事業の内容
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/ 原文長 約1384文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社42社（うち連結子会社38社）、関連会社６社（うち持分法適用会社３社）、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の親会社１社で構成され、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の製造販売を主として行っており、更に各事業に関連する物流及びその他のサービスなどの事業活動を展開しております。 また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 報告セグメント 主要な製品 主要な会社 植物性油脂 ・食用加工油脂 ・食用油 ・チョコレート用油脂 ・不二製油(株) ・FUJI OIL ASIA PTE. LTD. ・FUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD. ・PALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD. ・UNIFUJI SDN. BHD. ・不二（中国）投資有限公司 ・不二製油（張家港）有限公司 ・FUJI SPECIALTIES, INC. ・FUJI VEGETABLE OIL, INC. ・FUJI OIL NEW ORLEANS, LLC ・FUJI OIL EUROPE ・FUJI OIL GHANA LIMITED 業務用チョコレート ・チョコレート ・不二製油(株) ・PT. FREYABADI INDOTAMA ・FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD. ・INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED ・不二（中国）投資有限公司 ・不二製油（張家港）有限公司 ・Blommer Chocolate Company Manufacturing Limited Shanghai ・Blommer Chocolate Company ・HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA ・FUJI OIL EUROPE 乳化・発酵素材 ・クリーム ・マーガリン ・フィリング ・チーズ風味素材 ・USS製法による豆乳加工品 ・不二製油(株) ・オーム乳業(株) ・(株)フジサニーフーズ ・FUJI OIL ASIA PTE. LTD. ・WOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD. ・FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4857文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 (1）経営の基本方針 当社グループは、食品企業としての責任を強く自覚し、私たちの使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、そして行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」を2015年10月に制定しております。本憲法は、グループ社員全員の価値観の共有化を図るとともにグループガバナンスの基本であり、判断・行動の優先基準付けの拠り所となるものです。当社グループは、「不二製油グループ憲法」のミッション（使命）「私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。」を実現することを会社運営の基本方針としており、本憲法に示されている理念、行動原則を実践することで、すべてのステークホルダーに対して貢献できるものと考えております。 「不二製油グループ憲法」 (2 ）目標とする経営指標及びその進捗 当社グループは、株主資本の収益性、資本効率の向上がステークホルダーの利益に合致するものと考え、「株主資本利益率（ROE）」を重要な指標として位置付けております。 当社グループは、更なる成長を遂げるために2017年度から2020年度までの４年間を対象期間とする中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定し、経営基盤強化・収益構造改革を推し進めてまいりました。当中期経営計画期間で掲げた経営目標であるROE10％、営業利益成長率CAGR６％以上、EPS CAGR８％以上においては、コアコンピタンスの事業は進展したものの、コロナ禍において土産市場、外食市場などでの需要減少の影響を受け2021年３月期は業績低下し、目標とする経営指標に対し未達となりました。一方、株主還元としての配当性向30％～40％につきましては目標水準を達成しております。 「Towards a Further Leap 2020」中期経営計画における経営目標と実績 経営指標 （目標） 2018年３月期 （実績） 2019年３月期 （実績） 2020年３月期 （実績） 2021年３月期 （実績） ROE（株主資本利益率） 10.0% 8.8% 7.3% 10.5% 7.0% 営業利益成長率 CAGR 6.0%以上 4.0% △3.0% 6.2% △2.3% EPS CAGR 8.0%以上 13.5% △2.2% 10.6% △2.3% 株主還元 配当性向 30%-40% 30.0% 37.1% 29.4% 40.6% 2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」における基本方針の進捗状況は以下の通りです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4857文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 (1）経営の基本方針 当社グループは、食品企業としての責任を強く自覚し、私たちの使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、そして行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」を2015年10月に制定しております。本憲法は、グループ社員全員の価値観の共有化を図るとともにグループガバナンスの基本であり、判断・行動の優先基準付けの拠り所となるものです。当社グループは、「不二製油グループ憲法」のミッション（使命）「私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。」を実現することを会社運営の基本方針としており、本憲法に示されている理念、行動原則を実践することで、すべてのステークホルダーに対して貢献できるものと考えております。 「不二製油グループ憲法」 (2 ）目標とする経営指標及びその進捗 当社グループは、株主資本の収益性、資本効率の向上がステークホルダーの利益に合致するものと考え、「株主資本利益率（ROE）」を重要な指標として位置付けております。 当社グループは、更なる成長を遂げるために2017年度から2020年度までの４年間を対象期間とする中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定し、経営基盤強化・収益構造改革を推し進めてまいりました。当中期経営計画期間で掲げた経営目標であるROE10％、営業利益成長率CAGR６％以上、EPS CAGR８％以上においては、コアコンピタンスの事業は進展したものの、コロナ禍において土産市場、外食市場などでの需要減少の影響を受け2021年３月期は業績低下し、目標とする経営指標に対し未達となりました。一方、株主還元としての配当性向30％～40％につきましては目標水準を達成しております。 「Towards a Further Leap 2020」中期経営計画における経営目標と実績 経営指標 （目標） 2018年３月期 （実績） 2019年３月期 （実績） 2020年３月期 （実績） 2021年３月期 （実績） ROE（株主資本利益率） 10.0% 8.8% 7.3% 10.5% 7.0% 営業利益成長率 CAGR 6.0%以上 4.0% △3.0% 6.2% △2.3% EPS CAGR 8.0%以上 13.5% △2.2% 10.6% △2.3% 株主還元 配当性向 30%-40% 30.0% 37.1% 29.4% 40.6% 2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」における基本方針の進捗状況は以下の通りです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7952文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※当社は、2019年11月５日開催の取締役会において、従来、決算日が12月31日であった在外連結子会社19社の決算日を３月31日に変更又は連結決算日に仮決算を行う方法に変更することを決議いたしました。これにより前連結会計年度は、在外連結子会社19社の決算対象期間が15か月（2019年１月～2020年３月）となる変則決算であるため、当連結会計年度においては業績に関する対連結会計年度との増減率の記載を省略しております。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。 （繰延税金資産） 繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。 （有形・無形固定資産の減損処理） 減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約768文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 （注）２ 植物性油脂 業務用チョコレート 乳化・発酵素材 大豆加工 素材 売上高 外部顧客への売上高 114,104 180,068 85,192 35,360 414,727 414,727 セグメント間の 内部売上高又は振替高 15,433 2,469 4,919 389 23,212 △ 23,212 129,538 182,537 90,112 35,750 437,939 △ 23,212 414,727 セグメント利益 11,203 8,324 4,054 4,016 27,598 △ 4,000 23,598 セグメント資産 81,953 170,437 55,999 37,232 345,623 21,741 367,365 その他の項目 減価償却費 4,417 5,512 3,529 1,922 15,381 15,381 のれんの償却額 2,399 2,399 2,399 減損損失 74 69 360 395 900 900 持分法適用会社への投資額 1,613 35 1,648 1,648 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,489 4,914 3,079 4,650 20,135 20,135 （注）１．セグメント利益の調整額△4,000百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,000百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）