事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法適用の関連会社３社の計10社で構成されており、機能性食品素材、加工食品、肉類、配合飼料、水産物の製造・仕入販売を主な事業としております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 機能・食品事業 当社は、機能性食品素材や加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。 当社が主原料として使用する豚肉の一部は、連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート株式会社でと畜したものを使用しております。 連結子会社である林兼フーズ株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工し、当社が販売する加工食品の一部を製造しております。 飼料事業 [配合飼料] 当社は、養魚用飼料及び畜産用飼料を販売しておりますが、養魚用飼料は主に当社で製造し、畜産用飼料は外部からの購入や製造委託によっております。 連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、当社が販売した畜産用飼料で豚を肥育しております。 連結子会社である太幸物産株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工して養魚用飼料を製造し、その一部を当社へ販売しております。 持分法適用会社である志布志飼料株式会社は、当社が販売する畜産用飼料の一部を受託製造しております。 [水産物] 当社は、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を購入し、販売しております。 連結子会社である有限会社平安海産は、主に当社が有償支給した水産物を加工し、その一部を当社へ販売しております。 連結子会社である有限会社桜林養鰻は、当社が所有する鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて得意先へ販売しております。 その他の事業 当社は、大阪府等に所有している不動産を外部顧客へ賃貸しております。 持分法適用会社である林兼冷蔵株式会社は、主として当社グループを含む得意先の原料等の保管を行っております。 持分法適用会社である株式会社みなとは、主として当社グループを含む得意先に労働者を派遣しております。 事業の系統図は、次のとおりです。 (注) 各社は、以下のように分類しております。 ※１…連結子会社 ※２…持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営戦略 「中期経営計画<挑戦> PhaseⅡ <<challenge2024>>」では、持続的発展を支える事業基盤と収益体制の構築のため、これまで取り組んできた事業戦略「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレート・ガバナンスの強化」をベースに、ＥＳＧ経営の視点を取り入れることで、地域社会とともに持続的に発展・成長する会社を目指してまいります。またＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを加速して業務プロセス・企業風土・ビジネスモデルの変革に発展させることで全社的な効率化を実現し、収益力の向上につなげることを目指してまいります。 事業戦略とする「成長投資の推進」については、成長事業の規模拡大に向けた集中投資、環境投資による持続的な発展、収益力向上につながるＤＸ推進を進めてまいります。「事業ポートフォリオの検討」については、経営資源を食品事業と飼料事業に集中するとともに、成長分野への積極的な経営資源投入と、グループ会社間での人財交流に取り組みます。「財務健全性の強化」については、有利子負債の削減、適正在庫水準の明確化と在庫圧縮を進めつつ、目標として掲げる「ネットＤ/Ｅレシオ 0.8以下」を目指してまいります。「コーポレート・ガバナンスの強化」については、取締役会機能の実効性強化、グループ経営強化を推し進めるとともに、人事制度の改定や従業員教育の充実による人財の活性化に努めてまいります。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取巻く原料事情は、今後も厳しい状況が続くものと思われます。かねてからの原材料価格高騰に加え、深刻化するウクライナ情勢や急激に進む円安で更なる価格高騰が避けられない状況にあります。魚肉ねり製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、配合飼料の主原料である魚粉・穀物などは、相場変動により収益を圧迫する要因となります。 このような状況のなか、当社は前中期経営計画において、将来を見据えた磐石な事業基盤の確立を目指して事業再編など構造改革を推し進め、指標とした「自己資本比率 30％以上」「ネットＤ/Ｅレシオ 1.0以下」を達成いたしました。しかしながら、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響から外食需要が低迷するなど、計画２年目においては売上高・経常利益ともに当初計画値を下回る結果となりました。 当社は厳しい経営環境に対応するため、2022年３月に当社グループの組織再編を行いました。連結決算において「その他の事業」にあたる林兼コンピューター株式会社（情報処理事業）と林兼冷蔵株式会社（冷蔵倉庫事業）の株式の全部または一部を売却することで、両社を連結の範囲から除外し、当社の主たる事業である食品事業・飼料事業への経営資源集中を推し進め、事業ポートフォリオの適正化を図りました。さらに、株式譲渡代金を当社グループの財務改善や今後の事業展開に活用することとしております。 今後は食品事業と飼料事業に注力し、両事業セグメントにおいて、原料相場等の事業環境の変化に耐えうる事業基盤の確立を目指し、以下のテーマに取り組んでまいります。 なお、当社は2022年４月の組織変更に伴い、これまでの報告セグメント「機能・食品事業」を「食品事業」に名称変更しております。 食品事業 魚肉ねり製品においては、コロナ禍の影響で販売数量が減少するなか、売上拡大に向けて取り組みを強化いたします。介護食や和菓子は新商品を発売するなどにより売上が伸びており、委託給食会社の新規開拓などに努めて更なる販売拡大を目指します。機能性食品素材の「エラスチン」・「ヒシエキス」・「アスコフィラン」については、エビデンス拡充による製品優位性を維持しつつ、海外展開など販路拡大に注力してまいります。 食肉部門においては、事業の中心である霧島黒豚の飼料・養豚・と畜・加工の当社グループ各部門の連携強化による「食肉供給体制の最適化」に引き続き取り組みます。販売部門においては、ブランド戦略に基づく付加価値商品開発、ＥＣ市場や輸出など市場開拓を進めます。生産部門においては、生産体制再編による効率化、機械化と省人化を推進するほか、黒豚農場における食品安全・品質確保に係る国際認証取得を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前期比（％）を記載せずに説明しております。これによる売上高の減少額は18億10百万円でした。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済停滞に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、先行きが非常に不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、長引く外食需要の低迷など依然として厳しい経営環境が続きました。 このような状況のなか、当社グループは「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」(2021年３月期～2022年３月期)のもと、基本方針である「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレートガバナンスの強化」に沿った諸施策により、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指してまいりました。 当連結会計年度の当社グループの売上高は、肉類および養魚用飼料の販売数量が減少したことにより、403億89百万円（前期は443億66百万円）となりました。損益面におきましては、水産物相場が堅調に推移したことや採算性を重視した取引に努めたことにより営業利益は７億28百万円（前期比18.3％増加）、経常利益は９億16百万円（前期比8.0％増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別利益（固定資産売却益）の反動により前期比45.2％減少の７億７百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの変更等を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の報告セグメントに基づいております。 機能・食品事業 魚肉ねり製品におきましては、中国向け輸出の落ち込みや国内販売の低調な推移により、販売数量が減少いたしました。 機能性食品におきましては、機能性食品素材の国内向け販売が落ち込んだことにより、販売数量が減少いたしました。 ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、長引く外食需要の低迷により、販売数量が減少いたしました。 肉類におきましては、豚肉の量販店への販売が低調に推移したことにより、販売数量が減少いたしました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注) 合計 機能・食品 事業 飼料 事業 売上高 外部顧客への売上高 24,442,019 17,622,839 42,064,858 2,301,791 44,366,649 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,511 1,481,887 1,493,398 529,403 2,022,802 24,453,530 19,104,726 43,558,257 2,831,195 46,389,452 セグメント利益 361,472 909,964 1,271,436 261,809 1,533,246 セグメント資産 11,606,237 6,908,605 18,514,842 4,880,695 23,395,538 その他の項目 減価償却費 555,341 239,095 794,437 115,753 910,191 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,086,056 204,042 1,290,099 54,653 1,344,753 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注) 合計 機能・食品 事業 飼料 事業 売上高 外部顧客への売上高 21,608,913 16,936,184 38,545,097 1,844,063 40,389,160 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,190 1,671,943 1,681,134 555,306 2,236,441 21,618,103 18,608,127 40,226,231 2,399,370 42,625,601 セグメント利益 351,798 1,150,237 1,502,036 138,062 1,640,099 セグメント資産 11,202,248 7,593,721 18,795,969 1,496,178 20,292,148 その他の項目 減価償却費 507,061 237,481 744,542 89,901 834,444 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 619,448 199,236 818,685 20,855 839,540 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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２ 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) マルハニチロ株式会社 6,406,485 14.4 5,844,303 14.5 (注) 総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、持続的な事業発展を目指して「新中期経営計画<挑戦> challenge2022」(2021年３月期～2022年３月期)の諸施策により、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善と、安定的な利益確保に向けた構造強化に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高403億89百万円、営業利益７億28百万円、経常利益９億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億７百万円となりました。 売上高は量販店への豚肉の販売が低調に推移したことや、養殖魚の在池量が減少したことにより養魚用飼料の販売数量が減少したことから39億77百万円の減収（「収益認識に関する会計基準」等の適用による減少額18億10百万円を含みます）となりました。 営業利益は、水産物相場が堅調に推移したことや採算性重視の取引に努めたことにより１億12百万円の増益となりました。 経常利益は、営業利益の増加により67百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に固定資産売却益を計上した反動から５億83百万円の減益となりました。 当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計264億92百万円、負債合計167億24百万円、純資産合計97億68百万円となりました。 資産は、連結子会社の異動により有形固定資産が減少したことや、受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末より21億69百万円の減少となりました。 負債は、短期借入金や未払法人税が減少したことにより、前連結会計年度末より16億97百万円の減少となりました。 純資産は、連結子会社の異動により非支配株主持分が減少したことにより、前連結会計年度末より４億71百万円の減少となりました。 これらにより、「新中期経営計画<挑戦> challenge2022」において財務健全性の数値目標に掲げた自己資本比率は36.9％、ネットD/Eレシオ（ネット有利子負債÷自己資本）は0.87倍となり、いずれも目標を達成いたしました。…