事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニップン）及び子会社58社、関連会社20社で構成されております。 営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 製粉事業 当社が小麦粉、ふすまを製造し、特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。 松屋製粉㈱がそば粉を製造し、販売しております。 (2) 食品事業 ＜国内＞ 当社が家庭用小麦粉、プレミックス等、冷凍食品類を製造し、特約店を通じて販売しております。 オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。 日本リッチ㈱が冷凍食材を当社から仕入れて販売しております。 ㈱ファーストフーズ、㈱一富士製麵所、㈱ファーストフーズつくば、㈱ファーストフーズ名古屋が当社製造の食材を使用して、中食関連食品を製造、販売しております。 オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマトが加工調理製品を製造、販売しております。 ＜海外＞ タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックス及び冷凍生地を製造しており、NIPPN FOODS CORPORATION（THAILAND) LTD.がプレミックス等を販売しております。 中国において、上海金山日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。 米国において、Pasta Montana,L.L.C.がパスタ類を製造、販売しており、NIPPN California Inc.がプレミックス等を当社等から仕入れて販売しております。 インドネシアにおいて、PT NIPPN PRODUCTS INDONESIAがプレミックスを製造しており、PT NIPPN FOODS INDONESIAがプレミックス等を販売しております。 (3) その他事業 当社が不動産の賃貸を行っております。 エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。 ニップンライフイノベーション㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。 ニップンエンジニアリング㈱が食品関連プラントの設計、施工を行っております。 ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用する飲食店を経営しております。 ニップンビジネスシステム㈱が情報処理システムの開発、提供をしております。 ㈱ニップンロジスが物流サービスを提供しております。 以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ① 長期ビジョン2030について 当社グループは、経営理念の達成に向けて、2024年5月に長期ビジョン2030「ニップングループは、総合食品企業として、食による社会課題の解決に挑み続けます」を策定しました。売上高5,000億円・営業利益250億円規模までの成長を目指す経済的価値の追求に加え、社会的価値の創造にも注力するため、当社のありたい姿と取り組みの方向性を整理し、2030年度までに達成することとしました。 ＜長期ビジョン達成に向けた施策＞ ■ 人財ビジョンの策定 経営戦略と人財戦略の連動を図るため「人財ビジョン」を策定しました。人財ビジョンを主軸として、求める人財像につながる人財育成・人事制度改定・組織風土づくりなどに取り組むことで、従業員の創造性と多様性を育み、何事にも積極的に取り組める職場環境の構築を進めながら個人と組織双方の持続的な成長を目指します。 （人財ビジョンの概要） ＜重点取り組みの設定＞ ■冷凍食品事業において、2030年までに売上高900億円/年を目指します。 家庭用冷凍食品において、市場の拡大が進む米飯・ワンプレート商品及び個食パスタの売上拡大を図ります。 業務用冷凍食品において、好調な外食需要やインバウンド需要に対応するため、冷凍パスタ・パスタソース等の売上拡大を図ります。 売上拡大を実現する手段として、自社設備への投資や製造委託先との取り組み強化等を検討し、供給能力の増強に取り組んでまいります。 ■海外事業において、2030年までに売上高600億円/年を目指します。 既存進出国における事業拡大を図る他、新規需要地域への販売拡大に取り組んでまいります。 また、クロスボーダーＭ＆Ａを含む積極的な投資を検討する他、日本製品の輸出拡大を図ります。 ② 中期目標 当社は、長期ビジョン2030で設定した売上高5,000億円・営業利益250億円を達成するためのマイルストーンとして、2026年度までに売上高4,500億円・営業利益210億円、ＲＯＥ８%以上、ＲＯＩＣ５％以上の達成を目指す中期目標を策定しております。 基盤領域の収益力強化、成長領域及び新規事業領域への戦略投資、M&Aや事業提携の機会追求、ＤＸ推進による企業競争力の強靭化、サステナビリティ経営の推進の５つを戦略の基本方針とし、基本方針に沿った戦略を着実に実行することによって、2026年度中期目標の達成に努めてまいります。 ＜各事業の戦略と施策＞ 製粉事業では、最新鋭の生産技術を導入した知多新工場の建設を着実に進めております。…
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ① 長期ビジョン2030について 当社グループは、経営理念の達成に向けて、2024年5月に長期ビジョン2030「ニップングループは、総合食品企業として、食による社会課題の解決に挑み続けます」を策定しました。売上高5,000億円・営業利益250億円規模までの成長を目指す経済的価値の追求に加え、社会的価値の創造にも注力するため、当社のありたい姿と取り組みの方向性を整理し、2030年度までに達成することとしました。 ＜長期ビジョン達成に向けた施策＞ ■ 人財ビジョンの策定 経営戦略と人財戦略の連動を図るため「人財ビジョン」を策定しました。人財ビジョンを主軸として、求める人財像につながる人財育成・人事制度改定・組織風土づくりなどに取り組むことで、従業員の創造性と多様性を育み、何事にも積極的に取り組める職場環境の構築を進めながら個人と組織双方の持続的な成長を目指します。 （人財ビジョンの概要） ＜重点取り組みの設定＞ ■冷凍食品事業において、2030年までに売上高900億円/年を目指します。 家庭用冷凍食品において、市場の拡大が進む米飯・ワンプレート商品及び個食パスタの売上拡大を図ります。 業務用冷凍食品において、好調な外食需要やインバウンド需要に対応するため、冷凍パスタ・パスタソース等の売上拡大を図ります。 売上拡大を実現する手段として、自社設備への投資や製造委託先との取り組み強化等を検討し、供給能力の増強に取り組んでまいります。 ■海外事業において、2030年までに売上高600億円/年を目指します。 既存進出国における事業拡大を図る他、新規需要地域への販売拡大に取り組んでまいります。 また、クロスボーダーＭ＆Ａを含む積極的な投資を検討する他、日本製品の輸出拡大を図ります。 ② 中期目標 当社は、長期ビジョン2030で設定した売上高5,000億円・営業利益250億円を達成するためのマイルストーンとして、2026年度までに売上高4,500億円・営業利益210億円、ＲＯＥ８%以上、ＲＯＩＣ５％以上の達成を目指す中期目標を策定しております。 基盤領域の収益力強化、成長領域及び新規事業領域への戦略投資、M&Aや事業提携の機会追求、ＤＸ推進による企業競争力の強靭化、サステナビリティ経営の推進の５つを戦略の基本方針とし、基本方針に沿った戦略を着実に実行することによって、2026年度中期目標の達成に努めてまいります。 ＜各事業の戦略と施策＞ 製粉事業では、最新鋭の生産技術を導入した知多新工場の建設を着実に進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比 売 上 高 400,514 410,878 10,364 102.6％ 営業利益 20,340 21,486 1,145 105.6％ 経常利益 23,280 24,393 1,112 104.8％ 親会社株主に 帰属する 当期純利益 26,367 24,757 △1,610 93.9％ 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による内需の拡大やインバウンド需要の拡大により、緩やかに回復しました。一方で、円安基調で推移した為替相場の影響を受けた原材料価格及びエネルギー価格の高止まりや、物価上昇による消費者の節約志向の強まり、通商政策などアメリカの政策動向等、当社グループの経営環境に及ぼす影響について、注意を払う状況が続きました。このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、企業価値の持続的な向上に努めております。 当連結会計年度においては、収益力強化を図る取り組みとして、株式会社刀との協業により強化したマーケティング戦略のもと、引き続きオーマイプレミアムブランド（乾燥パスタ・冷凍パスタ）の販売拡大に取り組みました。また、2023年に着工した愛知県知多市の新工場建設は、2026年２月の稼働に向けて順調に推移し、2023年に出資したUtah Flour Milling,LLCは、2025年２月より稼働を開始しました。 加えて、成長領域の拡大に向けた取り組みとして、ベトナム社会主義共和国にNIPPN Vietnam Company Limitedを設立し、2027年の工場稼働に向けた準備を開始するとともに、株式会社畑中食品を連結子会社化することを決定し、冷凍食品新工場建設に向けた準備を進めております。また、研究開発機能の強化と利便性向上のため、2026年10月に新たな研究開発拠点「ニップンR&Dセンター」を神奈川県横浜市都筑区に開設することを決定いたしました。 2025年４月には、食品事業における機構改革を実施、温度帯で分かれていた事業本部を「家庭用食品事業本部」と「業務用食品事業本部」に整理・統合することで、プロダクト起点の組織を脱却し、お客様起点による迅速な意思決定を図ります。同時に、マーケティング本部を新設し、商品開発と営業支援活動を統合的に運用いたします。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 製粉事業 食品事業 売上高 顧客との契約から生じ る収益 125,316 226,615 351,931 47,574 399,506 399,506 その他の収益 46 46 961 1,008 1,008 外部顧客への売上高 125,316 226,661 351,977 48,536 400,514 400,514 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,099 1,233 4,332 4,462 8,795 △ 8,795 128,415 227,894 356,310 52,999 409,310 △ 8,795 400,514 セグメント利益 9,186 8,354 17,541 2,799 20,340 20,340 セグメント資産 123,403 143,311 266,715 27,113 293,828 92,863 386,692 その他の項目 減価償却費 2,881 5,655 8,536 1,294 9,831 483 10,314 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 7,014 7,304 14,319 1,385 15,704 6,448 22,153 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額０百万円には、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。 ３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は90,234百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 伊藤忠商事株式会社 58,351 14.6 57,838 14.1 株式会社ファミリーマート 48,823 12.2 49,452 12.0 ⑤重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」並びに「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、経営方針として、有利子負債圧縮の考えのもと、事業活動に必要な資金の安定的な確保と、事業環境の変化に耐えうる流動性の維持を基本としております。 当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。 長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等であります。これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じて主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。 資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低減を図っております。また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。…