事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社、持分法適用の関連会社2社の計9社で構成されており、機能性素材、加工食品、肉類、配合飼料、水産物の製造・仕入販売を主な事業としております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 食品事業 当社は、機能性素材や加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。 当社が主原料として使用する豚肉の一部は、連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート株式会社でと畜したものを使用しております。 連結子会社である林兼フーズ株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工し、当社が販売する加工食品の一部を製造しております。 飼料事業 [配合飼料] 当社は、養魚用飼料及び畜産用飼料を販売しておりますが、養魚用飼料は主に当社で製造し、畜産用飼料は外部からの購入や製造委託によっております。 連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、当社が販売した畜産用飼料で豚を肥育しております。 連結子会社である太幸物産株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工して養魚用飼料を製造し、その一部を当社へ販売しております。 持分法適用会社である志布志飼料株式会社は、当社が販売する畜産用飼料の一部を受託製造しております。 [水産物] 当社は、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を購入し、販売しております。 連結子会社である有限会社平安海産は、主に当社が有償支給した水産物を加工し、その一部を当社へ販売しております。 連結子会社である有限会社桜林養鰻は、当社が所有する鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて得意先へ販売しております。 その他の事業 当社は、大阪府等に所有している不動産を外部顧客へ賃貸しております。 持分法適用会社である林兼冷蔵株式会社は、主として当社グループを含む得意先の原料等の保管を行っております。 事業の系統図は、次のとおりです。 (注) 各社は、以下のように分類しております。 ※1…連結子会社 ※2…持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約623文字
(3) 中長期的な経営戦略 “新中期経営計画『Challenge2026』”では、事業基盤を盤石にするため、これまでの中期経営計画の成果を基にChallengeを続け新たな構造改革を実行し、「成長投資の推進」「財務戦略」「コーポレート・ガバナンス」をベースに、ESG経営の視点を取り入れ、地域社会とともに持続的に発展・成長する会社を目指しております。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)への取組みを加速させてまいります。 経営戦略とする「成長投資の推進」については、成長事業の規模拡大に向けた集中投資と収益力向上につながるDX推進に加え、従業員教育の充実と人財への投資を行ってまいります。「財務戦略」については、資産の戦略的組み替え、経営指標の目標値をROAとEBITDAとして設定し、有利子負債の削減を進めつつ、ネットD/Eレシオ0.7以下を目標として掲げてまいります。「コーポレート・ガバナンス」については、取締役会機能の強化、多様性を重視した経営強化、グループ経営強化を進めてまいります。 (4)経営環境 当社グループを取巻く原料事情は、国際情勢を背景とした原材料価格高騰やエネルギーコスト高騰に加え、円安水準も継続していることより、引き続き厳しい状況が続くと思われます。魚肉練り製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、配合飼料の主原料である魚粉・穀物などは、相場変動により当社損益を左右する大きな要因となります。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは“前中期経営計画《challenge2024》”では、これまで取組んできた事業戦略をベースに、地域社会とともに持続的に発展・成長する会社を目指してまいりました。そして業務プロセス・企業風土・ビジネスモデルを見直し、全社的な効率化や収益力の向上に取組んだ結果、売上高・経常利益ともに当初計画値を上回り、計画2年目では指標としたネットD/Eレシオ0.80以下を達成しました。 さらに本年4月から、Hayashikaneだからできる“生きる力”のジャンルトップを目指し“中期経営計画『Challenge2026』”(2025年3月期~2026年3月期)を策定いたしました。これまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいります。 またDXの取組み強化やESG経営の視点に立つとともに、サステナビリティ経営(SDGsの取組み、カーボンニュートラルの取組み、人的資本に関する取組み、動物の飼養管理に関する取組み)についても、引き続き推進してまいります。 当社は昨年より、監査等委員会設置会社に移行しており、取締役会の監査・監督機能の強化ならびに透明性の確保を通じて、より一層コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を進めてまいります。 各事業セグメントにおいては、原材料相場等の事業環境の変化に迅速かつ的確に対応しながら、将来に繋がる事業基盤の確立を目指し、以下のテーマに取組んでまいります。 食品事業 事業基盤を盤石にするには、ブランド力・マーケティング力をはじめ、対策を講じるべき課題が複数あると認識しており、各部門の取組みは以下のとおりです。 機能食品部門においては、機能性素材である「エラスチン」・「ヒシエキス」・「アスコフィラン」のエビデンス拡充および機能性表示の提案による国内拡販と認証取得による海外強化を図り、介護食は委託給食会社・配食会社等との法人向け販路拡大に努めてまいります。加工食品部門においては、魚肉ねり製品、レトルトパウチ製品は既存取引先との取組み強化と新規取引先開拓を進めるとともに、畜肉加工品はマーケティング機能強化によるブランドアップと、新たに水産加工品の販路開拓に努めてまいります。食肉部門においては、黒豚農場では食品安全・品質確保に係る国際認証(SQF)を取得し、「霧島黒豚」のブランド戦略を構築し販売強化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類引き下げにより、経済の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、食品業界におきましては、円安による原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。 このような状況のなか、当社グループは「中期経営計画<挑戦>PhaseⅡ≪challenge2024≫」(2023年3月期~2024年3月期)を策定し、実行してまいりました。前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減(温室効果ガス排出量削減や地球温暖化対策)に努めるなど、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献することを目指してまいりました。 当連結会計年度の売上高は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定などにより473億76百万円(前期比11.4%増加)となりました。損益面におきましては、価格改定による利益率の改善などにより、営業利益は6億98百万円(前期比98.5%増加)、経常利益は9億13百万円(前期比93.1%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億49百万円(前期比124.8%増加)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 食品事業 機能性素材におきましては、エラスチンの海外向け販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。 加工食品におきましては、収益性を重視した取引に努め、販売数量が減少したことにより、減収となりました。 肉類におきましては、主要取引先への販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。 これらにより、売上高は225億66百万円(前期比3.1%減少)となりました。損益面におきましては、価格改定や収益性を重視した製造および販売に努めたことなどにより、セグメント利益(営業利益)は8億2百万円(前期比66.6%増加)となりました。 飼料事業 配合飼料におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定や養魚用飼料の販売数量増加により、増収となりました。 水産物におきましては、取り扱い量が増えたことにより、増収となりました。 これらにより、売上高は247億67百万円(前期比29.0%増加)となりました。…
セグメント関連
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 食品事業 飼料事業 売上高 外部顧客への売上高 23,295,971 19,206,329 42,502,300 42,258 42,544,558 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,095,068 2,095,069 2,095,069 23,295,972 21,301,397 44,597,369 42,258 44,639,627 セグメント利益 481,933 870,190 1,352,123 32,757 1,384,881 セグメント資産 10,818,652 9,323,172 20,141,824 1,494,839 21,636,664 その他の項目 減価償却費 493,718 215,948 709,666 1,011 710,678 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 142,811 162,572 305,384 305,384 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 食品事業 飼料事業 売上高 外部顧客への売上高 22,566,574 24,767,325 47,333,899 42,258 47,376,157 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,081,132 2,081,132 2,081,132 22,566,574 26,848,458 49,415,032 42,258 49,457,290 セグメント利益 802,793 938,045 1,740,838 32,757 1,773,596 セグメント資産 10,984,729 9,291,548 20,276,277 1,459,561 21,735,839 その他の項目 減価償却費 477,524 216,784 694,309 1,011 695,320 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 249,129 368,244 617,374 617,374 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。
主要な顧客・販売先
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2 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) マルハニチロ株式会社 5,778,332 13.6 5,910,630 12.5 (注) 総販売実績に対する割合が10%以上のものについて記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、持続的な事業発展を目指した「中期経営計画<挑戦>PhaseⅡ≪challenge2024≫」(2023年3月期~2024年3月期)にて、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減に努めるなど事業活動を通じてSDGsの達成に貢献することに取組んでまいりました。 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高473億76百万円、営業利益6億98百万円、経常利益9億13百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億49百万円となりました。 売上高は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定により、48億31百万円の増収となりました。 営業利益は、価格改定による利益率の改善により3億46百万円の増益となりました。 経常利益は、営業利益の増加により4億40百万円の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益もあり4億15百万円の増益となりました。 当社グループの当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計290億43百万円、負債合計179億50百万円、純資産合計110億93百万円となりました。 資産は、現金及び預金の増加と売掛金の増加などにより、前連結会計年度末より22億88百万円の増加となりました。 負債は、買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末より11億27百万円の増加となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益計上のほか、その他有価証券評価差額金の増加もあり、前連結会計年度末より11億61百万円の増加となりました。 これらにより、当中期経営計画において全社的な効率化や収益力の向上に取り組んだ結果、計画2年目では指標としたネットD/Eレシオ0.80以下を達成し、売上高・経常利益ともに当初計画値を上回る結果となりました。…