事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法適用の非連結子会社１社、及び持分法適用の関連会社３社の計12社で構成されており、水産食品、畜産食品、配合飼料の製造・販売を主な事業としております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 水産食品事業 当社において魚肉ねり製品や機能性食品を製造し、これとともに関連する仕入商品を販売しております。 持分法適用会社であるOMAKANE SDN.BHD.は、当連結会計年度末現在において清算手続中です。 畜産食品事業 当社は、豚肉などを主原料とする食肉加工品を製造し、これとともに食肉や関連する仕入商品を「霧島」等のブランドで販売しております。なお、主原料である豚肉の一部は連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート株式会社でと畜したものを使用しております。 連結子会社である林兼フーズ株式会社は、食肉加工品を製造し、主に当社を通じて販売しております。 飼料事業 [配合飼料] 当社は、養魚用、家畜用、家きん用飼料を販売しております。養魚用飼料は当社において製造し、家畜用、家きん用飼料は外部からの仕入れ、又は製造委託によっており、持分法適用会社である志布志飼料株式会社は製造委託の一部を受託しております。 連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、当社から仕入れた家畜用飼料で豚を肥育し、持分法適用会社である株式会社ベツケイは、当社から仕入れた養魚用飼料を販売しております。 [水産物および 畜産物] 当社は、養魚用、家畜用、家きん用飼料の販売先で生産された水産物及び畜産物を販売しており、持分法適用会社である株式会社ベツケイは、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を販売しております。 連結子会社である有限会社平安海産は、当社から仕入れた水産物を加工し、主に当社を通じて販売しております。 連結子会社である有限会社桜林養鰻は、当社から鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて販売しております。 その他の事業 当社は、旧生産工場である大阪工場等を外部へ賃貸しております。 連結子会社である林兼冷蔵株式会社は主として、当社グループを含む得意先の原料等の保管を行っております。 連結子会社である林兼コンピューター株式会社は主として、コンピューター機器の販売や、当社グループを含む得意先の情報処理を受託しております。 持分法適用会社である株式会社みなとは主として、当社グループを含む得意先に労働者を派遣しております。 事業の系統図は、次のとおりです。 (注) 各社は、以下のように分類しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約479文字
(1) 経営方針 当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。 当社グループは、本年４月からの２ヵ年を「将来を見据えた盤石な事業基盤の確立」の期間と位置付け、「新中期経営計画〈挑戦〉challenge2022」(2021 年３月期～2022 年３月期)を策定いたしました。これまでの４次８年間にわたる中期経営計画の成果をベースに、更なる飛躍を目指して従来からの体制にこだわることなく変化を恐れず〈挑戦〉していくことで経営資源の選択と集中による構造改革を推し進め、持続的な事業発展を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループの前中期経営計画期間の売上高経常利益率は2.9%となりました。 今後も盤石な事業基盤の確立に取り組み、引き続き売上高500億円、経常利益15億円、売上高経常利益率３％超を目標として、安定配当を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約821文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取巻く原料事情は、今後も厳しい状況が続くものと思われます。魚肉ねり製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、養魚用飼料の主原料である魚粉などは、相場変動により収益を圧迫する要因となります。 このような状況のなか、当社は前中期経営計画において収益構造を確実なものとするため、機能性食品素材の生産設備増強、販売拡大など持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組んだ結果、利益面においては計画を上回ることができました。 各事業セグメントにおいては、今後は以下のテーマに取り組み、原料相場等の事業環境の変化に左右されない事業基盤の確立を目指してまいります。 水産・機能食品事業 魚肉ソーセージの簡易開封タイプの生産体制構築や中国・他アジア地域への販売拡大による「家庭用加工食品の強化」、ソフミート・和菓子の新商品開発、販売拡大による「業務用加工食品の強化」、エラスチン、ヒシエキスの販売拡大、アスコフィランの免疫力強化作用訴求による「機能性素材の拡大」に注力してまいります。 畜産食品事業 黒豚販売事業の供給体制再検討、都城工場と都城ウエルネスミートの連携強化による「食肉供給体制の最適化」、「食肉・加工品販売の強化と一本化」により量販店への積極的なＰＢ提案や店内シェア向上を図るとともに、下関工場・都城工場・林兼フーズの生産品目整理や省人化設備投資の実施からなる「生産体制再編による効率化」に注力してまいります。 飼料事業 養魚用飼料においては、魚粉に依存しない新時代飼料の販売拡大や、マグロ用配合飼料の販売拡大、海外輸出の対象国と数量拡大による「養魚用飼料の差別化販売」に注力してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症は未だ収束しておらず、今後の事業活動へ与える影響は不透明な状況ですが、当社グループでは影響の最小化を図るべく、対処可能な課題に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3638文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響から経済活動が停滞し、先行き不透明な状況となりました。食品業界におきましては、物流費などのコスト増加や慢性的な人手不足、国内外での家畜疾病の発生など厳しい経営環境が続きました。 このような状況のなか、当社グループは「第四次中期経営計画」(2019年３月期～2020年３月期)のもと、「前進～次のステージへ」をテーマに「収益基盤」「財務基盤」「経営基盤」の安定化を図り、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組んでまいりました。 「収益基盤」については、機能性食品の増産対応や加工食品工場の最適生産体制を構築するとともに、投資効果の検証などを通じて収益体制の確立に取り組んでまいりました。 「財務基盤」については、有利子負債や在庫の圧縮による財務改善を目指してまいりました。 「経営基盤」については、コーポレートガバナンスを更に強化し継続的な企業価値向上を図ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、養魚用飼料や機能性食品の売上が増加したことなどにより451億75百万円（前期比1.7％増加）となりました。損益面におきましては、豚肉仕入れコストの増加などによる利益率の悪化もあり営業利益は９億88百万円（前期比10.5％減少）となったものの、営業外収支の改善により経常利益は12億88百万円（前期比1.0％増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損２億37百万円の計上などもありましたが、８億74百万円（前期比1.1％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 水産食品事業 魚肉ねり製品におきましては、中国向けの輸出増加や価格改定の実施により、増収となりました。 機能性食品におきましては、機能性食品素材「カツオエラスチン」や「ヒシエキス」、高齢者向けソフト食「ソフミート」の販売数量が増加したことにより、増収となりました。 これらにより、売上高は49億34百万円（前期比4.0％増加）、魚肉ねり製品の価格改定や輸出増加によりセグメント利益（営業利益）は３億94百万円（前期比58.8％増加）となりました。 畜産食品事業 ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、業務用商材の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1291文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注) 合計 水産食品事業 畜産食品事業 飼料事業 売上高 外部顧客への売上高 4,746,158 19,987,118 17,382,684 42,115,960 2,285,471 44,401,432 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,917 181,465 1,583,466 1,766,849 498,744 2,265,594 4,748,076 20,168,583 18,966,151 43,882,810 2,784,215 46,667,026 セグメント利益 248,526 593,030 1,057,540 1,899,097 219,895 2,118,992 セグメント資産 2,909,396 8,255,632 7,653,917 18,818,946 5,677,783 24,496,729 その他の項目 減価償却費 180,181 283,558 226,706 690,447 108,700 799,148 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 279,854 310,887 286,226 876,968 185,648 1,062,617 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3678文字
２ 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) マルハニチロ株式会社 6,776,719 15.3 6,554,459 14.5 (注) 総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、財政状態におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による政策保有株式の株価下落により、その他有価証券評価差額金が減少したことから純資産合計がわずかに減少することとなりました。しかしながら、経営成績におきましては、養魚用飼料や機能性食品の売上が増加したことにより前年度に続き増収となり、損益面におきましても利益率の向上を目的に取り組んでまいりました魚肉ねり製品の価格改定や輸出の増加、営業外収支の改善などにより、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は６期連続の増益となりました。 また、前中期経営計画で３％超に目標を引き上げた売上高経常利益率は２．９％となり、当連結会計年度においてほぼ達成することができており、収益基盤の確立に向けて着実に前進しているものと評価しております。 新たに策定しました新中期経営計画は「挑戦」をテーマとし、更なる構造改革による収益基盤の改善を図り、安定的な利益確保と持続的な事業発展を目指してまいります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主には「２ 事業等のリスク」に記載したものが考えられます。特に、当社グループが取り扱う製・商品や原材料の多くは農・畜産物や水産物であるため、相場による価格変動が業績に影響を与える可能性があると認識しており、為替予約による為替リスクのヘッジや原材料の調達範囲の拡大等により、リスク要因を分散・低減するよう努めております。また、豚ウイルス性疾病などにより当社グループで運営する農場の肥育豚の大量処分などを余儀なくされる場合には業績に大きな影響を及ぼす可能性があるため、野生動物侵入防止対策や飼養衛生管理に関する教育の徹底など万全な防疫管理を期しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。…