785 △2.6 親会社株主に帰属する当期純利益 19,943 846 4.4 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約952文字
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 売上高 外部顧客への売上高 226,176 71,138 88,998 185,385 3,385 575,083 5,058 580,141 580,141 セグメント間の内部 売上高又は振替高 411 106 2,078 15,663 1,408 19,669 732 20,402 △ 20,402 226,588 71,245 91,076 201,049 4,794 594,753 5,790 600,544 △ 20,402 580,141 セグメント利益 14,596 182 1,452 11,398 2,096 29,726 338 30,064 △ 553 29,511 セグメント資産 124,938 27,216 19,470 165,252 16,400 353,278 10,814 364,092 13,164 377,257 その他の項目 減価償却費 5,700 116 274 9,642 664 16,398 148 16,546 934 17,481 のれんの償却額 105 93 198 198 198 持分法適用会社への 投資額 744 2,627 3,371 3,371 1,622 4,993 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,368 378 257 12,308 558 20,871 3,936 24,808 1,120 25,928 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。 ２ 調整額の内容は次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約199文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱食品株式会社 73,097 12.9 76,666 13.2 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。