事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1173文字
3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社、持分法適用の非連結子会社1社、及び持分法適用の関連会社3社の計12社で構成されており、水産食品、畜産食品、配合飼料の製造・販売を主な事業としております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 水産食品事業 当社において魚肉ねり製品や機能性食品を製造し、これとともに関連する仕入商品を販売しております。 持分法適用会社であるOMAKANE SDN.BHD.は、当連結会計年度において水産食品事業から撤退しております。 畜産食品事業 当社は、豚肉などを主原料とする食肉加工品を製造し、これとともに食肉や関連する仕入商品を「霧島」等のブランドで販売しております。なお、主原料である豚肉の一部は連結子会社であるキリシマドリームファーム㈱において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート㈱でと畜したものを使用しております。 連結子会社である林兼フーズ㈱は、食肉加工品を製造し、主に当社を通じて販売しております。 飼料事業 [配合飼料] 当社は、養魚用、家畜用、家きん用飼料を販売しております。養魚用飼料は当社において製造し、家畜用、家きん用飼料は外部からの仕入れ、又は製造委託によっており、持分法適用会社である志布志飼料㈱は製造委託の一部を受託しております。 連結子会社であるキリシマドリームファーム㈱は、当社から仕入れた家畜用飼料で豚を肥育し、持分法適用会社である㈱ベツケイは、当社から仕入れた養魚用飼料を販売しております。 [水産物および 畜産物] 当社は、養魚用、家畜用、家きん用飼料の販売先で生産された水産物及び畜産物を販売しており、持分法適用会社である㈱ベツケイは、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を販売しております。 連結子会社である㈲平安海産は、当社から仕入れた水産物を加工し、主に当社を通じて販売しております。 連結子会社である㈲桜林養鰻は、当社から鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて販売しております。 その他の事業 当社は、旧生産工場である大阪工場等を外部へ賃貸しております。 連結子会社である林兼冷蔵㈱は主として、当社グループを含む得意先の原料等の保管を行っております。 連結子会社である林兼コンピューター㈱は主として、コンピューター機器の販売や、当社グループを含む得意先の情報処理を受託しております。 持分法適用会社である㈱みなとは主として、当社グループを含む得意先に労働者を派遣しております。 事業の系統図は、次のとおりです。 (注) 各社は、以下のように分類しております。 ※1…連結子会社 ※2…持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約509文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。 当社グループは、これまでに取り組んでまいりました構造改革、売上拡大、企業体質の強化による収益基盤の改善を更に推し進め、本年4月からの2ヵ年を事業基盤の確立の期間として「第四次中期経営計画」を策定いたしました。整いつつある収益構造を確実なものとし、持続的な事業発展を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、前中期経営計画期間において、従来、当面の目標値としていた売上高経常利益率2%を達成し、期末配当も実施いたしました。今後は、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組み売上高500億円、経常利益15億円、売上高経常利益率3%超を目標として、安定配当を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約509文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。 当社グループは、これまでに取り組んでまいりました構造改革、売上拡大、企業体質の強化による収益基盤の改善を更に推し進め、本年4月からの2ヵ年を事業基盤の確立の期間として「第四次中期経営計画」を策定いたしました。整いつつある収益構造を確実なものとし、持続的な事業発展を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、前中期経営計画期間において、従来、当面の目標値としていた売上高経常利益率2%を達成し、期末配当も実施いたしました。今後は、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組み売上高500億円、経常利益15億円、売上高経常利益率3%超を目標として、安定配当を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3502文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしました。食品業界におきましては、販売競争が激化するなか、物流費などのコスト増加に加え、人手不足が深刻化するなど厳しい経営環境が続きました。 このような状況のなか、当社グループは前連結会計年度からの2ヵ年を「強化」の期間とし、「人財育成」および「基盤整備」を基本方針とする「第三次中期経営計画」(2017年3月期~2018年3月期)のもと、安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指してまいりました。 「人財育成」については、課題解決による能力向上をテーマに、人事評価制度の再構築や個々のスキルに合わせた従業員教育の充実などを通じて、能力開発や技術レベルの向上を図りました。また、「基盤整備」については、前計画の基本方針である「売上最大」「品質最高」「経費最小」に継続して取り組み、一層の強化に努めました。 当連結会計年度の当社グループの売上高は、機能性食品素材カツオエラスチンの販売拡大や魚肉ねり製品の輸出増加などがあったものの、養魚用飼料の販売数量が減少したことにより432億74百万円(前期比4.3%減少)となりました。損益面におきましては、売上減少や豚肉相場が高値で推移したことによる仕入コストの増大などにより営業利益10億14百万円(前期比10.9%減少)となったものの、営業外収支の改善により経常利益11億50百万円(前期比4.7%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益8億17百万円(前期比17.8%増加)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 水産食品事業 魚肉ねり製品におきましては、国内市場が縮小傾向にあるなか、中国・香港への輸出量が増加したことなどにより、増収となりました。 機能性食品におきましては、機能性食品素材カツオエラスチンの販売が国内外で大きく伸長したことや、高齢者向けソフト食「ソフミート」や和菓子の販売が好調に推移したことにより、増収となりました。 これらにより、売上高は44億96百万円(前期比10.5%増加)、セグメント利益(営業利益)は3億39百万円(前期は19百万円)となりました。 畜産食品事業 ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、OEM(相手先ブランド供給)製品の販売数量が減少したことにより、減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1280文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 水産食品事業 畜産食品事業 飼料事業 売上高 外部顧客への売上高 4,069,450 19,855,127 18,997,586 42,922,163 2,313,819 45,235,983 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,104 183,286 1,582,682 1,771,073 482,676 2,253,749 4,074,554 20,038,413 20,580,268 44,693,236 2,796,496 47,489,733 セグメント利益 19,439 589,154 1,413,108 2,021,702 161,216 2,182,918 セグメント資産 2,067,386 7,759,982 6,799,215 16,626,584 5,460,034 22,086,619 その他の項目 減価償却費 137,140 276,632 189,771 603,543 125,876 729,420 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 290,312 433,049 187,409 910,770 63,326 974,096 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1844文字
2 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) マルハニチロ㈱ 8,227,948 18.2 6,725,454 15.5 (注) 総販売実績に対する割合が10%以上のものについて記載しております。 3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたって、一部将来の見積もりに基づき作成されているものについては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画を検討し、合理的と考えられる事項に基づいて作成しております。これらの詳細については、「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前年を下回ったものの、利益面においては魚肉ねり製品や機能性食品、調理食品等の販売が拡大し収益力の底上げが図られていると認識しております。 また、継続して取り組んでまいりました与信管理の徹底や有利子負債の削減等により営業外収支も改善し、売上高経常利益率は2.7%となり、前連結会計年度に続いて2%を超えることができております。 これらのことから従来、当面の目標値としていた売上高経常利益率2%は達成したと判断しており、今後は売上高500億円、経常利益15億円、売上高経常利益率3%超を新たな目標として取り組んでまいります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主には「2 事業等のリスク」に記載したものが考えられます。特に、当社グループが取り扱う製・商品や原材料の多くは農・畜産物や水産物であるため、相場による価格変動が業績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、為替予約による為替リスクのヘッジや原材料の調達範囲の拡大等により、リスク要因を分散・低減するよう努めております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は自己資金または金融機関からの借入れにより調達することとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。…